町管ネット事務局ブログ

民泊対応状況管理組合アンケート調査結果（平成30年7月）
　公益財団法人 マンショ管理センターは、マンション管理センターの登録組合 （約 8,600組合）を対象に、Web上での調査を平成３０年６月１５日〜７月６日に行い調査結果を発表しました。
　今後の「民泊」対策検討の際に参考としましょう。
　
（調査概要）
＜有効回答数：105組合＞
（１）住宅宿泊事業法による民泊の取り扱い
　　　�@　民泊は全面的に禁止した　　　　　１０１組合（96.2％）
　　　�C　何も定めていない　　　　　　　　　　３組合（ 2.9％）
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　１組合（ 1.0％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５組合（100.0％）
（２）規定方法（定め方）
　　　�@　管理規約で定めた　　　　　　　　　７７組合（76.2％）
　　　�A　使用細則で定めた　　　　　　　　　　２組合（ 2.0％）
　　　�B　総会で方針を決議した　　　　　　　１０組合（ 9.9％）
　　　�C　理事会で方針を決議した　　　　　　１２組合（11.9％）
　　　　　（次の総会に管理規約の
　　　　　　改正等をする予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０１組合（100.0％）
（３）全面禁止とした理由（自由複数記載を分類）
　　　�@　騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念　６７組合（66.3％）
　　　�A　防犯・安全面の懸念　　　　　　　　５７組合（56.1％）
　　　�B　不特定多数の立入によるいざこざ　　２１組合（20.8％）
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　２１組合（20.8％）
（４）違法民泊の状況
　　　�@　行われていない　　　　　　　　　　９２組合（87.6％）
　　　�A　行われているようだが確証はない　　　６組合（ 5.7％）
　　　�B　行われており確証がある　　　　　　　２組合（ 1.9％）
　　　�C　わからない　　　　　　　　　　　　　５組合（ 4.8％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５組合（100.0％）
（５）違法民泊への対応状況（複数回答）
　　　�@　部屋の区分所有者に注意した　　　　　４組合（50.0％）
　　　�B　民泊禁止等の掲示をした　　　　　　　６組合（75.0％）
　　　�F　なにもしていない　　　　　　　　　　１組合（12.5％）
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　１組合（12.5％）
　
（出典）マンション管理センター　2018/7　◆ 民泊対応に関するアンケート調査（平成30年7月）