町管ネット事務局ブログ

　京都市は、京都市内約１，７００分譲マンション管理組合宛に、国土交通省作成の「マンション標準管理規約」を参考として民泊のルールをつくり、管理規約を早急に改正するよう８月１０日周知文を発送いしました。

　民泊の取扱いにつき、早急に「マンション標準管理規約」の改正を参考に検討して、管理規約の改正を行いましょう。

　この周知文は、分譲マンションでは、エントランスや廊下などの共用部分を有することから、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を行うことは、住民の住環境に与える影響が非常に大きいため、管理規約の改正を促したものです。

　また、民泊を禁止しようとする場合は、「マンション標準管理規約」の改正を参考に、管理規約の改正をすることが最も確実としています。

　　　【住宅宿泊事業を禁止する場合】の管理規約改正（案）

　　　　　第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として

　　　　使用するものとし、他の用途に供してはならない。
　　　　２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条

　　　　第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊

　　　　事業に使用してはならない。

　特に、管理規約の改正前に、適法に民泊が開始された場合、その後の管理規約を民泊禁止に改正しようとすれば、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定により、区分所有者の４分の３を超える同意があったとしても、民泊を行ている方の承諾が必要になる可能性があるため、早急に管理規約を改正するよう呼び掛けています。

▼詳しくは・・・

　京都市情報館　平成29年8月9日付

　民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000224138.html