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（掲載）令和２年１１月１２日
国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインをとりまとめ、本年６月１９日公表しました。
令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
多くの分譲マンションでは、高圧受変電設備などの電気室を地下室に設置しており、近年経験したことがないような集中豪雨が発生しており、豪雨時に冠水による同様の被害を被る危険性を抱えています。
つきましては、管理組合では、洪水等の発生時における機能継続に向けた対策を提示している「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を参考にして、ハザードマップによる水害リスクを点検し、防水ラインの設定を行い、具体的な水害対策を作成しましょう。
(出典）国土交通省 2020/6/19 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会
建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（本体）パンフレット A4 （印刷用）