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（掲載）令和２年７月２８日
国土交通省は、昨年１０月から概ね３ヶ月かけ、全国のマンション管理業者（１，９６２社（昨年度末現在））のうち１４５社（７．４％）に立入検査を実施し、うち６１社（４２．１％）に是正指導を行ったと7月2７日公表しました。
今年度の是正指導率は４２．１％とたいへん高く、昨年度４３．２％、過去５年間の平均４０．９％と是正指導率が高止まりしており、平成１３年８月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）」の各条項に対して、たいへん多くの管理会社が理解不足であることを露呈しています。
このような状況ですから、管理組合では、適正化法の理解を深めるとともに、管理会社の管理業務のチェックを適切に行いましょう。
＜管理会社に対する是正指導結果＞
【適正化法条項】 【是正指導社数】
① 管理業務主任者の設置（第５６条関係） ２社（昨年度 ８社）
② 重要事項の説明等（第７２条関係） ３８社（昨年度 ４８社）
③ 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ３４社（昨年度 ３８社）
④ 財産の分別管理（第７６条関係） １４社（昨年度 ２２社）
⑤ 管理事務の報告（第７７条関係） ２７社（昨年度 ３２社）
合計是正指導会社数 ６１社（昨年度６３社）
※ 適正化法の各条項ごとの是正指導社数は、重複カウントされています。
② 重要事項の説明等（第７２条関係） ３８社（昨年度 ４８社）
③ 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ３４社（昨年度 ３８社）
④ 財産の分別管理（第７６条関係） １４社（昨年度 ２２社）
⑤ 管理事務の報告（第７７条関係） ２７社（昨年度 ３２社）
合計是正指導会社数 ６１社（昨年度６３社）
※ 適正化法の各条項ごとの是正指導社数は、重複カウントされています。
(出典)国土交通省 2020/7/27 マンション管理業者６１社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和元年度）～