(掲載)令和2年6月19日
国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に設置し、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめ公表しました。
令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
多くの分譲マンションで高圧受変電設備が地下部分に設置されていますので、ご確認のうえ浸水対策につきご検討ください。
(出典)国土交通省 2020/6/19 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会