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（掲載）令和２年６月１８日
「改正マンション建て替え円滑化法」「改正マンション管理適正化法」が１６日の衆院本会議で可決、成立し、施工は、公布から２年以内となります。
改正マンション管理適正化法では、行政の役割を強化し、マンション管理を適正に行うための基本的な方針を国土交通相が策定すると規定し、基本方針に基づき展開する地方自治体の取り組みも記載した。また、管理が適切なマンションを地方自治体が評価・認定する制度を2022年までに作るほか、自治体には管理組合に指導・勧告できる仕組みも設けた。
改正マンション建て替え円滑化法では、外壁タイルの剥落などで居住者や近隣住民らに危険が及ぶ可能性が高い老朽マンションなどを「マンション敷地売却制度」の対象に追加し、団地型マンションを敷地分割し、棟単位で建て替えや売却できる制度も創設する。
（出典）日刊建設工業新聞 2020/6/17 改正マンション建替円滑化法が成立／公布から２年以内の施行めざす
（出典）日本経済新聞 2020/6/16 マンション管理適正化へ 改正法が成立
（参考）日本経済新聞 2020/6/6 マンション管理適正化法改正案 老朽化対策へ認証制度