(掲載)令和2年4月29日
〜マンションの再生に向けた新たなモデル事業を4月30日から募集開始〜
国土交通省では、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトに対する支援する令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を4月30日より案の募集を開始します。
管理組合にて改修工事や建て替えなどを検討している場合には、本モデル事業の補助金の活用を検討しましょう。
〇「マンションストック長寿命化等モデル事業」の概要
1)対象となる事業
事業の段階に応じて、次の2つの事業タイプがあります。
(ア)計画支援型[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
(イ)工事支援型[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
(ア)計画支援型[事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ]
(イ)工事支援型[長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ]
2)対象事業者
(ア)計画支援型
マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
(イ)工事支援型
(単独提案の場合) 施工業者又は買取再販業者
(グループ提案の場合)2者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ
※応募段階で、補助事業者が確定していない場合に限り、管理組合等からの提案を受け付けます。
ただし、管理組合等は、補助事業者になることはできませんので、採択後に補助事業者を確定させる必要があります。詳細は事務局ホームページに掲載の募集要領をご確認ください。
マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
(イ)工事支援型
(単独提案の場合) 施工業者又は買取再販業者
(グループ提案の場合)2者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ
※応募段階で、補助事業者が確定していない場合に限り、管理組合等からの提案を受け付けます。
ただし、管理組合等は、補助事業者になることはできませんので、採択後に補助事業者を確定させる必要があります。詳細は事務局ホームページに掲載の募集要領をご確認ください。
3)主な事業要件
老朽化マンションの長寿命化や建替えなどの課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む 事業であって、以下の要件を満たすもの。
(劣化した部材の補修や設備の修理・取替など修繕のみを行う工事は対象となりません。)
(ア)計画支援型
・区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること。
・原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定しているものであること。
(イ)工事支援型
1))対象マンションの要件
・区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること。
・25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定していること。
・修繕積立金の額が長期修繕計画額と概ね一致している若しくは計画より余裕があること。
2))提案内容の要件
・ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。
・新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
3))地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している(策定見込みを含む)自治体で行われる事業であること。
(劣化した部材の補修や設備の修理・取替など修繕のみを行う工事は対象となりません。)
(ア)計画支援型
・区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること。
・原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定しているものであること。
(イ)工事支援型
1))対象マンションの要件
・区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること。
・25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定していること。
・修繕積立金の額が長期修繕計画額と概ね一致している若しくは計画より余裕があること。
2))提案内容の要件
・ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。
・新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
3))地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している(策定見込みを含む)自治体で行われる事業であること。
4)主な補助対象費用
(ア)計画支援型
・マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
(イ)工事支援型
・調査設計計画に要する費用
・長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
※建替工事の場合は、以下の費用が対象
・調査設計計画に要する費用
・土地整備に要する費用
・共同施設整備に要する費用(建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする)
・マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
(イ)工事支援型
・調査設計計画に要する費用
・長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
※建替工事の場合は、以下の費用が対象
・調査設計計画に要する費用
・土地整備に要する費用
・共同施設整備に要する費用(建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする)
5)補助率・補助限度額
(ア)計画支援型 1事業当たり500万円まで
(イ)工事支援型 補助対象費用の1/3
(イ)工事支援型 補助対象費用の1/3
6)応募方法・期間
老朽化マンションの再生検討から長寿命化の改修工事や建替えなどの具体的に課題解決を図る取組で、下記の(出典)記載のホームページをご覧ください。
(出典)国土交通省 2020/4/27 令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を開始します!