町管ネット事務局ブログ

�T．住宅防音工事について（概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（更新）2,012年7月12日
　日本政府は、日米安全保障条約に基づき、日本及びアジア地域の平和維持のために米軍に対して施設及び区域を提供しています。これら施設・区域は、航空機の騒音等周辺地域の生活環境に影響を及ぼしており、国は周辺地域との調和を図るため、昭和41年、「防衛施設周辺の整備等に関する法律」を制定、昭和49年6月には都市化の進展や住民の生活環境に対する意識の高揚に対応し、基地周辺対策の強化を図った生活環境整備法を制定し、様々な施策を行っています。　
　この法で新たに取り入れられた施策の一つが、住宅防音工事（※）です。これは航空機騒音の軽減を図るため、騒音が特にひどいと認めた地域（W値75を超える地域）において住宅の所有者が行う防音工事に対して補助を行うものです。
　市内の住宅防音工事対象区域は、平成18年（2006年）1月17日の国の告示により、従来の金森の一部地域から大幅に拡大されました。
※W値75以上の第一種区域にある居住用として使われている建物で、区域指定の際に現に所在する建物が工事の対象。国から100%の費用助成（補助限度額有り）が受けられるもの。ただし、区域指定後に建設された建物は対象とならない。
W値に応じて工事には2種類の工法があり、その工事内容は以下のとおりである。

■住宅防音工事

工法	区域	計画防音量	工事内容
第1工法	W値80以上の区域	25デシベル以上	防音壁、防音天井、防音サッシ、換気扇、冷暖房機
第2工法	W値75以上80未満の区域	20デシベル以上	防音サッシ、換気扇、冷暖房機

   �U． 住宅防音工事の助成について(詳細）　国からのお知らせ　　　　　　更新日：2014年6月16日
　国は、厚木飛行場周辺の住宅の所有者または居住者が、航空機騒音による障害を防止・軽減するためにその住宅に防音工事を行う場合に、工事に掛かる費用の助成をしています。
※国が直接実施する事業で、町田市が実施している事業ではありません。このため、以下には大まかな事業概要のみを掲載しております。
■　助成の対象となる住宅は、次の2つを満たす住宅です。
　　　　　1.2006（平成18）年1月17日までに建設された住宅であること。
　　　　　2.国が指定する助成対象区域に所在すること。
　＊この他にも要件がありますので、助成の対象になるかは下記�W．に確認ください。
�V． 住宅防音工事の助成対象区域について　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2014年6月2日
　国の住宅防音工事助成事業の対象となる区域は、2006年1月17日に当時の防衛施設庁（現在の防衛省）によって、厚木飛行場に係る第一種区域として指定されています。
■　町田市内で住宅防音工事の助成事業の対象として指定された区域について(50音順)
　1.全域が対象となる区域 　2.一部が対象となる地域
　　　※一部が対象となる地域にお住まいの方は、対象となるかどうか下記�W．にご確認ください。
�W． 住宅防音工事の助成全般についてのお問い合わせ先
　　　　防衛省北関東防衛局企画部住宅防音課
　　　　　＜電話＞　0120-048-610（フリーダイヤル）　　048-600-1821
�X． 住宅防音工事希望届の受付対象建築年月日が拡大されます【2013年6月1日】
　この助成を受けるためには、助成の要件を満たしていることの他に、住宅防音工事の「希望届」を国（防衛省北関東防衛局）に提出して受付されることが必要になりますが、助成対象となる世帯数が約47,000世帯に上ることから、国は助成対象となる住宅の「建築年月日」を基準にして順番に受付を行っています。
　2013年6月1日から、国が希望届を受付する住宅の「建築年月日」が下記のとおり拡大されますので、お知らせいたします。

■ 国が希望届を受付している住宅の建築年月日

区域	拡大前	拡大後
75W値以上80W値未満区域（第2工法）	1996年9月10日までに建設された住宅 ※高齢者（65歳以上）・小学校入学前の子ども・障がい者がお住まいの場合は2001年9月10日までに建設された住宅	2001年9月10日までに建設された住宅 ※高齢者（65歳以上）・小学校入学前の子ども・障がい者がお住まいの場合は2006年1月17日までに建設された住宅
80W値以上区域（第1工法）	2001年9月10日までに建設された住宅	2006年1月17日までに建設された住宅

 ●　「75W値以上80W値未満区域」と「80W値以上区域」のどちらに該当するかは上記�W．にご確認願います。
●　建て替えられている住宅については、建て替え前の住宅と所有者または居住者が同じであれば、建替前の住宅の建設年月日を基準にします。詳細は上記�W．にご確認ください。
�Y． 機能復旧工事について・・・
　■　空気調和機器の機能復旧工事について
　■　防音建具の機能復旧工事について
�Z． 補助金の額は・・・・
　　住宅防音工事に係る費用は、原則１００％補助です。　
　しかし、限度額が設けられていますので、それを超えた金額は自己負担となります。
　また、ご本人の都合で材料等をアップグレードするための費用についても自己負担となります。
�[． 主な注意点
　■　悪質業者にご注意!
　■ 　マンションの統一性を保つため、共用部分のサッシ等工事仕様及び空調機の室外機置場等について、住戸タイプ別に決定するＫと、及び全体での工事に参加しなかった住戸から「住宅防音工事」の申請が提出した際に、住戸タイプ別に決めた工事仕様としなければ工事の承認を行えないようにしておく必要がある。
　■ 　「住宅防音工事｣においては、一般的に調査や工事のため２ヶ月程度の間に１５回前後、業者等他人が住戸内に立ち入ることとなるため、住戸内立入り回数の削減の協議とともに、居住者に対して丁寧な説明が必要。
（出典）　町田市ＨＰ　「日本政府の対策（住宅防音工事の助成）」
（出典）　北関東防衛局ＨＰ　「住宅防音工事の手続きについて（防音工事）」
（出典）　北関東防衛局ＨＰ　「参考資料」（住宅防音工事）
（関連）　住宅防音工事希望届の受付対象建築年月日が６月１６日より拡大（町田市）