京の気になるニュース

京都市の宿泊税。
観光客から税金を取ろうというもの。
ただし、問題は日帰りの客はただ乗りしているということ。
これを解決するにはどうするか？
入り口といったものがベネチアのように容易に特定できないのだから、公共交通に負担をかける市内バス・地下鉄乗り放題チケットではなく、観光施設の1日チケットを設定して、そこから収益を上げる形が現実的だ。
ギリギリ1日なら回れるチケットを売ればいい。
このことで、宿泊しようがしまいが、適切な負担を観光客に求めることができるだろう。

Yahoo!より、
京都市の宿泊税、最高１万円に引き上げへ…１万円は１泊１０万円以上に適用
1/7(火) 15:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/29be81b8bca6b6cb43187f12e3e3640fd903e28e
記事より、
　京都市は、ホテルや旅館の利用者に１人あたり１泊２００〜１０００円を課している宿泊税について、上限額を１万円に引き上げる方針を固めた。複数の市関係者への取材でわかった。１万円は１泊１０万円以上に適用され、定額制では全国最高額。条例改正案は早ければ２月議会に提出される見通しで、可決されると、２０２６年にも施行される。

　市は１８年１０月から、１人あたり１泊２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円の３段階で課税。コロナ禍後、外国人宿泊者数は急増しており、２３年度の宿泊税収入は過去最高の５２億円に達した。

　一方、観光地では、ごみの問題や過剰な混雑が深刻化。昨年２月に就任した松井孝治市長は市長選で、観光客の受け入れ環境の整備に充てるため、宿泊税引き上げを公約にしていた。

　条例改正案では、最少額の２００円は据え置くが、対象はこれまでの１泊２万円未満から６０００円未満に狭める方向で調整している。また、税負担の公平性を確保するため、税額の区分は現行の３段階から５段階に細分化し、引き上げ後の税収は現在の２倍の１００億円以上を見込む。

コメント

京都市の宿泊税引き上げは、観光客の受け入れ環境を整備するための重要な施策と言えます。ただし、宿泊客のみが対象となる現在の制度では、日帰り観光客による負担の公平性が課題として残ります。日帰り観光客も公共交通や観光施設を利用し、市内に負担をかけていることを考えると、対策が必要です。

一つの解決策として、市内の主要観光施設に入場できる「1日観光パス」を導入するのが現実的でしょう。このパスは、宿泊の有無にかかわらず観光客が利用できる仕組みを作り、観光資源に直接貢献する形をとれます。また、1日に訪問可能な施設数を適切に調整することで、過度な混雑を抑えながら収益を確保することができます。

観光客からの適切な負担を求めることは、住民生活との調和や観光地の維持に直結します。観光政策として、宿泊税に加えて新たな収益モデルを組み合わせることが求められるでしょう。

English Comment

Kyoto City's decision to raise the accommodation tax is a significant step towards improving the infrastructure for accommodating tourists. However, the current system only targets overnight visitors, leaving day-trippers without contributing their fair share, despite their substantial use of public transportation and city resources. This raises the question of equity.

A practical solution could be to introduce a "one-day tourist pass" that provides access to major attractions across the city. This pass would ensure that both overnight and day visitors contribute to maintaining Kyoto's tourism infrastructure. By limiting the number of attractions that can be visited in a day, the city could manage crowding effectively while securing additional revenue.

Asking tourists to shoulder an appropriate share of the costs is vital for balancing the needs of residents and preserving Kyoto's cultural and historical sites. Combining the accommodation tax with innovative revenue models like this could ensure a sustainable approach to tourism management.