公務員試験の問題集

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憲法の基本的人権保障規定の外国人に対する適用に

関する次の記述として妥当なのはどれか。



１．政治活動の自由は、在留外国人にも基本的に保障

され、通説は、我が国の政治的意思決定又はその実施

に影響を及ぼす活動等これを認めることが相当でないと

解されるものを除き、その保障が及ぶとしている。



２．経済的活動の自由は、在留外国人にも基本的に保障

されるべき人権であると法律で日本国民と異なる特別の

制約を課している例はない。



３．憲法は外国人の亡命権に関する明文の保障規定を

もたないが、通説は我が国への亡命権は憲法上の権利

として認められるとしている。



４．最高裁は地方公共団体の長・議員等の選挙権は国民

主権の原則から日本国籍保持者に限られ、立法措置に

より永住資格を有する在留外国人に選挙権を付与する

ことは認められないと判示した。



５．最高裁は在留外国人のみを対象とする指紋押捺制度

が争われた事件で、何人もみだりに指紋の押捺を強制され

ない自由を有し、当該指紋押捺制度の立法目的には合理

性がなく違憲であると判示した。


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解説



１は正解。人権の保障は外国人の在留制度の枠内で与え

られるにすぎないとしている。



２は経済的政治の自由について、法律で日本国民と異なる

特別の制約を課している例はある。例は職業選択の自由の

制限として、公証人法１２条、電波法５条などや財産権に

ついての土地取得制度として外国人土地法３条などが

ある。よって不正解。



３は通説にて、我が国への亡命権は憲法上の権利として

認められないとしているので不正解。



４は最高裁は立法措置により、永住資格を有する在留

外国人に地方公共団体の長・議員等の選挙権を付与

することは憲法上禁止されているものではないと判示

しているので不正解。



５は最高裁は指紋押捺制度の立法目的には十分な

合理性があり、かつ必要性も肯定できるし、手段も

一般的に許容される限度を超えない相当なもので

合憲であると判示しているので不正解。