７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に
参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が
現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に
対処できないとするのに対し日本や米国は現状維持を譲らない。
米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め
Ｇ８からロシア除外を主張する“純化論”さえある。
日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく
世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を
積極的に取り上げていく構えだ。
拡大か純化か、サミットは今、岐路に立っている。

　サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が
中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか
ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では
英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。

　英仏両国が拡大論を主張するのは
主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で
中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。
一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が
７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。

　１９７５年の第１回サミットは
日米英独仏伊の先進工業民主主義国６カ国で始まった。
このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく
「民主主義国」であることに求める動きも根強い。
米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日
「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として
ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。

参照元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000973-san-pol

　北海道洞爺湖サミット当日の７日、
警視庁はテロ警戒をトップレベルに引き上げ
公共交通機関や大規模集客施設などを中心に
約２万１０００人が警備に当たっていました。
洞爺湖の近くでは、およそ2000人の抗議団体による
大規模なデモが発生しており、
激しい衝突からの4人逮捕と
ものものしく、ピリピリとした雰囲気でした。

　やはり今後の行く末を案じる重大なサミットにおいて
数カ国だけが決めるとは、いかがなものかと他国から反発があるようです。
全体の合意を得られないままに
毎回の対策の先延ばしが、問題視されており
今回も合意に至らない場合は、世界経済に大きく波紋を呼びそうです。

　現状としては、アフリカの食料支援問題に環境問題に石油問題
日本にとって最重要項目の拉致問題と困難な問題ばかりが山積みです。
結論を急かされていますから場合によっては
日本にとって不利になるような苦肉の策も考えられますね。
　キーマンでもある、福田総理がどう動くのか
力量が試される場でもあります。

　私としても、真摯に受け止めるべき問題であるとともに、
世界情勢が暗雲に立ち込めている中で
福田総理がどのような回答が出てくるのか、期待してしまいます。


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