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Ｇ７にギリシャ危機が影、ＩＭＦトップはユーロ離脱の可能性認める！

［ドレスデン（ドイツ）　２８日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）が独ドレスデンで開いている
財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャ危機が暗い影を落としている。まだら模様となっている
世界経済の回復状況に懸念が強まる一方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性はあると警告した。
ギリシャ問題は２８日の討議で公式議題とはなっていなかったが、来週に支払期限を迎えるギリシャ危機に対する政策当局者の関心は高かった。

ＩＭＦのラガルド専務理事は独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙に対し、
ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性はあるが、その場合でもユーロ圏は崩壊しないとの見解を示した。
複数の当局者は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）しても、債務の大半はユーロ圏の各国政府が保有しているため、
数年前に考えられていたような金融市場への打撃はないと指摘する。
しかし、米政府はこれまで、２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻で引き起こされた危機の規模を想定していた
向きはほとんどいなかったと指摘し、そうした無頓着さに警告を発している。

関係筋によると、Ｇ７各国は会議の合間、ギリシャに関する話題で持ちきりだという。
２７日にはギリシャ政府が債権団と合意書策定に着手したと表明。だが、欧州当局者らが直ちに「希望的観測」として否定する一幕もあった。
欧州連合（ＥＵ）高官は２８日、ＩＭＦに対する３億ユーロの返済期限をギリシャが６月５日に迎えるなか、日夜協議を続ける必要があると述べた

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は「協議は過去３カ月間よりも、
この３週間のほうが進展した。ただ、合意には至っておらず、残された時間は少ない」と述べた。

＜足元の円安は「荒い動き」＞
麻生太郎財務相は２８日、足元の円安進行について「荒い動き」とし、為替相場を注視していく考えを示した。
外国為替市場で急ピッチで進む円安をけん制した。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に語った。
麻生財務相は一段の円安が進んだ場合の日本経済への影響を問われ、
ここ数日の円安について「荒い動きがあると見ているが、今後も市場の動きを注意深く監視していきたい」と述べた。

また、同日のＧ７会議では、為替に関し議論しなかったと語った。
ルー米財務長官との会談では、為替について、Ｇ７と２０カ国・地域（Ｇ２０）声明でのコミットメントを再確認したことを明らかにした。

てか、生活苦で借金で生活費を賄っており、2年に一度破産だと喚く一家を助ける価値があるのかと・・・。

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は９日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が
新たに８人増え、計９５人になったと発表した。また、感染者のうち１人が死亡し、韓国国内の死者は７人に増えた。

新たな感染者のうち３人は、先月２７〜２９日にソウルのサムスンソウル病院の救急室で
２次感染者から感染した。同病院から発生した患者は３７人に増えたが、増加の勢いは衰えた。

また１人は、これまで７人の患者が発生している大田市の建陽大病院で感染した。
残り４人は三つの医療機関での感染者だ。これら病院はＭＥＲＳコロナウイルス患者が来院したことはあったが、
感染者は確認されていなかった。

また、感染者のうち１人が隔離前に地方の３病院を来院していたことが確認され、
これらの病院を訪れた人もすべて自宅、または病院に隔離された。

一方、７人目の死者は６０代の女性で、弁膜に疾患があった。先月２７〜２８日に呼吸困難を起こし
サムスンソウル病院の救急室に運ばれた際、感染者に接触した。
陽性判定が出た後、隔離され治療を受けていたが、容体が悪化し死亡した。

保健福祉部は「サムスンソウル病院の救急室を訪れた患者らによる第２次の流行は収まりつつあり、
そのほかの医療機関で発生したケースは散発的な様相となっている。
今週が感染拡大を断つためのヤマ場になると判断し、対応に総力を挙げる」と話した。

エナジードリンクに疲労回復や精力増強の効果なし??

気温の上昇に伴って人気が高まっている飲み物が、いわゆるエナジードリンクです。

コンビニエンスストアでは、飲料コーナーの目立つところに各種製品がズラッと並んでいます。
恐らく「水分を補給しながら、体をパワーアップできる」と期待して買う人が多いからでしょう。

値段を見ると、「元気が出る」という付加価値が付いているためか、
1本（185〜355ml）で税込み200円前後と、通常の清涼飲料水に比べて割高です。

これで何も効果がなかったらかなり損をすることになりますが、
中身の成分を見る限り、特にパワーアップを期待できそうにはないのです。

そもそも、なぜエナジードリンクといわれているのでしょうか。
それは、各製品に「パワーアップの素」といえるような成分が入っているからです。
それを摂取することで、元気が出たり、体がパワーアップしたりすることを、
ボトルのコピーやテレビCMなどでうたっているのです。ただし、直接的な言葉は使っていません。
効能・効果をうたうと、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に違反することになるため、
婉曲的あるいは暗示的な表現で巧みに消費者に訴求しているのです。

●アルギニンに免疫向上や疲労回復効果はない

そのパワーアップの素とは、一つはアミノ酸の一種の「アルギニン（L−アルギニン）」で、
ほとんどのエナジードリンクに含まれています。
アルギニンは、たんぱく質を構成するアミノ酸の一つで、体内では成長ホルモンの分泌促進、
免疫機能の向上、脂肪の代謝促進などに関係しているため、俗に「免疫力を高める」「疲労を回復させる」
などといわれ、また、男性器の勃起に関係する物質を間接的に活性化するため、
「精力を増強する」ともいわれるようになりました。
そのため、「男性が飲むとパワーアップして女性にモテる」と思わせるCMが流れるようになったのです。

しかし、これらはいずれも俗説であって、確たる証拠はないのです。
もともとアルギニンは体内で合成されるもので、成長ホルモンの分泌促進や免疫機能の向上などと
関係していることは間違いありませんが、アルギニンを摂取したからといって、
それがすぐに効果を発揮するわけではないからです。

集団感染の恐怖。１万１８００人が韓国旅行をキャンセル…韓国観光公社。

1万1800人がキャンセル＝MERSで韓国旅行


　【ソウル時事】韓国観光公社は4日、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大で韓国旅行の予約を取り消した外国人観光客が3日までに約1万1800人に達したと明らかにした。

　集計を始めた5月29日から6月1日までのキャンセルは約2500人だったが、初の死者が確認された2日以降急増。2日に約4500人、3日に約4800人がキャンセルした。

そりゃーMERS怖いもん。

偏向報道の末路　朝日新聞社、営業利益23％減、純利益は57．6％減　慰安婦記事取り消しなど影響。


　朝日新聞社が29日発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比7．1％減の4361億円、本業のもうけを示す営業利益が23．4％減の75億7200万円だった。純利益は57．6％減の54億5200万円。

　朝日新聞は昨年、従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道や、東京電力福島第1原発事故に関する報道で記事を取り消した。
これに関連した外部筆者の検証コラムの掲載を見合わせる対応もあり、社内外から批判を受けた。

減収減益の決算について同社は「一連の問題や活字離れによる部数減と広告減が響いた」と説明している。　


てか、このようなメディアとして機能していないメディアはなくてよいから。
その消費者の意思表示が現れた結果。
このままの経営体制続ければ、2019年位に朝日新聞社が倒産なんてこともあるかもね。

【韓国】 「MERSは人間に伝染しにくい。しかし、韓国人の遺伝子はMERSに脆弱なようだ」…サイエンス誌。

【ソウル=ニューシス】パク・ジュンホ記者=米国の科学学術誌サイエンス(Science)は韓国がアラビ
ア半島外では最も大きな中東呼吸器症候群(MERS)感染国という事実について科学者がいぶかし
く思っていると2日(現地時間)報道した。

サイエンスはMERSが2012年、初めて発見されて以来、いくつかの国家で海外から(外国旅行を
通じて)広がった事例はあったが、多くは広がらなかったとして一般的なコンセンサスではMERSは
人間には容易に伝染しないと指摘した。

反面、韓国はMERS確診判定を受けた最小22人(3日現在30人)が家族または、医療機関従事
者、病院内の他の患者に伝染したとして患者に対する正確な診断が下されなかったため、特別な
予防策はないと伝えた。

ドイツ・ボン大学のウイルス学者クリスチャン・ドロステンは「MERSは発病初期に大部分の患者が
ウイルスを分泌する傾向がある。発病初期に気を付けなければウイルスが簡単に伝染する事実
をサウジアラビアの感染事例から知ることが出来る」と語った。

世界保健機構(WHO)でMERS関連の核心的役割を担うピーター・ベン・エムバレクは「しかし、類
似の状況で露出した数百人はMERSに感染しなかった。なぜ韓国だけでこういう現象が発生する
のか」と疑問を呈した。

「科学者たちはこういう現象をスーパー伝播(super spreading event)と呼ぶが、簡単に言えば病院
で感染統制措置に失敗があったということだ。ただし、韓国で始めの3日間、何が起きたのかは分
からない」とベン・エムバレクは述べた。

ベン・エムバレクはまた「(韓国の)最初の患者が異なる種類のウイルスに感染していたり、韓国人
が他の国の人々に比べてMERSウイルスにより敏感に反応するのかも知れない」と指摘した。

これを確認できる重要な糸口としてベン・エムバレクはウイルスの遺伝的配列を提示した。これと
関連して、保健福祉部はMERSを研究している香港大とオランダ、エラスムス・メディカル・センタ
ーに患者のウイルスサンプルを送って回答を待っている。

今まで韓国はウイルス拡散を防ぐために約700人(3日現在1400人に肉迫)近く隔離し、中国は
MERS感染者と接触した67人を外部と断絶させたまま追加で10人を追跡しているとサイエンスは
報道した。

香港でも韓国人観光客と接触した18人を隔離して他の27人について医療監視をしているが中国
と香港では今のところMERSの兆候は発見されていない。

ソース：NEWSIS(韓国語) "韓国人遺伝子、MERSに脆弱なように"…サイエンス誌 。

相変わらずな捏造、、、、てか、偏向的な見解なこと。
まー、危ないとこには近づかないのが吉ですね。
太田社長も韓国旅行やめたことだし。

MERSとは？ 恐怖の感染率が低いのに致死率40%、治療法なし！！？


MERSとは？ 感染率が低いのに致死率40%

韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大し、日本へのウイルス上陸が懸念されている。
産経ニュースによると、6月3日午前までに韓国内での感染者は死者2人を含む計30人となった。
最初の患者と接点のなかった男性2人への3次感染までが確認されている。これまで人から人への感染力が低いと見られていたMERSだが、韓国で感染が広がった背景には何があったのか。

■致死率40％、治療法なし

MERSは、2012年にサウジアラビアで初めて確認されたウイルス性の感染症。MERSコロナウイルスと呼ばれる新種のウイルスが感染源だ。
2003年ごろにアジアを中心に774人もの死者が出た重症急性呼吸器症候群（SARS、サーズ）の原因と同じコロナウイルスの仲間だという。

アラビア半島などの中東地域で患者が多く報告されていることから「中東呼吸器症候群」と名前がついた。
毎日新聞によると、6月2日までにアフリカやヨーロッパ、アジアなど合わせて25カ国で1154人の感染が確認され、少なくとも431人が死亡した。致死率は40％程度に上っている。

厚生労働省のQ&Aによると、MERSに感染すると、発熱やせき、息切れなどの症状が現れ、多くの場合、肺炎を起こして呼吸困難に陥るという。
特に糖尿病や心臓病など慢性的な病気を抱えている人や高齢者が重症化しやすい。現在、ワクチンや確立した治療法が見つかっていない。症状に合わせた治療以外に手段がないのが実態だ。

感染してから発症するまでの潜伏期間は、長くて2週間程度だ。もともと、動物の体内にいたウイルスが人間に感染するようになったとみられているが、詳しい感染経路は分かっていない。
ヒトコブラクダの体内からMERSコロナウイルスが見つかっていることから、ヒトコブラクダが感染源の1つと考えられている。

NHKニュースでは、人から人への感染は医療機関の中や家族の間などに限られていて、感染力は強くないと考えられていると報じている。

■韓国では10日で感染者30人に　210校が休校

そのため、韓国での感染拡大は、これまでのMERSではあり得ない異常事態だ。韓国で最初の感染者が見つかったのは5月20日。
それから、わずか10日あまりで感染者数は計30人へと膨れあがった。毎日新聞は次のように伝えている。

聯合ニュースなどによると、４?５月に中東数カ国を訪れた韓国人男性（６８）が帰国後の５月２０日に感染が確認されて以来、
韓国保健当局は感染者の周囲２メートル以内に近づいた家族や入院患者、医療関係者を隔離する「防疫網」を稼働した。

しかし、隔離が徹底されなかったため、病棟内の患者にも感染が拡大。さらに、最初の患者と接点のなかった男性２人への３次感染までが確認され、保健当局への批判が高まっている。

（韓国：ＭＥＲＳ隔離７５０人　初の３次感染に衝撃 - 毎日新聞 2015/06/02 21:04）

産経ニュースによると6月3日午前時点で、韓国で感染した疑いのあるのは398人。感染者と接触するなどして隔離措置が取られている対象者は1300人以上に膨らんだ。
今回の事態を受け、韓国全土で約210の小中高校が休校となった。

■韓国の感染拡大で3つの可能性

一体、韓国で何があったのか。韓国予防接種諮問委員会の委員長を務める李煥種（イ・ファンジョン）ソウル大学教授は、3つの可能性を指摘している。

（1）最初の患者が平均より感染を広める力が著しく強いタイプの人だった
（2）元々人から人へうつりやすいウイルスだった
（3）ウイルスが変異した

ただし、日本の国立感染症研究所の松山州徳室長は、人から人への感染しやすくなったという（3）の説には否定的だ。
「もし人から人へ感染しやすく変異していたら、どこでうつったのか分からない感染者が出てくるはずだ」 と話している。

NHKニュースによると、日本の厚生労働省は、中東地域に14日以内に滞在していた人で、38度以上の発熱やせきなどの症状が確認されたり
感染が疑われる患者や感染源の一つとされるヒトコブラクダに接触したりした患者が医療機関を受診した場合は、直ちに保健所に届け出るように医療機関に対して求めているという。

週明けの６月１日、日経平均は１２連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。
「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが
目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。
年内の２万３０００円は十分に狙えるとみています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や
日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、
時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増したのだ。

「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。
これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

実際、５月第３週（１８〜２２日）まで海外投資家は３週連続の買い越しだったが、
個人は逆に３週連続で売り越した。これを見ても、狂乱相場の主役はハゲタカ勢だということがハッキリ分かるが、
その裏で資産価値（含み益）を急増させた個人投資家がいる。自社株を大量に保有する経営者たちだ。
　しかもサラリーマンには想像できない巨額さ。安倍政権の発足後に、
ソフトバンクの孫社長は１兆円近く、ファーストリテイリングの柳井社長は７０００億円弱を増やした。
「この２人は別格としても、数百億円単位で資産を増加させた経営者は大勢います。
業績アップも理由のひとつでしょうが、官製相場の恩恵をフルに受けているともいえます」（市場関係者）
　楽天の三木谷社長やキーエンスの滝崎名誉会長、ミクシィの笠原会長、
日本電産の永守社長は数千億円規模で資産を拡大させた。増加額１０００億円以下にも
サイバーエージェントの藤田社長、トヨタ自動車の豊田社長など有名経営者がズラリと並ぶ（別表参照）。

　経団連によると、夏のボーナスはリーマン・ショック前の水準に戻ったという。それでも増加額は昨夏比で２万円ちょっとだ。
　株長者との、あまりの格差にボー然としてしまう。


株価の虚像といい、ギリシャデフォルトのブラフ合戦といい、香港の株価下落といい。
なんかサブプライムみたいなことが起こる前兆のような気がしてなりません。

円売りしとこうかな。

ユーロ暴落への序章。ギリシャ首相「現実的な改革案提出した！？

資金繰りがひっ迫しているギリシャのチプラス首相は２日、「大幅に譲歩し、具体的で現実的な提案を提出した」と述べ、金融支援を巡る協議が難航しているユーロ圏各国に対して、提案を受け入れるよう求めました。
ギリシャへの金融支援を巡っては、ギリシャとユーロ圏各国との協議が難航し、資金繰りがひっ迫するギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念も出ています。

こうしたなか、ギリシャのチプラス首相は２日アテネで記者会見し「ギリシャが危機から脱するため大幅に譲歩し、債権者側が受け入れられる具体的で現実的な提案を提出した」と述べて、
１日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに対して融資の前提となっている構造改革案を提出したことを明らかにしました。

ギリシャ側の改革案について詳しい内容は明らかになっていませんが、チプラス首相は「決定権はヨーロッパ各国の指導者の手にある」と述べて、ドイツなどユーロ圏各国に対して提案を受け入れるよう求めました。
しかし、ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は２日、オランダのテレビで「多少の進展はあっても決して十分ではない」と述べていて、
ギリシャの改革案をユーロ圏各国が承認し金融支援を行うのかどうかは不透明です。

ギリシャ目線なのか、ユーロ目線なのかでこの現実的という言葉の重みが変ってくる。

南相馬産米の一部から基準値を超す放射性セシウムが検出された問題、原因を特定できず 。

南相馬市原町区の平成２５年産米の一部から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）
を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は２６日、汚染原因を特定できなかったと明らかにした。
　同日、市内のＪＡそうま原町総合支店で開かれた市地域農業再生協議会総会で同省の担当者が示した。

汚染原因について「土壌の巻き上がりや用水の可能性は低い」とした。
一方、東京電力福島第一原発のがれき撤去に伴い飛散した放射性物質が汚染源になった可能性について、
原子力規制委員会の報告を基に否定した。
　出席していた農業者からは「原因不明のまま調査を終えるのは納得できない」と不満の声が上がった。
一方、担当者は「原因特定に至らなかったのは残念だが、放射性物質の吸着防止対策で安全なコメを生産できる」と述べた。
　同省は今後、大気中の粉じんや農業用水のモニタリングを継続する方針。

なんのこっちゃのウーロン茶。