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韓国ベスト４入りのワールドカップ？！やっぱりね。イタリア紙、０２年Ｗ杯「韓国寄り審判」問題にＦＩＦＡの裏工作が存在した可能性を指摘。


国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件が世間を震撼させるなか、
イタリアメディアが、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）のイタリア対韓国戦で
審判の判定に不正があった可能性を指摘している。
２９日付で捜狐体育が伝えた。

日韓共催となった０２年Ｗ杯で、韓国はベスト４入りを果たし、
アジアサッカーの歴史を塗り替えた。
だが、今大会では「韓国寄りの審判」に各方面から不満が噴出していた。

イタリア紙コリエーレ・デロ・スポルトが問題視しているのは、
韓国対イタリアの１回戦。韓国の１点リードで迎えたアディショナルタイムで、
主審がイタリア選手に反則で退場を言い渡し、イタリアは１０人で戦う羽目に。
その後も主審はイタリア選手の反則をとり、
イタリア側が決めた得点もオフサイドで無効となった。
試合は韓国が勝利して準々決勝に駒を進めた。

準々決勝でスペインと対戦した際も、誤審があったと指摘されている。
この試合でもアディショナルタイムでスペイン側が決めた得点を主審が無効とした。
韓国はＰＫ戦でスペインを破り、４強入りを果たした。
両試合とも、主審の判定は韓国に有利なものばかりだとして、世界中から関心が寄せられ、
複数のメディアがＦＩＦＡの裏工作を疑った。
当時は証拠がないため、うやむやに終わったが、
今回の事件により真相の解明に期待が寄せられている。

米中戦争危機？米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告。

中国共産党系メディアは２５日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。

ムーンライトマイルという漫画は、1990年代初頭に米中の戦争を予見していたが・・・。
果たしてどうなるか・・？

ギリシャ破綻前夜？「ある国が突然破たんする可能性はある」ドイツ財務相がギリシャの財政破たんに言及。

　ドイツのショイブレ財務相が、とうとうギリシャの財政破たんに言及する事態となりました。
EUとギリシャのギリギリの交渉はまだ継続していますが、市場の一部からは、
ギリシャのユーロ圏離脱もやむなしとの声も聞こえてきます。ただ、リーマンショック以前とは異なり、
一つの国の経済破たんが連鎖的に危機を引き起こすことがないよう、いくつもの対策が取られています。
仮にギリシャが破たんすることになっても、市場への影響は小さいでしょう。
　ショイブレ財務相は、メディアとのインタビューにおいて「経験上、ある国が突然破たんする可能性はある」と発言し、
間接的にギリシャの財政破たんの可能性について言及しました。現在、ギリシャとEUは、
ギリシャの財政再建策と支援の条件をめぐって交渉を続けています。ショイブレ氏の発言は、
ギリシャ側に譲歩を促すためのものではありますが、間接的とはいえ、破たんに言及するというのはこれまでになかったことです。

　こうした発言にもかかわらず市場は冷静さを保っています。欧州危機の発生後、
EUは金融危機を防ぐための措置をいくつも講じており、仮にギリシャが破たんすることになっても、
欧州全体への影響は限定的となる可能性が高いからです。

　しかしながらギリシャ国内の混乱を回避することは難しいでしょう。ギリシャでは、
ユーロの入手が困難になりつつあり、政府は公務員の給与や発注に対する支払いに苦慮しているそうです。
報道によると、こうした事態に対処するため、IOUと呼ばれる約束手形の発行が検討されています。
約束手形とは、いつまでにいくらのお金を払うということを約束した証文のことで、
現金を支払う代わりに政府が相手にこれを手渡すことになります。
　このままでは手形をもらった人はお金が手に入りませんから、これを両替商に持って行き、
手数料を支払って、現金化することになります。手形が大量に発行されるようになれば、
一定の値段であたかも通貨のように流通することになるかもしれません。つまり、これはユーロではない、
ギリシャの独自通貨が通用し始めることを意味しています。

　しかし、ギリシャが破たんすることになると、この手形は紙切れ同然になりますから、
場合によっては手が付けられないインフレに陥る可能性もあります。これはEUからの支援が得られるまでの暫定措置としていますが、
どうなるかは分かりません。

　ちなみに、太平洋戦争末期、資金に窮した旧日本軍も軍票と呼ばれる約束手形を大量に発行しましたが、
当然のことながら終戦と同時にこれらはすべて紙切れとなっています。

為替市場ではユーロ売りの合図か・・・。はたまたブラフか・・。

●「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口
　本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、
タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。
30年間一括借り上げの長期契約（サブリース）で家賃保証をした上、
「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」
と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。
　
　賃貸住宅においては空き家率が23％にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。
これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てることには、多大なリスクが存在するわけです。
　
　にもかかわらず細かい文字で書かれた契約書をよく読まずに、営業マンに言われるままに「30年借り上げ契約で安心」とばかりに、
多額のローンを組んで新築アパートやマンションを建ててしまう安易な人が後を絶ちません。その結果、家主が業者を訴える「サブリース訴訟」は年々増えているのです。

●安普請のアパートを建築して高く売る
　こうした業者は、アパートやマンションの建築費で儲けることが主眼です。家主からのサブリースで儲ける収益のほうは、
前述の通りの空き家状況ゆえに期待できないからです。当初から周辺の相場家賃の80〜90％前後の家賃設定でサブリース契約をうたっていますが、
実際には保証家賃が50％前後以下になるように「免責期間」が設けられ、「2年ごとの賃料改訂」で家賃がほぼ確実に値下げされる契約です。
もちろん、礼金・更新料といった付随金も業者が収受します。
　おまけに業者は恣意的にいつでも「解約申し入れ」をして、一定期間後に解約にもっていける契約をしているのがふつうなのです。
物件完成後、3カ月間は入居者がいても家主に家賃が入らない「免責期間」や、入退去時にも2カ月間の「免責期間」が設けられ、
さらに2年ごとに保証家賃は下げられるのですから、毎月のローン支払いに追われる家主にとっては危険極まりない契約です。
しかも設備補修も業者が行うことが大前提ですから、家主が他の安い業者を使って補修などしようものなら即解約です。
　はっきりいって、業者は安普請の物件さえ完成させて家主に引き渡したら、家主のほうから「解約」してもらうことを狙っている
といっても過言でないわけです。実にあざとい「30年一括借り上げ契約」ですから、騙されないように契約条項をすみずみまでよくチェックするよりないでしょう。

●名ばかり管理」横行
賃貸不動産業界では、すでに物件の7〜8割が「管理物件」と呼ばれる賃貸物件になっています。
ただし、ここでいう「管理」とは、マンションのメンテナンスや清掃を定期的に行い、
管理人を常駐もしくは巡回派遣している管理会社が行っている通常の「マンション管理」とは、まったく別物の「管理」のことをいいます。
　ほとんど何もしないのに「管理」と称して、アパートやマンションなどの1室や1棟物を家主から
「委託管理」と称して預かり、家賃の代行収受、入退去時の補修、入居者とのクレーム対応などを行うと称し、
家賃の5％前後のピンハネを行うことをいいます。これが街の不動産業者の生命線といってもよい、安定的な収入源になっています。

ユーロ分裂？「ドイツはギリシャに借りがある」・・アテネの駅などで第２次大戦中のドイツの蛮行映像１ヶ月間上映。

ギリシャ当局は１５日までに、首都アテネの地下鉄の駅などで、
第２次世界大戦時の国民の苦難を描いた５０秒間のビデオ放映を開始した。
深刻な財政難に陥り、欧州連合（ＥＵ）諸国の金融支援に頼るギリシャ政府は、
主要債権国のドイツなどとの関係が悪化している。

ビデオには餓死する人々や強制収容所に送られる子どもたち、
破壊される村々が映し出され、
最後に「ドイツはギリシャに借りがある」との言葉で締めくくられる。

ギリシャ国防省の報道官は放映について、
「ギリシャ国民の歴史的記憶を救い出すことが焦点だ」
「過去の傷をふさぐことを目的としている」
と述べた。

ギリシャ政府は、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による被害に対する
ドイツの賠償額が２７９０億ユーロ（約３８兆円）に達すると主張する。
一方、ドイツは賠償問題は既に解決済みだとして要求を一蹴している。

ドイツは１９６０年に両国の合意に基づき、１億１５００万マルクを支払った。
それに加え、強制労働など戦時下のナチス政権の犠牲になった個人にも直接賠償を行っている。
だがギリシャ政府は過去の支払いでは不十分だと強調する。

ギリシャ新政権はドイツなど債権国の「いじめ」に遭っていると述べ、
債権国との関係は急速に悪化している。
だが、今回の放映はドイツやドイツ国民への攻撃の意図はないという。

ビデオはアテネの地下鉄や郊外の鉄道駅で１カ月にわたり流される予定。
アテネ以外の場所でも上映されるという。

さて、こんな国をドイツは救うのだろうか・・・。

2015年5月18日　ユーロ円予想レンジ　135.20円〜135.55円。

週末の巻き返し反動で円高加速。
ギリシャ問題でＥＣＢがギリシャに最終通告するも解決見通し鈍い。

これは辛い・・。貧乏人はＤＮＡまで貧乏なことが科学的に明らかに？！

最新の研究結果により、苦しい生活環境が貧困者のDNAに影響を及ぼすことが明らかになった。
暮らしのストレスは彼らの遺伝子に長期にわたって悪影響を残し、
DNAの質を低下させるという。
英デイリー・メール紙が伝えた。

デトロイトの貧困層、低・中所得層の黒人、白人、メキシコ系住民を対象に、
それぞれのグループのテロメア（染色体の末端部にある構造）を研究したところ、
過酷な環境で暮らす人々のDNA配列が年齢と共に短くなることが分かった。
彼らの一部のテロメアは、良好な環境で暮らす同年齢の人よりも短い。

テロメアはDNAの末端にある反復配列で、「帽子」のような構造で染色体を保護し、
細胞分裂周期を調整する。
若者のテロメアの長さは、8000−1万個のヌクレオチドに相当する。
テロメアは細胞分裂により短くなり、ストレスの影響を受ける。
これまでの研究では、細胞内のテロメアの長さによって、
その人の寿命を予想できることが明らかにされている。

デトロイトの低所得層は人種を問わず、テロメアの長さが国の平均を下回っていた。
しかし研究チームは、人種・民族・所得がテロメアの長さに及ぼす影響について、
統一的な見解を示していない。

イルカはダメで牛は良い？水族館イルカ問題「世界中からのいじめみたい」和歌山知事が不快感 。

　和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入していることを理由に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から会員資格を停止されたことについて、
和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示した。

　仁坂知事は、捕獲されたイルカの展示について「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と指摘。
「繁殖させたものだけを展示するのであれば、水族館の展示は何分の一かになってしまうのではないか。その点も含め、フェアに考えてもらいたい」と述べた。

　今後の対応については「民間の話なので政府がどこまでできるか分からないが、情報収集とともに水産庁に働きかけるなどして、最大限努力していきたい」と話した。

なんだかね、残酷とかの価値観や宗教観と文化を一緒に考えると矛盾の嵐ですよ。

イルカは残酷。
牛はＯＫ牧場。
これを胸張っていう時点で物の本質見てないだろ。
牛の解体シーン見てくれば。

どっちも人のエゴでしかない。

怨霊執念政治　【韓国】国会、安倍首相米演説糾弾決議案を採択。

韓国国会は１２日に開催した本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択した。

韓国国会は同日午後に本会議を開き、侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案が在籍議員２３８人の全員一致で可決された。

この決議案は、日本の安倍首相が米国上・下院合同演説をはじめ、あらゆる場で侵略と植民支配、旧日本軍慰安婦問題に言及せず、「人身売買」などの巧妙な表現でこの問題の本質を曇らせようとする反人権的形態を示していると強く糾弾している。

また、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の侵害など、一連の非常識行動が韓日関係に否定的な影響を及ぼすおそれがあることを厳重警告した。

こんな人たちと建設的な話が出来るかと。。。
韓国食品の売り上げが2011年から8割程下がっているらしいが、輸入しなくて良いよ。
韓国産というだけで乾麺はもちろん、キムチ、パプリカなんかも買わないし。
てか、だれが未だに買っているんだか。

怖！スマホの毒電磁波で癌に・・問題視する者は「頭がおかしい」「空気が読めない」世論を形成、共産党ですら口をつむぐ洗脳社会。

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。
今年の2月から現在までの約3ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは3件になる。
いずれもMedia Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。


◆共産党も追及できない電磁波問題

携帯基地局の問題は、報道が抑制される傾向がある。
また、国会の場でも徹底追及が進まない。
こうした状況を招いている主要な要因は少なくとも3点ある。

まず、第1は基地局の設置が、ユビキタス社会の完成をめざす政府の国策になっている事情である。
携帯電話の基地局を張り巡らせない限り、「いつでも、どこでも、誰でも」が
インターネットを通じてつながる社会の実現は出来ない。
それゆえに基地局を増やすことが、ユビキタス社会のインフラ整備ということになる。

そこに企業の利権が複雑にからんでいることは疑いない。
IT産業が巨大ビジネスとして成立するから、巨額の政治献金の見返りとして、
ユビキタス社会を目指す国策が打ち出されているのだ。

改めて言うまでもなく、国策に反対する闘いは、極めて高いリスクを背負う。
正義を実現する最後の砦である司法やジャーナリズムが健全であればまだしも、
裁判官もメディアも国策に対しては、「NO」を表明しにくい。

事実、この問題はほとんど報じられないし、
これまで提起された基地局撤去を求める裁判では、ことごとく電話会社が勝訴している。

ただし、例外として、『週刊東洋経済』のように、企業名を公表して、報じているメディアもある。

さらに第3の原因として、電磁波問題に言及すると嫌われるという事情がある。
携帯電話の普及率が100%を超え、だれでも、どこでも、
当たり前に携帯電話やスマフォを使う風潮が生まれてくると、
それに対して異論を唱えると、敵視される傾向がある。
不愉快に感じるらしい。「空気を読めない人」ということになる。

特にスマフォのヘビーユーザー間でこのような傾向が強いようだ。

かつて共産党の紙智子議員は、国会で電磁波問題を取り上げていた。
ところがいまは沈黙してしまった。
おなじく共産党の吉良よし子議員は、
僻地に携帯基地局を設置するために補助金を支給するように国会で求めている。
むしろ国策を後押ししている。

(その一方で、原発には反対している。実は原発のガンマ線も電磁波の一種なのだが・・)

吉良氏には青年層の支持を取り込みたいという意図があるのではなだろうか?
新世代公害である電磁波や基地局設置を、人類に禍根を残しかねない重大問題として認識しないのは、
共産党議員のイメージから著しくかけ離れている。

◆知らないうちに進む洗脳

NHKは、番組の中に携帯電話やスマフォの使用を組み込んでいる。
これらのツールにより放送の双方向化をはかろうという意図であるが、
そこには、公害としての電磁波という問題意識が完全に欠落している。

こうした番組に日常的に接していると、電磁波問題に言及する者は、
「頭がおかしい」という世論が形成されかねない。
視聴者は気づいていないが、これが洗脳の典型的なプロセスにほかならない。