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至極正論　自衛隊の意義と在り方。
「自衛隊と連携して制圧を」サンゴ強奪中国船。

沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した２００隻以上に及ぶ中国漁船団。
サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。
「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色（いっしき）正春氏（４７）は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。　

小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。そこに大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９７５ヘクトパスカル）が襲いかかっている。

６日午前９時現在、小笠原諸島・父島の西北西約２６０キロの海上を時速約２０キロで北北東へ進み、中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４５メートルで、波の高さは最大９メートル。中心の南東側１５０キロ、北西側１１０キロ以内が風速２５メートル以上というすさまじさだ。

中国漁船は台風を避ける進路を取っているが、海上保安庁によると、同日午前、１３隻が小笠原諸島周辺の領海内に停泊しているのを確認した。
避難目的で小笠原や点在する無人島に上陸する恐れもあるため、大型巡視船が２４時間態勢で監視にあたっている。

海に空に狡猾な挑発行為を繰り返し、覇権を握ろうとしてきた中国側だけに、この台風さえ上陸の材料に使いかねない。実際、今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。

芸能界の枕営業論に究極の証言！？超大手芸能事務所のマネージャー 「枕営業はありますよ」！？

一人のグラドルの告白が芸能界を揺るがせている。
10月30日に発売された『週刊文春』によると、アイドル女優の小泉麻耶が枕営業を強要されたとして被害届けを提出しているというのだ。

なんでも、以前所属していた事務所幹部の人間に、性行為をするよう求められたという。
これがもし事実ならば、芸能界はなんと恐ろしいところだろうか。.

しかし、芸能界には枕営業が存在するといった類いの話は、古くから都市伝説的に語り継がれている。
火のないところには煙はたたない。いったい枕営業は実際に行われているのだろうか？　
芸能プロダクションの人間にその実態を聞いてみると、驚きの証言が得られた。

「枕営業はありますよ」
こう断言するのは、誰もが知る超大手芸能事務所のマネージャーだ。

「ただ、みなさんがご想像されてるような、上の人間から枕を強要するなんてことはありません。
どうしても仕事が欲しいタレント本人が、事務所やマネージャーに内緒で勝手にこっそりやるというのが実情です」

なるほど。タレント個人の判断ならば自己責任。これが本当なら、枕営業の実態がなかなか明らかにならない理由も納得がいく。.

最後に、枕営業をしているタレントは誰か聞いてみた。やはり実名を聞くことはできなかったが、見分けかたのヒントを教えてもらうことができた。

「実名を教えることはできませんが、まあヒントだけなら（笑）。ある日を境に急にテレビに出まくり、突然消えていったグラドルやアイドルっていますよね？
そんなパターンの子はたいてい枕だったと思って間違いないです」

彼が言うには、枕営業で得た仕事は（番組の終了や担当者の変更などの要因で）、結局長く維持できないのだとか。
芸能界は枕営業だけで仕事ができるほど甘い世界ではない、ということだけは確かなようだ。

重慶市当局は、今年に入って重慶の輸出企業の海外事業に関する損害保険支払い申請額が１億１０００万元を
超えたと発表した。中国輸出信用保険は「世界経済は複雑化、多様化しており、信用度が高かった国家のリスクも
高まっている」と警告している。３０日、チャイナデイリーが伝えた。

　企業が最も痛い目に遭っている国の一つがベネズエラだ。重慶のある企業は今年４月にベネズエラ企業にオートバイ部品を
販売したが、政府の政策の横やりなどもあり、６００万ドルの販売代金を回収できなかった。この企業は輸出保険に入っていたため、
５０１万ドルの補償を受けたという。

　中国輸出信用保険は政府関連企業で、中国唯一の企業の輸出リスクに対する保険会社だ。しかし、重慶税関の
統計によると、同市内の輸出企業１８７６社のうち、輸出保険に加入しているのは２６．６％しかなかった。

　中国輸出信用保険の重慶支部が今年１〜９月までに受け付けた保険支払い申請額は前年同期比１．５倍の
１３４３万ドルに上る。これに前述の５０１万ドルを加えると、現時点での申請額は人民元に換算で１億１０００万元に達する。

全体的に加盟企業数に対して、保険金申請額が多い気がするが。。。。
まー、経済も安定的な中国クオリティ・・・。

中国バブルが飛んで、世界的な金融危機にならなければよいが・・・・・。

不安定なユーロ経済圏　財政政策、「緊縮緩和」vs「規律維持」…仏伊と独との路線対立、鮮明に


【ロンドン坂井隆之】財政政策を巡って、欧州連合（ＥＵ）の主要国である
ドイツと、フランス・イタリアとの路線対立が鮮明になっている。仏伊が景気
底上げのため財政緊縮緩和を主張するのに対し、ドイツは財政規律の維持を訴
え、逆に仏伊などの構造改革の遅れに注文を付けているためだ。財政が悪化し
た南欧諸国とドイツとの足並みの乱れは欧州債務危機以来の構図だが、長期化
すれば世界経済の足を引っ張りかねない。

　◇「緊縮緩和を」ｖｓ「規律維持」

　「（債務危機の時期）欧州は巨額の財政赤字を抱え、成長しなかった。過去
から学ぶべきだ」。２３〜２４日ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議に出席
したドイツのメルケル首相は記者団に訴えた。

　ドイツは２０１４年度予算で「赤字ゼロ」を達成し、ＥＵが加盟国に義務づ
ける「対国内総生産（ＧＤＰ）比財政赤字３％以下」の目標までには、数百億
ユーロ（数兆円）規模で歳出を増やす余裕がある。景気減速に苦しむ欧州では
ドイツへの財政出動期待が強く、国際通貨基金は「余力のある国は柔軟な財政
政策を行うべきだ」と要請。フランスのマクロン経済相も独紙のインタビュー
で「フランスは３年で５００億ユーロ（約６兆８４００億円）の歳出削減を行
う。ドイツが同額歳出を増やしてくれれば釣り合いが取れる」と促した。だが
独政府は「線香花火のような短期の刺激策は取らない」（ガブリエル経済・エ
ネルギー相）として、財政黒字化の公約にこだわる姿勢だ。

　一方のフランスは景気停滞が深刻で、財政再建も遅れている。１日公表した
１５年度予算案は「赤字３％目標」の達成年度を、当初の１５年度から１７年
度まで先送りした。目標にこだわれば巨額の歳出削減は避けられず、オランド
大統領は「ルールは尊重するが、柔軟性も大事だ」と主張。１５年度に１８０
億ユーロ（約２兆５０００億円）の大型減税を導入するイタリアのレンツィ首
相も「（目標値にこだわる）小さい議論はしない」として、ＥＵのもう一つの
財政規律目標である「構造的財政赤字ゼロ」の達成時期を１６年度から１年延
期する方針だ。

　欧州経済の停滞は、中国の欧州向け輸出の低迷につながり、世界経済の減速
に波及している。欧州中央銀行のドラギ総裁は「構造改革と財政・金融政策が
協調しなければ、投資は回復しない」として、南欧諸国に改革を求める一方で、
余力のある国の財政出動も必要との認識を示している。


協調を要求するには大きすぎる経済圏・・・・。
ユーロの経済不安は当分つつきそうですね・・。

ユーロ経済の悲惨な現状　まるでゾンビなユーロ経済状況をクルーグマンが嘆く・・・。

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。
多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。

中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で
「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」

クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」
とNYTに寄せたコラムで述べている。
そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。
しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。
批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。

それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、
「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。
「特に2008年以降の失態は、日本の失敗が霞むほどに大きなものだった」と嘆く。

その例として、ドイツをはじめとするヨーロッパの緊縮政策や、「2010年以降のアメリカのインフラ支出の崩壊」を挙げている。
また、欧州中央銀行がインフレを予防するために行った2011年の利上げは、
「積極的に成長を破壊した」致命的なミスだったと指摘する。
欧米が日本の教訓を生かせなかった理由については、「我々の社会に巣食う根深い格差のためだと思う」と述べている。

◆ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられない

現在のヨーロッパ経済について、エコノミスト誌は「6年間で3度目の不況に陥る瀬戸際にいる」としている。
同誌によれば、既にユーロ圏の8ヶ国で物価が下がっており、地域全体のインフレ率は0.3%に落ち込み、
来年にはマイナスに転じる恐れもあるという。「スタグネーションとデフレに向かっている」と記す。

同誌は、日本のデフレが世界経済に与えた影響を「良くないものだが、終末的というほどではない」と表現する。
一方、ユーロ圏がデフレに陥れば、日本経済のように「孤立したケースではない」ため、
世経済界にずっと大きな悪影響を与えるとしている。

また、「均質でストイックな日本社会とは違い、ヨーロッパ諸国は手をたずさえて経済の停滞と物価の下落に耐えることはできないだろう」
とも論じている。具体的には、デフレによって需要が落ち込めば債務不履行が増え、
1930年代の世界大恐慌と同様の危機が襲うとしている。


◆3段階を経て日本型デフレスパイラルに陥る？

カナダの経済紙『フィナンシャル・ポスト』は、投資銀行のバークレイズ・キャピタルが
発表したヨーロッパのデフレに関する報告書を取り上げている。
　
それによれば、ヨーロッパのデフレは３つの段階を踏んで進むという。
第1段階では、予想を下回る消費者物価指数に投資家たちが反応し、株価が10%下落。
ここで各国政府や欧州中央銀行が適切な対応をすれば、「市場は素早く安定」し、デフレは免れるという。

しかし、第1段階で対処に失敗すれば、消費者物価指数は下がり続け、
株価がさらに10%下がる第2段階に至る。
さらに「市場が日本型の長期的なデフレスパイラルに陥ることを恐れる」結果、
第3段階では株価が40%以上下がるという。
報告書は、日本は実際にそれを経験してきたと結んでいる。