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★コンプガチャ、カギはネトゲ廃人・搾り取り加減

・景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明した
　アイテム課金方法「コンプリート（コンプ）ガチャ」。
　市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する
　声は出ていた。
　消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、
　業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。

　「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」
　東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）は
　パソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。
　「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、
　「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』に、いかに長く続けさせるかだ」と明かす。「ハイジン課金者」とは、
　月に数万円は使うユーザーを指す隠語。ゲームにのめり込む様子を揶揄してこう呼ぶという。

　「課金者が全体の１割を超えるのが目標。搾り取り過ぎるとユーザーが離れてしまうから、加減が大切だ」
　社内のコンピューターが課金状況を常時監視し、多い時で１時間に１回、メールでデータが届く。
　「アイテム課金が足りない」「アクセスユーザーが少なすぎる」。急いでプログラムを書き換え、通常３００円の
　アイテムを急きょ１００円にするキャンペーンを始めることもある。「数字がすべてだ」と男性は話す。

　今回、消費者庁が景表法が禁じる「カード合わせ」に当たると指摘したのは、コンプガチャだけだ。

コンプガチャ、カギはネトゲ廃人・搾り取り加減
「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」

東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）はパソコンのキーボードをたたきコンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。

「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、
「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』に、いかに長く続けさせるかだ」と明かす。
（中略）
社内のコンピューターが課金状況を常時監視し、多い時で１時間に１回、メールでデータが届く。
「アイテム課金が足りない」「アクセスユーザーが少なすぎる」。急いでプログラムを書き換え、
通常３００円のアイテムを急きょ１００円にするキャンペーンを始めることもある。
「数字がすべてだ」と男性は話す。

・大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、
　約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

　同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに
　増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの
　措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。

　市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに
　類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をした
　ごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２〜３月、
　内規が守られているかどうかを記名式で調査した。

　職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨が
　あると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。

　一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が子供に
　入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で
　入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律
　刷新プロジェクトチームを発足させた。

　５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象に
　アンケートを始めた。

　アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や
　威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性の
　ある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答
　するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。
　全職員アンケートの回答期限は１４日だが、市幹部は「全体では１００人を超えるのではないか。
　こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。

みずほ銀行　東京都庁出張所（777）
普通預金　　1053860
「東京都尖閣諸島寄附金」

東京都公式HP
http://www.metro.tokyo.jp/
東京都尖閣諸島寄附金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

・みずほ銀行からの振込み手数料は無料です。
・税金控除対象です。
・東京都民でなくても振り込み可能です。

金額だけでなく　人数も重要な要素　となります。
ここで日本人が意思表示をすることが大事。
100円とか1192円でもいいんです。

ソーシャルゲームで使った金の返金！？山本一郎氏「違法コンプガチャは1200億円以上が返金対象に」 ソーシャル業界完全に崩壊か - ライブドアブログ

これは消費者庁や警察庁関係なく、そもそも懸賞、絵合わせで違法だったコンプリートガチャは、利用者から、使用金額の変換訴訟を起こされる可能性があります。戸田泉せんせとか腕まくりしてたら笑いますが。

ただ、ざざっと試算しますと、総額で1,200億円以上、返還対象となるんじゃないかと思うので、絶対に取り返したいと思う方は携帯電話の支払い明細を握り締めて、事実上の違法認定となる改善通知が業界団体に送達された報道があり次第、
その方面に詳しい弁護士方面に雪崩れ込んで相談していただければと思います。

『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、
高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないと
コンプリート出来ないようになっている。
ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、
中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、
中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードを
そろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に
当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。
また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと
言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も
痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという
背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情と
して寄せられているという。

ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発　「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリーが話題に

「明るい未来」はどこへ……
http://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/cinematoday/cinematoday_N0041304_0-enlarge.jpg

　動画サイトYouTubeなどにアップされている、ドイツの国営放送ZDFが製作したドキュメンタリー番組
「フクシマのウソ（原題：Die Fukushima Luge）」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。

　今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、
外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。

　クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた原子力分野における
エンジニア会社の社長だ。同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを
東電、政府、大学の学者たちで構成された「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。
番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。

　インタビューには、日本で強大な影響力を持つグループ「原子力ムラ」に翻弄（ほんろう）された人物の
一人として、元首相の菅直人氏も登場。震災後、東電から内密に職員を福島第一から撤退させていいかを
打診されていたという衝撃的な事実を告白し、「原発を推進すれば、多額の献金が入り込む。
それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます」と、日本全体にはびこる「原子力ムラ」
による圧力の実態についても赤裸々に語っている。

　日本のタブーに深く切り込んだハーノ記者は、番組の最後で「1,000以上もの使用済み核燃料が
入った燃料プールがある、半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」と
福島第一原発4号機の危険性を指摘。前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、
新しい燃料棒が保管され、「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、
「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。そうなれば、また新たな臨界が起こるでしょう」と
深刻な表情を浮かべる。

　本作をパリのプロデューサーに教えられて知ったという、映画『friends after 3.11【劇場版】』を監督した
岩井俊二は、「4号機の危険性を指摘するくだりで、地震学者が今後の大地震の発生する確率を語るに至っては、
恐怖の一言でした。にもかかわらず、政府はいまだに再稼働と言っている。脱原発というより、脱日本。
でも、そう簡単にはできないのが現実。自分たちは恐怖を日常として生きていくしかないのか、
そう感じてしまいました」とコメントした。

　4号機は、今月12日に冷却装置がストップするというアクシデントが起きたばかりだ。
ネット上では、動画を観た人々が、「日本人はぜったいに観るべき」などというコメントと共に、
ブログやツイッターを通してこのドキュメンタリーの内容を紹介しており、有志によって作られた
日本語字幕バージョンがアップされている動画の再生回数は日を追うごとに増加し続けている。
（編集部：森田真帆）