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【韓流推し】 フジテレビの主要スポンサー「花王」、不買運動のターゲットに…８月７日にはフジテレビ前で大規模デモも★23

・フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの
　不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。
　ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の
　酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんな
　レビューの中から気になる物を抜粋してみた。

・日本国民を大切にしてくださる企業の商品の方がいいですよね。
・反日局を支援するような会社の製品は二度と使いたくありません。
・残念ながら、清潔感ある日本人向けではないと思われます。

　というレビューというよりイタズラに近いレベルの投稿がされている。もちろん『アタックNeo』は
　実際には購入していないだろう。しかし今回の不買運動、こうした声が広がり実際に売り上げにも
　響くのは事実だ。『Twitter』、『2ちゃんねる』を代表とするインターネットの匿名コミュニティ上では
　花王製品の一覧が書き込まれ、またスポンサー対応表なるものも掲載されている。

　これはネットユーザーがフジテレビのスポンサーに、今回の韓国推しの件を質問しその回答を
　集め掲載したものだ。ここで花王は「ネット見て電話したんですよね？　フジテレビを
　支持しております」と回答しそれが切っ掛けでターゲットになった。
　この記事を書いている現在もアマゾンレビューはヒートアップしており、さらにほかの製品
　（キッチンハイター）にまで飛び火が行こうとしている。

　洗剤や石けん、シャンプーといった生活用品は代用製品が他社にあるのが花王にとっての
　痛恨だろう。これがゲーム機や書籍などであれば代わりが無い。これは一刻も早く
　手を打つべきだと思うが。

　また8月7日にはフジテレビ前にて大規模デモが行われるようだ。過去の積もり積もった
　ネットユーザーの怒りが今回の件で一気に爆発したとも考えられ、今回ばかりはうやむやに
　終息することが出来なさそうだ。

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- 緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ-

　中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系の
ニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の
関係者も確認に追われている。

　放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付
の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。
極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子
設備を設置していたという。

　『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は
高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に
軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。

　博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国
ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外
での知名度が高まった。

　鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。

　「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけ
ではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

　また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように
述べた。

　「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が
出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発
でない限り隠し通すだろう」

　事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺
諸国の反発が高まりそうだ。

　事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認は
できていない」としている。

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「政府は放射能海洋汚染の実態を把握するために、もっとデータを出せ」との提言を
日本海洋学会がまとめた。
同学会は７月２５日に出した提言で、検出限界値以下の数値も出すべきだとし、
その根拠として低い数値でも海洋生物内にたまれば危険である可能性があると指摘した。

東京海洋大学の神田穣太教授（海洋環境専攻）は同２５日、電話インタビューで
「種類にもよるが、魚の中には環境中の汚染物質の最大１００倍までたまるものが
ることが知られている」と述べた。

東京電力の福島第１原子力発電所事故の放射能漏れで、食物汚染の被害が広がっている。
日本最大のスーパーマーケット・チェーン、イオンは同２５日、放射性物質セシウムが
規制値を超えていた疑いのある牛肉４１０８キログラムを１７４店で販売していたと
発表した。

政府は同１９日、福島県産の牛肉の出荷を禁止した。
厚生労働省によると、シイタケの出荷禁止が福島県の他の地域にも拡大した。

厚生労働省のリポートによると、福島県沖の海産物では規制値を超えた例が
６８件あった。
福島県は５０５品目の水産物を調査した結果、アユで１５件、ヤマメ８件、アイナメ７件、
イカナゴ６件で規制値を超えた。
茨城県では２６５品目を調査し、５件が規制値を上回った。宮城、岩手など１５県でも
調査した結果、規制値を上回った例はなかった。調査品目は宮城が４４、岩手は２。

神田教授は
「宮城や岩手など福島の近県では、調査件数を増やすべきだ。チェルノブイリ原発事故では、
魚のセシウム汚染がピークを迎えたのは約半年から１年後だ」とし、
福島県沖のような高濃度放射性物質の流出は「過去に例がない」と指摘した。

日本には放射能に汚染された食物を検査する一元化したシステムがない。
県や地元の農民が自主的に検査を行っている。
規制値を上回るセシウムやヨウ素が見つかったのはホウレンソウ、キノコ、タケノコ、
茶、牛乳、梅、魚に及び、範囲は福島第１原発から３６０キロメートルまで広がっている。

肉の安全性が疑われている牛は最大１キログラム当たり６９万ベクレルの放射性物質を含んだ
稲わらを食べた。政府の安全基準は３００ベクレル。

東京海洋大学の田中栄次教授（海洋生物資源専攻）は
「懸念されるのは食物連鎖で上位の動物に汚染が広がってしまうことだ。
マグロやミンククジラにも広がる可能性がある」と述べた。

検出限界値はヨウ素１３１で１リットル当たり４ベクレル、セシウム１３４で
６ベクレル、セシウム１３７で９ベクレル。

神田教授は「政府は１リットル当たり５ベクレルなら安全を宣言するだろうが、魚の中には
規制値の（１キログラム当たり）５００ベクレルを超えるものが出る可能性がある」と述べた。
（ブルームバーグ　Ｐａｖｅｌ　Ａｌｐｅｙｅｖ）