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葛西紀明「人為的な風のせいで負けた。不公平だ」

ソチ五輪銀メダリストの葛西紀明が、Ｗ杯転戦しながら競技運営に不可解さを感じて悩まされている。
１９日に更新したブログに記した。

　１８日に行われたザコパネ大会で団体戦で、日本チームは６位に終わった。葛西はこの結果より、
飛躍の際の条件について「こんなにも日本チームに追い風が当たるのか！！っていうくらい当たりました！」と指摘した。

　具体的にも日本チームは４人が飛んだ８本中、７本が１０点以上の追い風。優勝のドイツは８本中３本、
２位オーストリア８本中２本、３位スロベニアが８本中４本だった。

　風向きによる得点加算はあるものの、ジャンプではやはり追い風は圧倒的に不利だ。

　葛西は「久しぶりにムカついた試合でした」と怒りをにじませ「明日の個人戦は平等にやってもらいたいものです」
と、この飛ぶタイミングでの風向きが偶然ではないことを示唆した。

　１０日にオーストリアで行われたフライング大会個人戦でも、葛西は２本とも強い追い風に当たり、好ジャンプで
あったにもかかわらず５位に終わった。

　その際、葛西はブログに「表彰台に上がったのは、二本とも好条件だった３選手」と指摘、絶不調だったにも
かかわらず３位に入った選手は「親父が風の信号を出してる審判員　怪しい」と何らかの人為的なものが
働いたのではないかと、不審を呈していた。

挑戦的な朝鮮戦争。将軍様達の７日間戦争！

８日は北朝鮮の最高指導者金正恩（キム・ジョンウン）氏の誕生日だった。
ところが、北朝鮮の各メディアやサイトは８日に、金正恩氏の誕生日に関する記事がなかった。
朝鮮中央通信は金正恩氏の部隊射撃大会での指導を伝え、
「労働新聞」は金正恩氏の新年演説の徹底して学習するブームを取り上げた。

韓国メディアは「北朝鮮脅威」を大々的に報道している。
韓国紙「中央日報」は８日、衝撃的な記事を掲載し、
金正恩氏が７日以内に韓国を占領する作戦計画を作成したとした。
この情報を広めた韓国軍関係者によると、
この新しい作戦計画のポイントは、北朝鮮が突然、南侵するか、
または戦争を全面的な戦争に拡大させる場合、
７日以内に韓国全域を占領し、米軍の正式な戦争介入を阻止する。
韓国軍と在韓米軍の反撃が戦局を困難なものにする場合、
遅くても１５日以内に戦争を終えることだ。

報道によると、北朝鮮は、作戦順序を決定した。
まず核兵器とミサイル、ロケット砲、特殊戦争要員など非対称戦力を使い、
戦争の初期に機先を制した上、常軌戦力で戦争を終えるという。

韓国軍情報機関によると、北朝鮮の新しい作戦計画は、
脱出した北朝鮮人民軍関係者が漏らしたといい、韓国軍は対策を策定している。

いわゆる「北朝鮮脅威」に対処するために、韓国海軍は８日、
東部及び西部の海域で大規模な海上実弾演習を行った。

あながち不可能ではないかも・・・。

論点ずれてるし・・・時代に感性が追い付かない老害黒田勝弘「日本人よ、『反韓・嫌韓ブーム』は見苦しい！」

日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』(角川oneテーマ21)を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。
韓国メディアは産経新聞を「日本を代表する極右新聞」とし、なかでも支局長を長年勤めた黒田氏を「極右言論人」との枕詞をつけて紹介することが多い。そんな黒田氏でも、現在の反韓・嫌韓ブームには強い違和感を感じている。
　━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。

【詳細画像または表】

　韓国滞在もすでに30年以上、韓国の反日に慣れきってしまった身からすれば、現在の日本の反韓・嫌韓ブームには非常に驚くほかない。なぜここまで広がってしまったのか。そんな中で出版した本書は、親韓本では決してない。かといって、「反韓本」として見てもらっても困るのだが、あえていえば「中間、これが真相本」だ。

　━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。

　かつて日本でも反韓はあった。たとえば1973年の金大中事件の後がそうだった。この時は第1次反韓ブームと言ってもいいかもしれない。韓国の工作員が後に韓国大統領となった金大中氏(故人)を日本で拉致したという傍若無人ぶりが、日本人の怒りに火を付けた。だが、この時の韓国たたきは政治レベルでの反韓だったと言えるだろう。

■　反韓への“情熱”はどこから？　

　ところが現在の反韓は一般大衆にまで深く根付いてしまった。韓流ブームの反動という感じがするほど、情熱的ともいえるようなコリア批判になっている。実に不思議な現象だ。韓流ブームと同じく、反韓も韓国への強い関心の結果だから、日本にとって韓国がそれほど大きな存在になっていたことに改めてびっくりしている。

　━━日本の書店には「反韓本」があふれています。

　何冊か目を通してみたが、これら反韓本の著者の大部分は韓国の専門家やゆかりがある人ではない。専門家でもない人がなにゆえそれほど韓国に関心を持ち、韓国を批判するのか。読者を含め、その情熱がどこから出てくるのか。

　韓国に住んでみると、韓国は発展したものの、生活のあちこちで「まだまだだなあ」と思うことが多い。それを考えると、韓国を目の敵にしてまで批判する感情は覚えない。日本で韓国があれほど袋だたきにされているのを見ると、逆に韓国に同情したくなるほどだ。

━━そうした「情熱」はどこから出ていると思いますか。

　友人で京都大学の小倉紀蔵教授から「日本の反韓感情の背景には、(日本の)若い世代の剥奪感がある」と聞いたことがある。剥奪感とは、「韓国のおかげで損をしている」というものらしい。これを韓国人が聞いたら、むしろ彼らがびっくりするだろう。韓国人は、今なお日本に対して剥奪感を感じているからだ。

　2000年代から日本や世界で広まった韓流などでようやく、「対日赤字」を少し解消してバランスが若干改善したと韓国人の大半は考えている。ただ、それと「日本から何かを奪っている」とは韓国人は考えないだろう。あくまでも自国の国力回復によって剥奪感の解消はあるからだ。

　もともと、韓国人は今でも歴史を含め日本に対する被害意識が強い。日本のほうが韓国と比べて圧倒的に強いという意識がある。日韓のこの意識のギャップは非常に大きい。

■　日韓メディアが「誤解が誤解」を産む構造に

　━━朴槿恵大統領の、いわゆる「告げ口外交」などを見ると、「韓国は日本を邪魔する存在」との見方は首肯する人が多いかもしれません。

　反韓の情熱は、確かにそのような告げ口外交から生じているのかもしれない。韓国はことあるごとに日本の足を引っ張る。安倍晋三首相を右翼だなんだとバッシングすることもそうだ。ところが、韓国が日本を批判するたびに、それがネットなどを通じて日本に流れる。それに対して日本人が「また反日か」「けしからん」とすぐ反応する。

　そんな反韓ぶりを今度は、韓国メディアが本国に伝える。韓国メディアは反日メディアであり、そんなメディアが毎日のように垂れ流す情報がいかに日本人を刺激しているのかを、彼らは伝えようとはしない。これの堂々巡りであり、誤解が誤解を生み出しているのだ。

　━━(聞き手である)記者も韓国に住んだことがあります。当時を振り返っても、実生活でそれほど「反日」を感じたことはありません。

　そうだと思う。韓国人は確かに反日だが、24時間365日、いつも反日をしているわけではない。しかし、日本の反韓は「コリアンは365日、いつも反日」を前提にして、それに怒り、不満を述べている。これは、韓国の現状とはどこかズレている。韓国を見て不愉快になってストレスをためる日本人がいるとすれば、そんなストレスを解消するために私が今回本を書いたのだと言っても過言ではない。

　私は1970年代から韓国を見てきた。そして住んできた。そして隣国や隣人には多様な側面があることを痛感している。前著の『韓国 反日感情の正体』(同)では、「昼は反日、夜は親日」と書いたが、その続編として、そんな韓国の現実と情報を知ってもらいたい。

━━反韓・嫌韓の感情を持つ日本人に知ってほしい、現実の例を教えてください。

　現実として韓国にはまだ「日本に学べ」という意識が強い。政治・外交的にメディアは過度に反日的な報道をするが、一般の人たちが日本に対する拒否感を持っているかと言えば、日常的には壊滅的と言ってもいい。長年韓国に住んできた日本人にとっては逆に寂しいぐらいだ。韓国に住む日本人として、以前は感じざるを得なかったある種の緊張感は今はまったくない。

　ところが、そういう現状にもかかわらず、あるいは、そういう現状であるがゆえに、逆にメディアや知識人、政治家がことさら「反日」を叫ぶ。これは「韓国人は反日であるべき」という「べき論」からだ。彼らが意地になって「べき論」で反日を叫んでいる印象が強い。基本的には、これが日本の反韓を刺激しているという構造だろう。

　韓国人には「理」の世界と「気」の世界がある。韓国のメディアや知識人が反日を唱えるのはこの「理」の世界、すなわち「べき論」の世界だ。理の世界では「日本を許してはいけない」という意識がある。それが彼らの中で維持されているのだ。

　━━黒田さん自身、「韓国に厳しい記事を書く」として、韓国メディアから「日本を代表する極右記者」と紹介されることがあります。韓国で生活をしていて、問題は生じませんか。

　日常生活で、私が被害に遭うことはまったくない。昔は産経新聞の支局にも押しかけて記事の内容について抗議されることはあったが、近年はほとんどない。

　それもそうだろう。日本の観光客がソウルの地下鉄に乗って日本語を話しても何も問題がない時代だ。昔は露骨に嫌がるか文句を付けられたりしたものだが、今は何もない。これだけ見ても、韓国における日常的な反日が完全に後退していることがわかるだろう。

■　いまだに「日本あっての韓国」

　日本からすれば、韓国は世界中で反日行動をやっている、慰安婦問題でよその政府まで焚き付ける国と考えるかもしれない。そうした、一見、激しい反日は、日本から見れば確かに迷惑で不愉快だが、これは「彼ら自身のため」でもある。

　反日は韓国人にとっては今なお「元気のもと」であり、韓国人のアイデンティティ確認の材料であり、世界で韓国人ががんばれるエネルギー源なのだ。いまだ「日本あっての韓国」だから、それ自体はせつないことだが。

━━それでも行き過ぎた反日には、日本人として非常に不愉快になるときがあるのも事実です。

　そこまで反日にこだわるのは、韓国人の特殊な考え方、つまり文化があるためだろう。日本の植民地になって、「日本にやられた」「日本の下だ」というコンプレックスがあり、それが民族的うっぷんになっている。これはなった者でないとわからない。日本人としてはなかなか実感しにくいのだが、それが「コリア」なのだと理解するしかない。

　韓国のメディアには日本に関する記事が非常に多い。よきにつけあしきにつけ、毎日のように日本、日本、日本なのだ。スクラップしていくとすぐに段ボール箱が一杯になる。「そんなに嫌であれば無視すればよいのに」と思うが、肯定的にも否定的にも日本には関心がきわめて高い。

　日本がけしからん存在ならば、無視すればよい。それでも、何かあると日本を見るし、日本に聞いてくる。近現代史を踏まえても、憎悪だけでは説明できない関心の高さだ。そんな韓国人を私はとてもせつなく思う。愛憎織りなす日本への思いは、日本に対する接近感かもしれない。反日だけでは説明できない韓国人像を、反韓を主張する前に知っておいたほうがいいのではないだろうか。

■　「反韓」で日本人は落ちぶれていいのか

　韓国は「日本は先進国だ」と思っていると同時に、自分たちが「日本を上回った」とも思っていない。これまでの自動車や電化製品をはじめとするハードの製品や技術だけではなく、今はソフトパワーの世界で日本はやはり先進国だと思っている。

　韓国もハード面ではいいところに来ているが、もはやモノではないと韓国人自身が思い始めた。特に、日本を訪れた人たちはソフトでも日本は先進国だと考えている。そのソフトとは、社会的秩序や安全、安心システム、清潔さ、人々の立ち居振るまい、サービス文化といったものだ。

　現在、日本で広がっている反韓は、基本的には国際的に大きくなった韓国の存在感とその特異な反日行動に刺激されたものだ。しかし、韓国自体を「とんでもないことをやらかす存在」と思い込み、そんな韓国のマイナス情報をせっせと集めて溜飲を下げているのは見苦しいと思う。韓国人に対し、日本人はそこまで落ちぶれる必要はない。

いやはや、理路整然と語っているようだが、そもそもの分析と論点が違うのだよ。
しかも、中国の反日感情を日本的に挿げ替えているだけという短絡さ・・・南無。

医療ビジネスの陰謀？STAP細胞は陰謀によって「封印」された？


理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。

iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、
2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。

「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声
陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、

「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、
ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、
だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」

という内容だ。

「『STAP細胞』で簡単に病気が治っちゃったら、毎年38兆円以上も税金からボッタクってる病院、医者たちが食いっぱぐれちゃいますもんねw」
「税収が約46兆円なのに『医療費だけで38兆円以上』って異常で巨額の利権構造...そもそも、あんな大々的に『STAP細胞』の嘘をつく必要性も感じませんし、
嘘をついても即バレするなんてこと誰でも容易に想像できますし、理研にいけるような頭のいい人が、そんなマヌケなことするでしょうか？w」

など、推測や根拠不明の記述が並ぶ。医療費38兆円がすべて税負担分かのように書かれ、事実と異なる部分もある。

およそ事実とは認めがたい、でたらめな陰謀論だが、フェイスブックを中心にネット上ではかなり浸透しているようだ。
すでに「いいね！」は1万6000件以上つき、「激しく同感」「私もSTAP細胞はあると思います！」「シェアします！」などと賛同のコメントが並んでいる。

バイラルメディア「netgeek（ネットギーク）」が記事に取り上げ、
「もしかすると小保方さんは利権団体に脅されているのではないだろうか」などと書いたことで、一部の人にはさらに拡散している。

LEDの安全性に疑問の声 …4ヶ月間LEDを浴び続けた熱帯魚の背骨がS字形に曲がる

LEDが急速な勢いで普及しているが、安全性に問題はないのだろうか?

携帯電話やスマートフォンの例に見られるように、新商品がビジネスとして成立するとなれば、
安全性が疑問視されていても、マスコミは絶対にネガティブ・キャンペーンを張らない。

読者からも大口広告主である電話会社からも嫌われるからだ。

かくて「安全ということにしておこう」という暗黙の了解が形成され、「偽りのリアリティ」が形成される。
「押し紙」問題と同じパターンである。

冒頭の写真は、LEDを約4ヶ月にわたって浴びた熱帯魚(グッピー)の背骨が変形した様子を死後に撮影したものである。
ちなみに背びれや尾びれがないのは、死を前にして体が衰弱した段階で、他の魚から攻撃された結果である。LEDとは関係はない。

注目してほしいのは背骨の変形である。完全にS字に曲がっている。

美しい国「日本」と書いたら共産票・・。比例代表で「日本」と書いたら共産党に一票のえげつないやり方。

第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。
秋田県大館市で投じられた比例代表の票に、「日本」とだけ書かれていた投票用紙があり、それを「日本共産党」の票としてカウントしていたというのだ。

■速報では「無効票」、共産党の立会人の申し出で「加算」

秋田県大館市の選挙管理委員会によると、2014年12月14日22時48分に秋田県選挙管理委員会に開票結果（速報ベース）を報告した際には、
「日本」と書かれた投票用紙を無効票にカウントしていたが、その後、開票管理者である選挙管理委員長が共産党の票に訂正した。
「日本」の表記は正式名称でも略称でもないため、「開票スタッフの判断では無効票としましたが、
その後、共産党の立会人から申し出があり、協議しました」と、大館市の選管は明かす。
公職選挙法では「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、
無効規定（第68条）に反しない限りは投票を有効にするよう定めている。

大館市の選管は、「票数は1票ですが、選挙管理委員長から投票の意思を汲み取りたいとの意向があり、届け出政党（9つの党）のうち5つの党の立会人が了承したので（加算した）」と説明。
「（委員長が）単独で決めたわけではなく、各政党の立会人も了承したうえでのことです」と話す。
また、「共産党」の票と判断したことについては、「比例代表の届け出政党で『日本』が付くのは日本共産党しかありませんから、それらを踏まえて判断しました」としている。

前回の衆院選（2012年12月）のときは「日本」が付く比例代表の届け出政党は、日本共産党のほか、日本維新の会、日本未来の党があった。
そのため、「日本」と書かれた投票用紙は3つの党で案分したが、今回は「日本」共産党の票と判断したという。

こうしたケースに、総務省選挙課も「公選法に基づき、開票管理者（選挙管理委員長）の判断にまかせています」と話し、とくに「問題はない」との認識だ。

■白紙投票の意味で「日本」とだけ書いた可能性も

こうした事態にインターネットでは、日本共産党よりも、
「『日本維新の会』から党名変更した『維新の党』に投票するつもりだった可能性が高いのでは・・・」
「旧たちあがれ日本＝次世代 って書きたかったんじゃねえの」
と推察する向きが少なくない。

また、「支持する候補者・政党の名前もきちんと書けない奴に投票する権利はない」
「はあああ？　こんなの無効だろ」
「『日本＝共産党』かよ、ブラックジョークすぎてわろえない」
「もうチェックシートでいいでしょ。略称やめろ。書かせるからわからなくなる」といった声が寄せられている。

今回の衆院選は、政策もない「支持政党なし」が北海道だけで10万人以上もの人が投票したほど、「反与党」票は流動的だった。
投票したい政党がなく、白紙投票の意味で「日本」とだけ書いた可能性もないとはいえない。
そのためか、「日本共産党の略称に『日本』とかないだろ。さすがに、ちょっと無理があるんじゃね」
との声もある。

祖父が元参院議員の町村敬貴氏で、北海道大学大学院法学研究科の町村泰貴教授は、2014年12月16日付のBLOGOS
「『日本』という名前を付けた政党は？」で、「これは笑えるレベルだ」と評している。

これまで、「日本」を押し出した政党名には「日本新党」や「新党日本」「たちあがれ日本」があった。
ちなみに、2010年7月の第22回参院選では、「新党日本」と「たちあがれ日本」が略称「日本」を使用。
「日本」と書かれた票が両党に案分されたことがある。
直近では、2014年9月に「結いの党」と合併した「日本維新の会」（現・維新の党）も、「日本」を冠していた。
町村教授は、「もともと『日本』という言葉に識別力がないのに、略称に選ぶ方がおかしい。
たまたま日本維新の会が分裂して、いずれも『日本』を書かなかったものだから、共産党が漁夫の利を得た」とみていて、
「選択肢としても存在しない『日本』という記載をわざわざ投票用紙にするというのも、全くいい加減な奴がいるよなー」との感想を漏らしている。

将軍様はソニーがお好き！？
北朝鮮関与か？
ソニーへのサイバー攻撃、ソニー関係者の関与疑惑も浮上。


ソニーへのサイバー攻撃が広がっている。ソニーが制作した北朝鮮についての映画に抗議する北朝鮮当局の組織からの攻撃だともいわれる。


アメリカ側では北朝鮮がインターネット上の国際的な攻撃能力までを持っていることへの改めての驚きが広がる一方、
この攻撃には実は日本国内の人物も関与しているという情報が流れ、ナゾを深めている。

ソニーのアメリカ子会社でカリフォルニア州に本社をおくソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント(SPE)を標的としたサイバー攻撃は11月下旬に表面化した。

SPEの内部の会合の記録や新作品の非公開情報、役員の報酬額など明らかに企業秘密に属する情報が次々にインターネット上で流された。

何者かが明らかにSPEのパソコン・システムに侵入し、内部情報を盗み出したことが示されていた。

このSPEへのサイバー攻撃は当初は中国を拠点に北朝鮮を支援するとされる組織「ガーディアンズ・オブ・ピース(平和の守護者)」が犯行声明を出していた。
その種の攻撃の理由としてはSPEが12月25日から全米で公開する映画「ジ・インタビュー」をあげていた。
この映画は北朝鮮の金正恩第1書記をテレビ取材のインタビューを利用して暗殺を図るという内容で、北朝鮮当局も反発をみせていた。

だからSPEへのサイバー攻撃も北朝鮮当局が直接に関与しているとの見方はアメリカ政府筋からも表明されていた。

その根拠としては北朝鮮の国家機関が2011年と2013年に韓国の金融機関にサイバー攻撃をかけ、オンライン取引などを麻痺させ、実害を与えた実例が確認されたことがあげられていた。
北朝鮮にはすでに外国の官民のコンピューターシステムに侵入して破壊や混乱を起こす能力を有していることの例証だった。

しかし今回の北朝鮮がらみとみられるSPEへのサイバー攻撃が北朝鮮内部からの行動だという点に関してはアメリカの連邦捜査局(FBI)もまだ確認はできないと述べている。
その一方、同じFBIの情報として、このサイバー攻撃には日本在住のソニー関係者一人がかかわっているという疑惑も浮かんできたという。

このように「北朝鮮によるサイバー攻撃」というのはまだまだ確定できない部分の残るミステリーのようだが、このFBI情報のように、
いずれにしても日本への密接なかかわりがあることは確実なようだ。

またまた粘着国家韓国さんがなんか言ってるようです。

韓国人がまたも激怒！NASAが「日本海」表記＝韓国ネット「無視するな」「日本のようにロビー活動を…」
配信日時：2014年12月15日 13時34分

2014年12月15日、韓国・朝鮮日報によると、米航空宇宙局（NASA）が撮影した「朝鮮半島の夜」の写真に、
「日本海（Sea of Japan）」と表記されていることが韓国で物議を醸している。

問題となっている写真は、2月にNASAが公開したもので、ロイターの「今年の写真」に選ばれた写真でもある。
このほかにも、NASAのホームページ上に掲載されている衛星写真のほとんどに「日本海」と表記されており、
韓国政府は韓国が主張する「東海」の名称を併記するよう求めているが受け入れられていないという。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが寄せられている。

「韓国政府はもっと強く主張できないの？」

「NASAにはまともな人間が1人もいないのか？」

「間違った表記がされているのに、『今年の写真』になる資格はない」

「本当にきれいな写真だったのに、一気に不快な気持ちになった」

「韓国に宣戦布告か？」

「韓国を無視するな。韓国人を怒らせたらどうなるか、まだわからないのか？」

「韓国政府はボーっとしていないで、日本のようにロビー活動をしっかりして！」

「政府に任せていてはいけない。イケアの日本海表記地図が販売中止になったように、国民が訴えることで世界は変えられる！」

てか、よくみつけてくるねｗ
その労力国家再建に使った方がよいよ♪

働いても収入が少なく、食べていくのにも苦労する。お金がないから勉強をあきらめる・・・
そんな貧困層がじわりと広がっている！？


■２０１４衆院選■　
　働いても収入が少なく、食べていくのにも苦労する。お金がないから勉強をあきらめる−。そんな貧困層がじわりと広がっている。


　かつて「一億総中流」といわれ、社会や経済の基盤をつくってきた分厚い中間層が、やせ細りつつあるようだ。
一度中間層から脱落すると、再挑戦が難しいともいう。貧困の固定化や家族内での連鎖も懸念されている。
　これが、私たちの目指す豊かな社会であるはずがない。どうやって貧困層の増加を防ぎ、社会の安定を確保していくか。各党は具体的な政策を競い合ってほしい。


　▼母子家庭は特に深刻
　貧困拡大の一端が厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かる。２０１２年時点で国民の平均的所得の
半分に満たない所得の人の割合を示す「相対的貧困率」は１６・１％に達した。先進諸国では貧富の差が最も大きい国の一つ−。それが日本の現実だ。
　貧困世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は１６・３％と、過去最悪を更新した。
特に母子家庭を中心とした大人１人で子どもを育てる世帯では、５４・６％が相対的貧困率に含まれるなど、深刻である。


　国民の所得格差が広がり、そのしわ寄せが子どもたちや母子家庭に、より端的に表れている。
　文部科学省によると、１２年度の大学や短大の中退者は「経済的理由」が２０・４％と最も多く、
０７年度の前回調査より６・４ポイント増えた。家計の困窮が、教育の機会均等にも影を落としている。
　非正規労働者も増加が続き、今年７〜９月期で約１９５２万人と被雇用者の３７％を占める。
生活保護の受給世帯は今年９月で約１６１万世帯と過去最多を更新した。
　貧困層は株高や円安の恩恵とはほぼ無縁だ。逆に輸入食材の値上がりなどで日常生活に打撃を受けやすい層である。政策や制度上の支援が必要だ。

　貧困や格差はこの２０年来拡大が止まらない。原因は明らかだ。


　バブル経済の崩壊や国際競争の激化を受け、企業はコスト削減のため正社員を減らして
非正規労働者を多用した。政府も規制緩和で派遣労働の増加を後押しした。安倍晋三政権はさらに、
自助や自立を重視する。生活保護は給付水準を引き下げ、保護申請の要件や親族の扶養義務を厳格化した。


　確かに政府がこの間、貧困対策を講じなかったわけではない。
　子どもの貧困問題に関しては、１月に施行した「子どもの貧困対策推進法」に基づき８月、施策の大綱を閣議決定した。
衆院選で各党も「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「子ども・子育て支援制度」などを公約に掲げる。
　だが、大綱も公約も新味に乏しく、期待感は高まらない。工程表や財源などの説明も尽くしておらず、実効性が見えにくいからだ。
　子どもの将来が生まれ育った環境で決定的に左右されてはならない。苦境にある母子家庭の支援は急を要する。児童扶養手当の拡充などをもっと議論すべきだろう。

　▼雇用対策は対立軸も
　雇用対策では対立軸も見える。
　自民党は公約で「正規雇用への転換を果断に進める」としたものの、その道筋は曖昧だ。


政府は新しい成長戦略に労働時間規制を適用しない対象の拡大を盛り込んでおり、
労働者派遣法を改正して派遣労働者の長期使用に道を開くことも検討している。


　これに対し民主党、維新の党、生活の党などの野党は「同一労働同一賃金」の実現を掲げた。
非正規労働者の処遇改善に向け働く土台の安定を図るのが狙いという。


　若者らの貧困を防ぐにはどんな政策が効果的か。職業訓練の支援や最低賃金改定などの課題も含め、
活発な論議で有権者に判断材料を示してもらいたい。


　生活困窮者自立支援法が来年度から施行される。失業や病気で生活に困った人の
自立を自治体で支える仕組みだが、就労訓練の受け皿確保など態勢づくりには課題が多い。制度をどう生かすかについても各党の考えを聞きたい。


　貧困は単に所得など経済的な格差だけの問題ではない。長期化し固定化すれば社会からの孤立を生み、
社会全体の安定にも影響しかねない。貧困の克服は最優先課題の一つとして問われるべきだ。

ベネッセ、希望退職300人募集を発表　通信教育改革。

ベネッセ、希望退職300人募集を発表　通信教育改革
【日本経済新聞】 2014/12/2 15:17

ベネッセホールディングス(HD)は2日、月内に本社やグループ約40社から約300人の希望退職を募集すると
発表した。希望退職を募集するのは1955年の創業以来、初めて。会員情報の漏洩事故で2014年4〜9月期の
最終損益が赤字となっており、通信教育事業の構造改革を進める。

ベネッセグループの正社員は約2万人。退職日は15年3月末で特別退職金を支給する。リストラ関連費用として
約50億円の特別損失を既に計上している。

通信教育事業や間接部門の人員を削減する。1月までに、グループ各社から約700人を介護子会社や、
全国500カ所に設ける学習相談スペース「エリアベネッセ」などに移す。

てか、また謎のダイレクトメール来てるらしいがこれって話題にならないのかしら？！