ダイエットしたりおやつとグルメを楽しんだり楽しく行こうぜ人生だもの！

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　インターネットのペニーオークションサイトの運営者らが商品を落札できない仕組みにして、参加者から入札手数料を詐取したとされる事件で、バラエティー番組などに出演する人気女性タレント（３５）が自身のブログに、このサイトで商品を落札したと紹介していたことがわかった。

タレント側は京都、大阪両府警に対し「落札はうそで、知人から３０万円をもらってブログに載せた」と説明。

　問題のサイトは「ワールドオークション」。運営していた大阪市のネット関連会社社長・鈴木隆介容疑者（３０）ら４人が詐欺容疑で両府警に逮捕されている。


　捜査関係者らによると、タレントが紹介していたのは２０１０年１２月２７日のブログ。「オークションでゲット」とのタイトルで、商品に顔を寄せてほほ笑む写真を載せ、「空気清浄機が欲しかったので、お友達から教えてもらったワールドオークションってサイトでお買いものしてみたよ」と記していた。

　このため、両府警がタレントの所属事務所を通じ、タレントに落札の経緯などについて事情を聞いた結果、「知人から『サイトの運営者から３０万円をもらえる。アルバイトをしないか』と誘われた。サイトは利用していない」と話した。商品は知人を通じて届けられ、ブログの文章も知人に指定された趣旨の内容を書き込んだという。

増税ってどうなの？県職員のボーナス平均80万円　こりゃ増税してもこいつらに摂取されるわ・・・


県は７日、県職員の冬のボーナスの支給額を発表した。
知事を含め計４万９８７１人に総額４２７億９７００万円が１０日に支給される。

知事などの特別職や教員らを除く行政職員９８１２人（平均年齢４５歳）への平均支給額は、
前年より５３７０円少ない８０万１０１６円だった。給与改定で引き下げが行われたことや平均年齢が下がったことが理由。

小川知事は３１５万３３９７円、松本国寛・県議会議長は２４９万４７２５円で前年と同額だった。

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20. (19) 11月19日

衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は近著『現実を視よ』（PHP研究所）のなかで
「日本の政治家も、官僚も、三流どころか四流である」と言い切る。これまでは公の場で政治的な発言は避けてきた。
経営者にとって政治批判はメリットにならないからだ。しかし、最近は政治に対する思いを明らかにするようにしたと言う。

このままでは日本はつぶれるのではないか、という危機感がある。
一生懸命仕事をしている人が政府に対して怒らないといけない。

財界人は怒っています。「政府は規制ばかりで産業を育てようとしていない」と。
むしろ、つぶそうとしているように感じています。でも、意見を発する経営者は少ない。
とくに金融などの許認可産業であれば、当局に意地悪される可能性があるからです。

ファーストリテイリングは、どこの団体にも所属していません。許認可産業でもありません。
とはいえ、発言することでビジネスのプラスになるわけでもありません。

それでもあえて、批判することにしました。もはや時間がないからです。

財政問題や消費税率の引き上げ、年金問題などおかしいことがたくさんある。
本当に財政再建を考えているのであれば、まず行政の効率化を進めることが先ではありませんか。

国民に負担を押し付けるのではなく、現状の半分程度の費用で行政ができるようにならないものでしょうか。
民間企業の報酬が大きく下がっているなか、公務員の給与は引き下げるべきです。

民間企業はコンピューター化で事務などの効率化を図っています。それに対して、行政はすべて人海戦術。
情報システムがこれだけ進んでいるのに、村があって、市があって、県があって、国があるという、二重、三重の行政となっています。

この国はムダなことばかりにお金を使っている。今後、稼ぐ人や企業がいなくなれば、最悪の国になってしまう。
われわれは成長を忘れてはならない。

食品摂取で内部被曝!?

健康な子どもは6%――｡昨年4月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実｡被(ひ)曝(ばく)者から生まれた子どものうち､健康なのは､チェルノブイリ事故から6年後の92年で22%だった｡それが08年には6%に激減｡一方で､慢性疾患のある子どもが20%から､78%に急増したという｡

恐ろしい結果だが､他人事ではない｡ウクライナの放射能汚染レベルは､さいたま市と同じなのだ｡

9月24日〜10月4日にかけてウクライナで現地調査を行ったNPO法人｢食品と暮らしの安全基金｣代表の小若順一氏がこう言う｡

｢3地域の学校を調査したところ､一番線量の低かったコバリン村学校は0･03〜0･1マイクロシーベルト｡さいたま市と同じ水準なのです｡残りの2つ､ピシャニッツァ村学校は0･09､モジャリ村学校は0･12でした｣

小若氏らが子どもたちの調査を進めると､新たな問題も発覚したという｡コバリン村学校の生徒の7割が足の痛み､2割が頭痛を訴えた｡ピシャニッツァ村学校では足の痛みが6割､頭痛は5割に｡モジャリ村学校では7割が足の痛みを､8割が頭痛があると答えている｡小若氏は､｢これらの健康障害は､食品摂取による内部被曝しか考えられない｣と言う｡

｢食品の検査で､モジャリ村のキノコは1キロあたり200〜400ベクレルでした｡ウクライナの田舎では､森でキノコやベリー類をとって食べる｡キノコは肉の代わりとして使われ､食事の5%を占めるのです｡どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると､彼らは平均して10ベクレルの食品を摂取していた｡10ベクレルは日本の基準の10分の1｡訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが､その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした｡さいたま市でとれる食物が､どのくらい汚染しているか分かりませんが､汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない｡政府は責任を持って調査すべきです｣

放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない｡放っておけば､子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう｡国は真剣に対策を急ぐべきだ｡

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある

韓国の食品会社・農心のラーメンやうどん6種類のスープから発ガン性物質の ベンゾピレンが検出されたことが、韓国のテレビ局ＭＢＣの報道で明らかとなり、 波紋を呼んでいる。複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。

ベンゾピレンは約350〜400度の高温で、食品を調理または製造する過程において、 炭水化物やタンパク質、脂肪などが不完全燃焼された場合に生成される物質。 世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所は、1級発がん物質として分類しており、 人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を
起こす環境ホルモンとされている。

韓国メディアは、「農心、発ガン物質ベンゾピレン検出」「農心“たぬき”で1級発がん物質検出、
製品を回収するかどうか検討中」などと題し、農心のラーメンやうどんの6製品から発がん性物質
であるベンゾピレンが検出した(原文ママ)ことが確認され、衝撃を与えていると伝えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=national_1024_014.shtml

韓国の食品医薬品安全庁が6月、農心をはじめ、国内に流通するラーメン・うどん製品のスープ
30種を調査した結果、農心では「ノグリ（たぬき）」袋ラーメンやカップ麺の「セウタン・クンサバルミョン
（海老スープの大きなどんぶり麺）」など、人気の高い商品からベンゾピレンが検出された。しかし、
この結果に対し、食品医薬品安全庁と農心側は回収措置を取らなかったと報道された。

これに対し、食品医薬品安全庁は「食用油の場合はベンゾピレン検出量の基準が決まっているが、
ラーメンのスープにはこのような基準がなかった」とし、「世界的に加工食品にベンゾピレンの基準を
設定している国はないのが実情。人体に危害が生じない程度に安全である」と説明。

一方、農心側は、「スープから微量のベンゾピレンが検出されたことを問題にすることはできない」
としながらも、「6月に食品医薬品安全庁の通報を受けて生産工程を2カ月間停止し、調味料の
納入業社を変更した」と説明した。また、農心の関係者は、今後、問題の製品を回収するかどうかについて
「製品が安全だと判断して販売を続けていた。人気の商品だけに、会社の経営陣は回収するかどうかを
議論しており、まだ決定していない」と述べたという。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1024&f=national_1024_014.shtml

東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、
最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。
計測された放射線は人が１時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。
格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。

　映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、
点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。溶け落ちた燃料は確認できなかった。

　映像は約２時間で、９日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。

福島第１原発１号機格納容器内の配管＝９日（東京電力提供

残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。

高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。

年間1000時間を超える時間外勤務が79人

一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。

この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。

さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。

2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。

(続く)

2 アジアゴールデンキャット(やわらか銀行) 2012/09/21(金) 22:34:56.02 ID:tjoXpAPt0 [2/2] ?PLT(12021)
>>1

前年度も、1500万円を超えた職員がいた！

1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。

ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。

震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。

さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。

Ｑ：　日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ：　ありません。

Ｑ：　円高を止める効果があるとか？
Ａ：　為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨
スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その
範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。

Ｑ：　韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ：　どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて
取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に
問題があると言わざるを得ません。

Ｑ：　韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ：　過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内
の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も
納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という
国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。

Ｑ：　ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ：　日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的な
ウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。

Ｑ：　アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ：　東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に
高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？

Ｑ：　領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ：　経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、
あなたはどうしますか？　日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を
表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる
道理はないように思われます。

BY　為替王　様