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２月５日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相が汚職疑惑の払拭（ふっしょく）に苦戦しているため、同国債保有のリスクが高まっていると、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、アンドルー・ボゾムワース氏は指摘した。

ボゾムワース氏は４日の電話インタビューで、「政府の政策とリーダーシップの持続性に関して不確実性がある」と指摘し、「少なくとも一部の疑問は未回答のままであり、これが市場の不確実性につながる」との見方を示した。

スペインの10年国債のリスクプレミアムは４日に29ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し382ｂｐ。上昇率は昨年９月以来最大を記録した。同国の株価指標、ＩＢＥＸ35指数は3.8％下落し、終値で昨年12月10日以来の安値を付けた。

ラホイ首相は今月２日、与党国民党の元財務担当者ルイス・バルセナス氏が管理する秘密基金から毎年約２万5000ユーロ（約311万円）を受領していたとの同国紙パイスの報道を否定した。一方、パイス紙は首相や党メンバーで元バンキア会長のロドリゴ・ラト氏などへの支払いを示したバルセナスの手書きの帳簿を転載したとしている。ラト氏の弁護士は、ブルームバーグの２回の取材に対してアシスタントを通じてコメントを拒否した。