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2018年01月10日
1/11（木）朝英語の会梅田のテーマ：顔認証技術と個人情報について
The Japan Times On Sunday
新年あけましておめでとうございます。
2018年の最初の朝英語の会梅田のテーマが発表されました。今回は2020年の東京オリンピックに導入が検討されている顔認証に関する技術についてです。東京オリンピックの開催が2年後に迫っています。しかし開催直前の平昌オリンピックも含めて、まだまだ政治危機及びそれがもたらす経済リスクに関して予断を許さない状態が続いています。スポーツに関する投資やビジネス、それが生み出す様々なベネフィットも期待されるのですが、このような国際大会の開催には以前にも増して多様なインフラの整備やマネジメントが求められるようになってきています。その中で今回取り上げられたトピックはスポーツ大会等のセキュリティ面を確保するための技術です。
残念ながら、ミュンヘン・オリンピックやボストン・マラソンなど、大規模スポーツイベントにおけるテロ対策は現代では必要不可欠です。また現代社会においては、あらゆる場所へのアクセスに本人確認が必要となり、認証方式が交換不能な生態認証に進化していっています。東京オリンピックだけでなく、日本ではゴールデン・スポーツイヤーと呼ばれ、来年にはラグビーワールド・カップ、2021にはマスターズ・ゲームとこれらをてこにした新たなビジネス・モデルが期待されています。
セキュリティの問題だけでなく、チケットの販売、交通、出入国の審査、買い物など今後あらゆる場面で顔認証を始めとするIT技術が進化していくでしょう。
Facial Recognition Is Only the Beginning: Here’s What to Expect Next in Biometrics on Your Phone
Paying with Your Face～Face-detecting systems in China now authorize payments, provide access to facilities, and track down criminals. Will other countries follow?
それでも生態認証を利用したIT技術は政府や企業に個人情報へのアクセス権を与えることになり、その管理の手法・安全性が問われることになります。意図しない情報漏洩のリスクだけでなく、過去の苦い経験から権力によるプライバシーの侵害なども懸念されています。約70年前に未来のディストピアを描いた傑作として古典となった「1984」でジョージ・オーウェルは全体主義国家における先端技術を利用した監視社会の怖さを描いています。実際、顔認証システムが高度に発達した中国では、この技術は政府が国内の人々の活動の監視を強化するために使われるのではないかと懸念する研究者もいます。
In China, facial recognition is sharp end of a drive for total surveillance
事実、先日男女の賃金格差の問題でBBC中国の編集局長を辞任したキャリー・グレイシー女史は中国駐在時のジャーナリストに対する様々な監視活動他取材への妨害などの問題をBBCのラジオ番組で赤裸々に語っていました。このようなサーベイランスに生体認証システムから得られた個人情報が使われたとしても不思議ではありません。また認証システムとして最も安全と思われた顔認証システムでさえも簡単にハッキングが可能である事が先日中国で行われたエキジビジョンで紹介されていました。
BBC Woman's Hour (Podcast)
http://www.bbc.co.uk/programmes/b09kq14q
1964年の東京オリンピック時には国家予算に匹敵するくらいのインフラ投資が世界銀行からの借款を通じて実行され,その投資がその後の日本の経済成長を支えたといいます。我々は2020年の東京オリンピックを日本の未来を変える祭典に出来るでしょうか。日本人の真価が問われています。
新年あけましておめでとうございます。
2018年の最初の朝英語の会梅田のテーマが発表されました。今回は2020年の東京オリンピックに導入が検討されている顔認証に関する技術についてです。東京オリンピックの開催が2年後に迫っています。しかし開催直前の平昌オリンピックも含めて、まだまだ政治危機及びそれがもたらす経済リスクに関して予断を許さない状態が続いています。スポーツに関する投資やビジネス、それが生み出す様々なベネフィットも期待されるのですが、このような国際大会の開催には以前にも増して多様なインフラの整備やマネジメントが求められるようになってきています。その中で今回取り上げられたトピックはスポーツ大会等のセキュリティ面を確保するための技術です。
残念ながら、ミュンヘン・オリンピックやボストン・マラソンなど、大規模スポーツイベントにおけるテロ対策は現代では必要不可欠です。また現代社会においては、あらゆる場所へのアクセスに本人確認が必要となり、認証方式が交換不能な生態認証に進化していっています。東京オリンピックだけでなく、日本ではゴールデン・スポーツイヤーと呼ばれ、来年にはラグビーワールド・カップ、2021にはマスターズ・ゲームとこれらをてこにした新たなビジネス・モデルが期待されています。
セキュリティの問題だけでなく、チケットの販売、交通、出入国の審査、買い物など今後あらゆる場面で顔認証を始めとするIT技術が進化していくでしょう。
Facial Recognition Is Only the Beginning: Here’s What to Expect Next in Biometrics on Your Phone
Paying with Your Face～Face-detecting systems in China now authorize payments, provide access to facilities, and track down criminals. Will other countries follow?
それでも生態認証を利用したIT技術は政府や企業に個人情報へのアクセス権を与えることになり、その管理の手法・安全性が問われることになります。意図しない情報漏洩のリスクだけでなく、過去の苦い経験から権力によるプライバシーの侵害なども懸念されています。約70年前に未来のディストピアを描いた傑作として古典となった「1984」でジョージ・オーウェルは全体主義国家における先端技術を利用した監視社会の怖さを描いています。実際、顔認証システムが高度に発達した中国では、この技術は政府が国内の人々の活動の監視を強化するために使われるのではないかと懸念する研究者もいます。
In China, facial recognition is sharp end of a drive for total surveillance
事実、先日男女の賃金格差の問題でBBC中国の編集局長を辞任したキャリー・グレイシー女史は中国駐在時のジャーナリストに対する様々な監視活動他取材への妨害などの問題をBBCのラジオ番組で赤裸々に語っていました。このようなサーベイランスに生体認証システムから得られた個人情報が使われたとしても不思議ではありません。また認証システムとして最も安全と思われた顔認証システムでさえも簡単にハッキングが可能である事が先日中国で行われたエキジビジョンで紹介されていました。
BBC Woman's Hour (Podcast)
http://www.bbc.co.uk/programmes/b09kq14q
1964年の東京オリンピック時には国家予算に匹敵するくらいのインフラ投資が世界銀行からの借款を通じて実行され,その投資がその後の日本の経済成長を支えたといいます。我々は2020年の東京オリンピックを日本の未来を変える祭典に出来るでしょうか。日本人の真価が問われています。
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2017年12月25日
【名称変更について】『朝英語の会』梅田＠スタートアップカフェ大阪～The Japan Times 紙記事について議論する
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『朝英語の会』梅田＠スタートアップカフェ大阪～The Japan Times 紙記事について議論する～
2018年からは名称を変更して再スタートします。2017年3月末から始まったこの試みも最初の年を無事終えることが出来ました。これまで参加してくださった皆様ありがとうございます。
【*旧名称】「関西で初めてのThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪」でしたが、会の出欠の連絡がThe Japan Times社に直接行くこともあり、混乱を避けるために名称を変更いたしました。内容はいままでと変わりありませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
2018年1月は11・25日（木）を予定しております。１/2が新聞休刊日のため、１/11（木）開催の第18回は1/9 (火）の新聞を利用します。詳細・申し込みに関しては以下のリンクをご覧ください。
1/11
Peatix：https://0111thejapantimes.peatix.com/view
HP：http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/the-japan-times-18.html
FB：https://www.facebook.com/events/536107320074489/
1/25
Peatix：https://0125thejapantimes.peatix.com/view
HP：http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/the-japan-times-19.html
FB：https://www.facebook.com/events/1323059614464889/
また、2018年から会場内で新聞を販売しておりませんのでご注意ください。
なお、書店では過去の新聞は取り寄せ出来ません。ただ発行当日紙に限り、取り置きをしてくれる大手書店もあります。当日発行紙以外のThe Japan Times紙についてはお近くの朝日新聞販売代理店にお問い合わせください。
また、電子版のDigital Lite Plan（月額￥900 / $9）をご購読いただくと、月間80本の記事を閲覧いただけます。電子版ではHome→Menu→Life→Language→Morning Englishの順で進み、利用する日の記事を選択してください。電子版に関しては以下のサイトご確認ください。
The Japan Times
https://www.japantimes.co.jp/
朝英語の会梅田は異業種交流会も兼ねています。毎回8時半から名刺交換会を1時間ほど実施しています。直ぐに仕事に直行する必要のない方はそのまま、しばらく珈琲を飲みながら参加者どうしでお話して帰られます。参加者は仕事・留学等で海外在住経験のある方が大半です。毎回海外での体験談や異業種の新しい情報を参加者から聞くの楽しみで大いに刺激を受けています。
来年も皆さんにとって有益な会になる様に精進していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
『朝英語の会』梅田＠スタートアップカフェ大阪～The Japan Times 紙記事について議論する～
2018年からは名称を変更して再スタートします。2017年3月末から始まったこの試みも最初の年を無事終えることが出来ました。これまで参加してくださった皆様ありがとうございます。
【*旧名称】「関西で初めてのThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪」でしたが、会の出欠の連絡がThe Japan Times社に直接行くこともあり、混乱を避けるために名称を変更いたしました。内容はいままでと変わりありませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
2018年1月は11・25日（木）を予定しております。１/2が新聞休刊日のため、１/11（木）開催の第18回は1/9 (火）の新聞を利用します。詳細・申し込みに関しては以下のリンクをご覧ください。
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Peatix：https://0111thejapantimes.peatix.com/view
HP：http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/the-japan-times-18.html
FB：https://www.facebook.com/events/536107320074489/
1/25
Peatix：https://0125thejapantimes.peatix.com/view
HP：http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/the-japan-times-19.html
FB：https://www.facebook.com/events/1323059614464889/
また、2018年から会場内で新聞を販売しておりませんのでご注意ください。
なお、書店では過去の新聞は取り寄せ出来ません。ただ発行当日紙に限り、取り置きをしてくれる大手書店もあります。当日発行紙以外のThe Japan Times紙についてはお近くの朝日新聞販売代理店にお問い合わせください。
また、電子版のDigital Lite Plan（月額￥900 / $9）をご購読いただくと、月間80本の記事を閲覧いただけます。電子版ではHome→Menu→Life→Language→Morning Englishの順で進み、利用する日の記事を選択してください。電子版に関しては以下のサイトご確認ください。
The Japan Times
https://www.japantimes.co.jp/
朝英語の会梅田は異業種交流会も兼ねています。毎回8時半から名刺交換会を1時間ほど実施しています。直ぐに仕事に直行する必要のない方はそのまま、しばらく珈琲を飲みながら参加者どうしでお話して帰られます。参加者は仕事・留学等で海外在住経験のある方が大半です。毎回海外での体験談や異業種の新しい情報を参加者から聞くの楽しみで大いに刺激を受けています。
来年も皆さんにとって有益な会になる様に精進していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
タグ：朝英語の会梅田の名称変更
2017年12月13日
12/14（木）朝英語の会梅田のテーマー明仁天皇陛下の退位：平成から新時代へ
天皇陛下の退位の日程が2019年4月30日に決まりました。天皇陛下が存命中に退位したことがこの200年間一度もなく、またそのような事態を想定した法律もなかったため、天皇陛下がご意向を発表されてから、実際に退位の手続きや日程が発表されるのにかなりの時間がかかりました。
昭和天皇の時代は第二次大戦を挟んで63年にも及び、それに比べると30年という平成の時代は短いと言えるかもしれません。それでも元号が変わることは新しい時代の幕開けを意味し、一つの時代が終わったという感慨を持つ人が多いのも無理はありません。
天皇制を外国人に説明するということは日本の複雑な近代史と政治文化を語ることに他なりません。特に日本の皇室に関しては儀式が重んじられ、その神秘性を保つため、多くの事柄が秘密のベールに包まれたままです。日本の皇室に関して、外国人に対して分かりやすい説明をすることが難しい時もあります。しかし、明快さを要求する英語の言語構造では日本語のように曖昧な説明で済ますことは避けたほうが賢明です。平成の時代、明仁天皇陛下及び皇后陛下は国内の災害地を何度もお見舞いされ、また太平洋戦争の主戦場となったアジア諸国を訪問し、各国で慰霊の儀式を精力的に執り行われました。そのお姿は新しい皇室のあり方、平和国家日本の象徴としての役割を全身全霊で果たされたといってよいでしょう。そして今の皇太子様もこれまでの言動から、新たな皇室像を模索しているものと思われます。
もし外国人に天皇陛下の退位について尋ねられたら以下の記事が参考になりそうです。
Japanese emperor's abdication set for April 30, 2019
https://english.kyodonews.net/news/2017/12/5e229b7aa920-japan-holds-panel-meeting-to-weigh-emperors-abdication-date.html
海外ホテル検索、Booking.com
また、日本の近代史における天皇制の役割を知るには以下の本が役に立ちそうです。
日本の近代とは何であったか――問題史的考察 (岩波新書) 新書 – 2017/3/23
三谷 太一郎 (著)
NHKの来年の大河ドラマ「西郷どん」は再び明治維新の時代の物語になります。上の写真は朝日放送大阪本社の横に立つ福沢諭吉誕生地の石碑です。英語をつうじて積極的に国外の知識を吸収し、日本に新しい学問・文化を発展させた福沢諭吉。時代の終わりにあり、私たちが求められているのはグローバル化が進展し、国内的には停滞の時代と言われた平成をどのように理解し、その経験を後世の人々に伝え、未来に繋げていけるかだと思います。そしてその経験を伝えるべき相手は日本人であるとは限りません。実は今回の議論の中心テーマは「平成時代を振り返って」なのです。Historyは様々な視点から検証される必要があります。貴方にとっての「平成」を朝英語の会梅田で他のメンバーと話しあってみませんか？
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タグ：天皇制について
2017年11月24日
11/30（木）朝英語の会のテーマ：日本の学校の校則と個性あるいは多様性について
monoka
先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf
このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。
学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。
Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black?CMP=share_btn_tw
前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。
橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648
フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生（元来茶髪）がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。
A Japanese School Is Actually Making Some Students Dye Their Hair, And It's Led To A Lawsuit
https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5
制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか？
今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。
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先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf
このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。
学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。
Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black?CMP=share_btn_tw
前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。
橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648
フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生（元来茶髪）がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。
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https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5
制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか？
今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。
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2017年11月08日
「トランプはまだ終わっていない。彼を批判する人が何と言おうとも」The Independent紙より
明日の朝英語の会梅田は「トランプ大統領」についてです。
トランプ大統領と大統領補佐官のイバンカ氏の来日はたいへんな騒ぎでしたね。改めて政治とは何かを深く考えさせられた1週間でした。
ところで、昨日米国ではバージニア州知事選、ニュージャージー州知事選、ニューヨーク市長選といった自治体で選挙があり、その全てで民主党候補が圧勝するに至り、トランプ政権の継続を危ぶむ声もあります。
Bill De Blasio Wins Decisive Re-Election as New York City Mayor
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-08/bill-de-blasio-wins-decisive-re-election-as-new-york-city-mayor
しかし一方、この1年間目立った成果をあげてこなかったトランプ大統領ですが、激しい批判をよそに好調な米経済をアピールし、2020年の大統領再選も視野に入れているという識者もいます。インデペンデント紙の記者によると
「トランプのこのような失敗や行動はサポーターにとっては選挙前に織り込み済みである。また、トランプはこれまで事業でも何度も失敗しているが、そのたびに息を吹き返した過去がある。グローバル経済で負け組に回った人々の彼への支持は根強い」
というのが彼の意見です。私も彼の見方は当たっているような気がします。
Donald Trump is not finished yet, no matter what his critics might say
The President has scope, in his economic policy, particularly using the deeply damaging weapon of protectionism, to shore up the US economy and job creation in the short run, running into the 2020 election cycle
http://www.independent.co.uk/voices/editorials/donald-trump-one-year-anniversary-a8042356.html
米国の大統領の行動は日本の政治・経済にも大きな影響があります。今後の動向に注目しましょう。
MNP
タグ：トランプ大統領
2017年11月02日
11/9（木）朝英語の会梅田のテーマ：トランプ大統領と日本
世界最大の旅行口コミサイト【トリップアドバイザー】
来週トランプ大統領が初めて訪日することになりました。少し前まで「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」と言われていた時期がありました。今はグローバル化が更に進み、英国のEU離脱や中国の動向など、海外の様々な国の政治経済が直接・間接的に日本経済に影響を及ぼしています。経済だけでなく、日本の戦後体制の根幹的システムの設計をリードしたのは、戦後7年間日本を占領していた米国GHQです。安全保障等の問題も含めて、米国が日本にとって最も重要な外国のパートナーであることは疑う余地がないでしょう。
かつてと較べようもないグローバル経済の進展とは裏腹に、各国の選挙と政治では反動的な勢力が活発化しています。この動きの先陣を切ったのが、トランプ大統領が提唱する「アメリカ・ファースト」の政治です。今やこのキャッチフレーズがはるか過去の出来事に聞こえるくらい、世界の政治経済は混迷を極めています。そして、内向きの政治姿勢では解決策が見いだせないにもかかわらず、アメリカ・イギリス・オーストリアを始め多くの国々が極めて排他的・保護主義的なな外交・移民、経済政策を主張し、実行しています。
就任してから1年近く経つにもかかわらず、なんら目立った成果を挙げていないトランプ大統領の支持率は歴代最低をマークしています（但し、トランプに投票した人からの支持率は依然高いとの調査結果もありました）。それでも経済・安全保障とも米国と緊密な関係にある日本の政治・経済人はトランプ大統領の政策や動向を注視し、彼がどのような市民や団体に支持され、今後どの方向に進むのか、ビジネス・パーソンにとっては、彼の政策によりどのような便益・リスクを受けるのかを、我々日本人は見極める必要があります。
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
私が最後に米国を訪れたのは、2008年にオバマが大統領に選ばれたシカゴでの二つの国際会議です。オバマの出身選挙区はシカゴ市で、当時街はオバマ・フィーバーに沸いていました。また、その年は20世紀初頭のThe City Beautiful Movementを基盤としたシカゴの有名な都市計画策定の100周年記念の年でした。まるで教会のような美しい高層建築と高級ホテルが立ち並ぶシカゴの中心部は、夏には多くの国際会議や見本市が開催され、2008年夏も街は活気に溢れていました。しかしリーマンショックが起こった年だった事もあり、街中にはホームレスも多く、暗くなると街の中心部でもそれなりの緊張を強いられました。また、名門シカゴ大学の周辺にある高層公営住宅（犯罪も多発する貧困地区です）や中流層も徐々に移住してきているインナーシティ地区なども視察に訪れたりしました。この地域も低所得者層が多く住む地区ですが、高層公営住宅が取り壊された後に低層の住宅群に再開発され、様々な所得層の人が住むように地区全体が再設計されていました。
以前から良く知っていたことですが、この時もやはり米国の深い社会的分断をまざまざと見せつけられたことが鮮明に記憶に残っています。今米国の景気は上向きだとは言え、この時見かけた貧困に喘ぐ人々が今の好景気の恩恵を受けているとは思えません。そして、このような社会的分断がトランプが米国の大統領に選ばれた最大の理由です。トランプというジョーカーのような人物がいないだけで、事情は日本でも同様ではないでしょうか？
先日サービス業の米国進出セミナーに参加したのですが、このようなアメリカ社会の様々な側面を知ることが、普段の異文化コミュニュケーションやビジネス・外交交渉に大きく影響してきます。今回の記事には多くの数字が出てきますが、数字の裏にある様々な事象に思いを馳せながら、米国をより深く知りたいと思います。
来週トランプ大統領が初めて訪日することになりました。少し前まで「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」と言われていた時期がありました。今はグローバル化が更に進み、英国のEU離脱や中国の動向など、海外の様々な国の政治経済が直接・間接的に日本経済に影響を及ぼしています。経済だけでなく、日本の戦後体制の根幹的システムの設計をリードしたのは、戦後7年間日本を占領していた米国GHQです。安全保障等の問題も含めて、米国が日本にとって最も重要な外国のパートナーであることは疑う余地がないでしょう。
かつてと較べようもないグローバル経済の進展とは裏腹に、各国の選挙と政治では反動的な勢力が活発化しています。この動きの先陣を切ったのが、トランプ大統領が提唱する「アメリカ・ファースト」の政治です。今やこのキャッチフレーズがはるか過去の出来事に聞こえるくらい、世界の政治経済は混迷を極めています。そして、内向きの政治姿勢では解決策が見いだせないにもかかわらず、アメリカ・イギリス・オーストリアを始め多くの国々が極めて排他的・保護主義的なな外交・移民、経済政策を主張し、実行しています。
就任してから1年近く経つにもかかわらず、なんら目立った成果を挙げていないトランプ大統領の支持率は歴代最低をマークしています（但し、トランプに投票した人からの支持率は依然高いとの調査結果もありました）。それでも経済・安全保障とも米国と緊密な関係にある日本の政治・経済人はトランプ大統領の政策や動向を注視し、彼がどのような市民や団体に支持され、今後どの方向に進むのか、ビジネス・パーソンにとっては、彼の政策によりどのような便益・リスクを受けるのかを、我々日本人は見極める必要があります。
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
私が最後に米国を訪れたのは、2008年にオバマが大統領に選ばれたシカゴでの二つの国際会議です。オバマの出身選挙区はシカゴ市で、当時街はオバマ・フィーバーに沸いていました。また、その年は20世紀初頭のThe City Beautiful Movementを基盤としたシカゴの有名な都市計画策定の100周年記念の年でした。まるで教会のような美しい高層建築と高級ホテルが立ち並ぶシカゴの中心部は、夏には多くの国際会議や見本市が開催され、2008年夏も街は活気に溢れていました。しかしリーマンショックが起こった年だった事もあり、街中にはホームレスも多く、暗くなると街の中心部でもそれなりの緊張を強いられました。また、名門シカゴ大学の周辺にある高層公営住宅（犯罪も多発する貧困地区です）や中流層も徐々に移住してきているインナーシティ地区なども視察に訪れたりしました。この地域も低所得者層が多く住む地区ですが、高層公営住宅が取り壊された後に低層の住宅群に再開発され、様々な所得層の人が住むように地区全体が再設計されていました。
以前から良く知っていたことですが、この時もやはり米国の深い社会的分断をまざまざと見せつけられたことが鮮明に記憶に残っています。今米国の景気は上向きだとは言え、この時見かけた貧困に喘ぐ人々が今の好景気の恩恵を受けているとは思えません。そして、このような社会的分断がトランプが米国の大統領に選ばれた最大の理由です。トランプというジョーカーのような人物がいないだけで、事情は日本でも同様ではないでしょうか？
先日サービス業の米国進出セミナーに参加したのですが、このようなアメリカ社会の様々な側面を知ることが、普段の異文化コミュニュケーションやビジネス・外交交渉に大きく影響してきます。今回の記事には多くの数字が出てきますが、数字の裏にある様々な事象に思いを馳せながら、米国をより深く知りたいと思います。
タグ：トランプ大統領と日本 国際政治
2017年10月18日
10/26（木）朝英語の会梅田のテーマ：政党の再編ーParty Politicsについて
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
10/22（日）に衆議院議員選挙が迫っています。また私のオフィスがある神戸市でも市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われます。まさに世は政治の季節。特に今回は衆議院議会解散の手続きや理由も曖昧なら、この機会に乗じて政党同士の合併や分裂、はたまた新党の設立など、たった2週間という短い期間での選挙戦で今後の日本の方向性が決まってしまうという日本特有の政治システムに我々は右往左往させられています。また、文化や教育、経済システムなど、外国人には理解しづらい日本の仕組みや価値観の中で、日本人にとって最も説明が難しい分野が「政治」特に「政党政治」であると思います。
また、日本に住んでいると政治や選挙について積極的に議論することは比較的少ないように思います。大昔に読んだ日本人著者の外国人に対するマナーの本では、「外国のパーティでは政治と宗教の話はタブー」と書いてありました。ところがどっこい、少なくとも欧米ではこれはかなり眉唾ものでした。さすがにいまや無神論者が多数を占めている欧米諸国で、宗教に関して話すことは少なかったと思いますが、政治や政策に関して知人や他人と話すことは、私の場合はかなり多かったように思います。私が「公共政策」を専攻分野として、政治経済専門の大学院で勉強していたということを多少割り引いても、政治の話は日常生活の一部でした。何故なら、この手の質問を多く受けたのが、私が初めて語学留学の為に訪れた米国での話だったからです（大学院で公共政策について勉強することになったのはそれからずっと後のことです）。この時の私は手っ取り早く英語を身に付けるためにアメリカに渡り、何とか英語を操れるようになったところで、飛行機の周遊券を手に1カ月で全米の主要都市を回るという旅に出ました。一般的な旅行と違ったのはこの時、YMCA International Student Serviceという非営利団体にお世話になり、旅の大半はいろんな都市の家庭で2-3日滞在するという交流プログラムを使ったことです。この時各家庭から様々な形の歓待を受け、その地域の自慢の場所に連れて行ってもらったり、コンサートなどのイベントに一緒に行くなど、大いに米国各州の文化を楽しみました。また、夕食時にはご家族の方に日本の様々な制度、教育、経済、社会保障、文化等について説明し、当然それらを決定する政治の仕組み、行政の在り方にもご家族から質問が飛んできました。更に興味深かったのが、その後も様々な形で訪問した欧米の各家庭ではティーンエージャーのお子さんも議論の輪に加わっていたことです。両親も子ども扱いはせず、政治の話をするのは家庭でも、はたまたパブやカフェでも「あたりまえ」のことでした。
【TripAdvisor】
また欧米諸国の議論の場では、予定調和や忖度というものは少なく（ゼロではありません）、基本的に政治というのは利害関係の対立、イデオロギーの違いを乗り越える場であることを参加者全員が意識しています。実は多くの日本人は気が付いていませんが、日本の選挙のあり方（告知や選挙活動等）は世界で最も規制が厳しい分野と言われています。IT時代における白々しいTVの政見放送や選挙カーでの名前の連呼など、有権者本位とは言えない選挙活動の在り方も今後は改革を求められる分野だと言えます。
以下、議論の参考になるような記事へのリンクを貼りました。
The Enigma of Japanese Politics
https://thediplomat.com/2017/07/the-enigma-of-japanese-politics/
Yuriko Koike’s New Party: A Real Game-Changer for Japanese Politics?
https://thediplomat.com/2017/09/yuriko-koikes-new-party-a-real-game-changer-for-japanese-politics/
The Death of Liberalism in Japan
https://www.nytimes.com/2017/10/15/opinion/liberalism-japan-election.html
たいへん難しいテーマですが、皆さんの活発な議論を期待しています。
10/22（日）に衆議院議員選挙が迫っています。また私のオフィスがある神戸市でも市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われます。まさに世は政治の季節。特に今回は衆議院議会解散の手続きや理由も曖昧なら、この機会に乗じて政党同士の合併や分裂、はたまた新党の設立など、たった2週間という短い期間での選挙戦で今後の日本の方向性が決まってしまうという日本特有の政治システムに我々は右往左往させられています。また、文化や教育、経済システムなど、外国人には理解しづらい日本の仕組みや価値観の中で、日本人にとって最も説明が難しい分野が「政治」特に「政党政治」であると思います。
また、日本に住んでいると政治や選挙について積極的に議論することは比較的少ないように思います。大昔に読んだ日本人著者の外国人に対するマナーの本では、「外国のパーティでは政治と宗教の話はタブー」と書いてありました。ところがどっこい、少なくとも欧米ではこれはかなり眉唾ものでした。さすがにいまや無神論者が多数を占めている欧米諸国で、宗教に関して話すことは少なかったと思いますが、政治や政策に関して知人や他人と話すことは、私の場合はかなり多かったように思います。私が「公共政策」を専攻分野として、政治経済専門の大学院で勉強していたということを多少割り引いても、政治の話は日常生活の一部でした。何故なら、この手の質問を多く受けたのが、私が初めて語学留学の為に訪れた米国での話だったからです（大学院で公共政策について勉強することになったのはそれからずっと後のことです）。この時の私は手っ取り早く英語を身に付けるためにアメリカに渡り、何とか英語を操れるようになったところで、飛行機の周遊券を手に1カ月で全米の主要都市を回るという旅に出ました。一般的な旅行と違ったのはこの時、YMCA International Student Serviceという非営利団体にお世話になり、旅の大半はいろんな都市の家庭で2-3日滞在するという交流プログラムを使ったことです。この時各家庭から様々な形の歓待を受け、その地域の自慢の場所に連れて行ってもらったり、コンサートなどのイベントに一緒に行くなど、大いに米国各州の文化を楽しみました。また、夕食時にはご家族の方に日本の様々な制度、教育、経済、社会保障、文化等について説明し、当然それらを決定する政治の仕組み、行政の在り方にもご家族から質問が飛んできました。更に興味深かったのが、その後も様々な形で訪問した欧米の各家庭ではティーンエージャーのお子さんも議論の輪に加わっていたことです。両親も子ども扱いはせず、政治の話をするのは家庭でも、はたまたパブやカフェでも「あたりまえ」のことでした。
【TripAdvisor】
また欧米諸国の議論の場では、予定調和や忖度というものは少なく（ゼロではありません）、基本的に政治というのは利害関係の対立、イデオロギーの違いを乗り越える場であることを参加者全員が意識しています。実は多くの日本人は気が付いていませんが、日本の選挙のあり方（告知や選挙活動等）は世界で最も規制が厳しい分野と言われています。IT時代における白々しいTVの政見放送や選挙カーでの名前の連呼など、有権者本位とは言えない選挙活動の在り方も今後は改革を求められる分野だと言えます。
以下、議論の参考になるような記事へのリンクを貼りました。
The Enigma of Japanese Politics
https://thediplomat.com/2017/07/the-enigma-of-japanese-politics/
Yuriko Koike’s New Party: A Real Game-Changer for Japanese Politics?
https://thediplomat.com/2017/09/yuriko-koikes-new-party-a-real-game-changer-for-japanese-politics/
The Death of Liberalism in Japan
https://www.nytimes.com/2017/10/15/opinion/liberalism-japan-election.html
たいへん難しいテーマですが、皆さんの活発な議論を期待しています。
2017年10月08日
10/12（木）朝英語の会のテーマ：「何処で働くか」Workplaceについての考察
楽天モバイル エントリーとお申込で、ご契約中楽天市場でのポイントが、ずーっと2倍！
次回朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては ①共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、②IT技術の進化によりリモートワークが容易になった、③グローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、④自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、⑤オフィスコストの削減、⑥フリーランサーや小規模起業家の増加、⑦コワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25％が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記の⑥と⑦を目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の１（勤務時間の長い人なら2分の１）以上を費やすであろうWorkplaceの環境（ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々）は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space（広場やカフェ）は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記の⑦に近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安（民主主義への移行期）を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97％は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
欧米留学の約1/3の費用で留学可能！
＜初心者向け＞セブ語学留学はこちら
次回朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては ①共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、②IT技術の進化によりリモートワークが容易になった、③グローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、④自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、⑤オフィスコストの削減、⑥フリーランサーや小規模起業家の増加、⑦コワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25％が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記の⑥と⑦を目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の１（勤務時間の長い人なら2分の１）以上を費やすであろうWorkplaceの環境（ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々）は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space（広場やカフェ）は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記の⑦に近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安（民主主義への移行期）を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97％は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
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タグ：リモートワーク
2017年09月19日
9/28（木）朝英語の会梅田のテーマ：トップアスリートの養成～スポーツと社会
9月28日（木）のThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマが「トップアスリートの養成」になりました。東京オリンピックやラグビーワールドカップの日本での開催が間近に迫り、開催地としてのナショナルプライドを賭けて、国内で優良なアスリート候補を発掘し、一流選手に育てる必要が出てきました。これまでの成果もあってか、近年多くの日本選手が世界レベルの大会で好成績を残せるようになってきています。
またアマチュア選手とプロ選手の垣根が年々低くなっているのも近年の傾向です。グローバル化と合わせてスポーツイベントそのものが世界的なビックビジネスになりつつあり、スター選手は企業の広告塔として多くの報酬を受けるに至っています。このようなスポーツと社会の関係性を解き明かすような学問領域も近年大いに注目を集めています。米国の名門Duke大学がCourseraで提供する人気オンラインコース[Sports and Society]の冒頭の紹介文は以下のように始まっています。
Sports play a giant role in contemporary society worldwide. But few of us pause to think about the larger questions of money, politics, race, sex, culture, and commercialization that surround sports everywhere. This course draws on the tools of anthropology, sociology, history, and other disciplines to give you new perspectives on the games we watch and play.
ここに挙げられるように、スポーツには明るく華やかな側面以外に我々の注意が必要な隠された課題やメッセージもあります。例えば、日本では体罰も容認するような「ブラック部活」や運動部顧問の長すぎる労働時間が問題になったワークライフバランスとの調整など、まだまだ多くの課題があります。
それでも米国連邦政府が国連と協力して女子向けにGlobal Sports Mentoring Programを創設し、女子のスポーツ参加による能力開発を進めるなど、スポーツには健康増進やレジャーという目的以外にも多くの効用があることが様々なリサーチにより証明されています。スポーツ産業は日本でも今後発展が見込まれており、同じ9/28（木）の午後には神戸で「神戸スポーツ産業懇話会設立シンポジウム」も予定されています。
スポーツ産業振興へ産学連携懇話会 神戸で設立
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010524771.shtml
興味のある方がいらしたら、まだ座席はあるそうです（9/19現在）。
それでは皆さんの活発な議論を期待しています。座席を追加したので、9/28（木）はまだ8名分空席があります。毎回新しい参加者がいますので、気軽にご参加ください。
素材・製法・油にこだわった究極ツナ
タグ：スポーツと社会
2017年09月07日
9/14（木）朝英語の会梅田のテーマ：大阪へのカジノ・リゾートの誘致について
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9/5（火）に次回9/14（木）のThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマが発表されました。次回朝英語の会は9/1に早くも満席になりました。秋に向けて、勉強を始めたいと思っている方も多そうですね。9/28（木）はまだ座席がありますので、お早めにお申し込みください。
さて、日本の製造業の多くが海外に移転した今、遅ればせながら日本も新たな産業育成に取り組んでいます。とりわけ、大きな関心を集めているのが観光業です。なかでも、日本には本格的なカジノが存在しないので、米国を中心とする海外資本の積極的なプロモーションもあり、2016（平成28）年末に統合型リゾート整備推進法（通称：ＩＲ推進法）が成立しました。現在、中央政府や自民党はカジノを設置する自治体を選定する作業に入っており、カジノ誘致に極めて積極的な大阪府と大阪市にもそれぞれIR推進本部があります。
首相官邸：特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/index.html
大阪府：IR推進会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/suishinkaigi/index.html
大阪市：IR推進会議
http://www.city.osaka.lg.jp/irsuishin/page/0000391352.html
カジノがもたらす経済効果が議論されるのと同時にギャンブル依存症の問題や治安の悪化などの課題も上がってきています。実は日本ではそれほど報道されていないようですが、カジノの本場米国ではカジノ型リゾートの立地の規制緩和により、様々な問題が噴出しているようです。特にカジノ誘致の主要な理由として取り上げられている「経済効果」そのものにも疑問を呈するような事態になっています。その最たるものがニューヨーク近郊にあり、西のラスベガスと比較されてきた高級カジノ・リゾート、ニュージャージー州アトランティックシティの近年の凋落ぶりです。トランプ大統領がここで経営していた2つのカジノを含む多くのカジノが撤退し、町はゴーストタウンのようになっているそうです。2010年には不動産の資産価値が以前の半分にまで落ち込みました。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
私はかなり以前に、ラスベガスを訪れたことがあり、街の様子は大体わかります。しかし、雑誌「The New Yorker」の記事を読んで、2000年代初頭に人気TVドラマシリーズ「Sex and the City」のエピソードでNYのファッショナブルなエリートたちが集う、華やかな大人の社交場という趣で描写されていたアトランティックシティの衰退ぶりには驚きました。
America’s Casino-Saturation Problem
http://www.newyorker.com/business/currency/americas-casino-saturation-problem
理由はずばり、全米の各州でカジノが認可されるようになり、東海岸のNY近郊の他の州でも新しいカジノが建設されるに至り、古くからあったアトランティックシティの顧客を奪っていったからです。
また、雇用やその他の経済的な効果に関しても、必ずしも地元経済にとって価値のある投資ではないという地方銀行のエコノミストの分析もあります。
Casinos and Economic Development: A Look at the Issues
https://www.stlouisfed.org/publications/bridges/winter-20022003/casinos-and-economic-development-a-look-at-the-issues
日本で最初のカジノ・リゾートは関西でオープンする可能性が高いようですが、米国の失敗例も参考にしながら、慎重に進めて行く必要がありそうです。参加者の皆さんの活発な議論を期待しています。
トラベルマネーカード
9/5（火）に次回9/14（木）のThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマが発表されました。次回朝英語の会は9/1に早くも満席になりました。秋に向けて、勉強を始めたいと思っている方も多そうですね。9/28（木）はまだ座席がありますので、お早めにお申し込みください。
さて、日本の製造業の多くが海外に移転した今、遅ればせながら日本も新たな産業育成に取り組んでいます。とりわけ、大きな関心を集めているのが観光業です。なかでも、日本には本格的なカジノが存在しないので、米国を中心とする海外資本の積極的なプロモーションもあり、2016（平成28）年末に統合型リゾート整備推進法（通称：ＩＲ推進法）が成立しました。現在、中央政府や自民党はカジノを設置する自治体を選定する作業に入っており、カジノ誘致に極めて積極的な大阪府と大阪市にもそれぞれIR推進本部があります。
首相官邸：特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/index.html
大阪府：IR推進会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/suishinkaigi/index.html
大阪市：IR推進会議
http://www.city.osaka.lg.jp/irsuishin/page/0000391352.html
カジノがもたらす経済効果が議論されるのと同時にギャンブル依存症の問題や治安の悪化などの課題も上がってきています。実は日本ではそれほど報道されていないようですが、カジノの本場米国ではカジノ型リゾートの立地の規制緩和により、様々な問題が噴出しているようです。特にカジノ誘致の主要な理由として取り上げられている「経済効果」そのものにも疑問を呈するような事態になっています。その最たるものがニューヨーク近郊にあり、西のラスベガスと比較されてきた高級カジノ・リゾート、ニュージャージー州アトランティックシティの近年の凋落ぶりです。トランプ大統領がここで経営していた2つのカジノを含む多くのカジノが撤退し、町はゴーストタウンのようになっているそうです。2010年には不動産の資産価値が以前の半分にまで落ち込みました。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
私はかなり以前に、ラスベガスを訪れたことがあり、街の様子は大体わかります。しかし、雑誌「The New Yorker」の記事を読んで、2000年代初頭に人気TVドラマシリーズ「Sex and the City」のエピソードでNYのファッショナブルなエリートたちが集う、華やかな大人の社交場という趣で描写されていたアトランティックシティの衰退ぶりには驚きました。
America’s Casino-Saturation Problem
http://www.newyorker.com/business/currency/americas-casino-saturation-problem
理由はずばり、全米の各州でカジノが認可されるようになり、東海岸のNY近郊の他の州でも新しいカジノが建設されるに至り、古くからあったアトランティックシティの顧客を奪っていったからです。
また、雇用やその他の経済的な効果に関しても、必ずしも地元経済にとって価値のある投資ではないという地方銀行のエコノミストの分析もあります。
Casinos and Economic Development: A Look at the Issues
https://www.stlouisfed.org/publications/bridges/winter-20022003/casinos-and-economic-development-a-look-at-the-issues
日本で最初のカジノ・リゾートは関西でオープンする可能性が高いようですが、米国の失敗例も参考にしながら、慎重に進めて行く必要がありそうです。参加者の皆さんの活発な議論を期待しています。
トラベルマネーカード
