帰国子女受験最新動向

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8/23（木）朝英語の会梅田で利用する記事が発表されました。翌週の新聞休刊日の影響で電子版8/6月曜日、紙版8/7火曜日発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　東京五輪開催時のサマータイム導入に関してです。

8/23（木）7:30AM~　#朝英語の会梅田　で利用する記事が発表されました。新聞休刊日の影響で電子版8/6、紙版8/7発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　#東京五輪　開催時の　#サマータイム　導入に関してhttps://t.co/Td0Fy35X3R

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年 #東京五輪 について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。 2017/7/26 - 共同通信 https://t.co/fYeeIdX8Oa

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

#東京五輪　でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出 #BLOGOS https://t.co/NOZFfWiZTI#酷暑対策　#サマータイム

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

何故　#サマータイム　は健康に悪いのか？
Why daylight saving time can be bad for your health @CNNI https://t.co/i8O0ZYwyAE

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月18日

#サマータイム　導入の長所・短所　10の理由

10 Pros and Cons of Daylight Savings https://t.co/R7EWgcrWkd

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月18日

7月の地震と集中豪雨の後、異様な熱波が続いています。連日35℃を上回る酷暑日が続いていますが、どうやらこの熱波に襲われているのは日本だけではなさそうです。そこで次回の朝英語の会梅田のテーマはThe Japan Times紙の7/31の記事、「熱波とそれへの対策」です。

Let’s discuss the heat wave
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/30/language/lets-discuss-heat-wave/#.W2BGiPkzbIW

今日BBCのPodcastを聞いていたら、欧州でも熱波の被害は大きく、日本で子供を含む大勢の死者が熱波にために亡くなったことが伝えられていました。実際、英国を含む北ヨーロッパでは通常夏でも30℃を超える日は、ほとんどなかったので、冷房を備えている事務所、店舗、住宅は少なく、これまで経験のなかった暑さ対策に大わらわです、

とりわけ、世界的に日本の酷暑が心配されているのが2020年の東京五輪の開催です。オリンピックの開催期間は日本が最も暑い7月24日から8月9日となっています。

焦点：東京五輪、なぜ真夏に開催か　猛暑で懸念高まる
https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D

五輪の放映権を既に米国のメディアと契約しているIOCの要望でこの日程に決定したようですが、ぜひ日程の再考を検討してほしいものです。

その中で東京都が打ち出したのが、マラソンや競歩、トライアイスロンなど長時間の野外でのプレーが求められる種目のスタート時間の繰り上げです。また、道路舗装に新技術を導入し、熱の照り返しによる高温化を防ぐとともに、東京都は以下の英語の文書で昔ながらの「打ち水」を提唱しています。しかし、後者の取り組みはSNS上で大きな批判を浴びました。

Tokyo is beating the heat in creative ways, from traditional methods to solar heat-blocking pavement. Learn more in this article about the city's heat mitigation initiatives:  
http://www.metro.tokyo.jp/english/about/tokyo/documents/tmg_spr_sum_2018_p05-06.pdf

しかし、一時的な対策ではなく、今後我々が真摯に取り組む必要があるのは気候変動対策と災害への備えでしょう。死者が出ている熱波だけではなく、西日本に大きな被害をもたらした集中豪雨も今後は頻繁に起こるだろうとの予測もあります。まさに「日本がフィリピン化」するともいわれているのです。

Deadly heat waves becoming more common due to climate change
https://edition.cnn.com/2017/06/19/world/killer-heat-waves-rising/index.html

過去100年の観測データが教えてくれる西日本豪雨｢真の原因｣と｢迫り来る危険｣
https://www.businessinsider.jp/post-171160

さらに問題なのは、災害大国であるにもかかわらず、日本ではいまだ都市計画による土地利用のコントロールや開発規制が欧米諸国と較べて貧弱なことです。そのため、多くの違法建築が放置されている実態があります。本日発表があった、神戸市の違法建築の一斉立入調査（6/25〜6/29）では計33件が摘発されました。

神戸市内の建築物に一斉立入調査を実施（平成30年7月31日）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/07/20180731167201.html

主な内訳は以下のとおりです。

１．新築工事現場（主に住宅）
・調査件数　25件
・違反を指摘した新築工事現場件数　2件
２．既存建築物（不特定または多数の方々が利用するもの）
・調査件数　8件
・違反等を指摘した既存建築物件数　6件

厳しい自然条件を克服し、発展を続けてきた人類ですが、今我々は新たなチャレンジに直面しています。皆さんの当日の議論に期待します。

7/26（木）朝英語の会梅田で利用する記事は日本の死刑制度についてです。7月6日に麻原彰晃他、元オウム真理教の幹部の信者7名の死刑が同日に執行されました。西日本豪雨の災害対応に人々が奔走している中での突然の発表でした。1990年代のオウム真理教による一連のテロ活動は国内外で大きな反響を呼んだ事件でであり、また死刑制度という国際的に制度存続の是非が問われている課題であるため、今回は以下の記事が議論のテーマになります。

Let’s discuss the death penalty in Japan
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/16/language/lets-discuss-death-penalty-japan/#.W1SV0tIzbIV

まず、注目すべきは、先進国の大半が死刑制度を廃止する中、いまだ80％の日本人が死刑制度を支持する（2014年調査）という現実です。そのような環境の中、米国人・日本人は海外でしばしば死刑制度に関して意見を求められることがあります。

特に7月6日は7人の死刑が同時に執行され、今までは死刑執行後に発表のあったわが国での刑の執行が事前にメディアで発表されるという異例の展開でした。今回の日本政府の対応に大きく反発したのがEU駐日欧州連合代表部と在日フランス大使館などです。特にEUは世界的に死刑制度の廃絶を目指しており「EUと死刑制度」というHPの頁で以下の様に述べています。

「EUは、自由、民主主義、人権尊重の原則の上に成り立ち、28の全ての加盟国が共通の価値を共有しています。この観点から、EUは、世界のあらゆる国での死刑制度の廃止を目指しています」

EUと死刑制度
https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/21125/EU%E3%81%A8%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

「EUは、死刑廃止を呼びかける国連総会決議を共同提案しており、それに賛同する国は年々、増えています。2014年12月18日には、国連総会「死刑執行停止決議」が史上最多の117国の賛同を得て採択されました」

「全世界で3分の2以上の国が死刑を正式に廃止したかその適用を停止しています。米国においても、死刑を執行しない州は増えています」

これらの行動から、EUは日本に死刑制度の廃止を働きかけており、人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「死刑制度廃止」に向けて様々なキャンペーンを展開するとともに、死刑制度を実施している国、処刑数、判決数等の様々なデータを毎年発表しています。

The Death Penalty in 2017: Facts and Figures
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/04/death-penalty-facts-and-figures-2017/?utm_source=twitter&utm_medium=article&utm_term=&utm_campaign=social

このような国際情勢の中、わが国で死刑制度に対する支持が高いのは何故でしょうか、そして、今回「処刑ショー」と揶揄されるくらい、死刑の執行が一気に行われ、かつメディアの報道体制も以前とは変わったように見えるのは何故なのか、記事をつうじて一緒に考えていきたいと思います。

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夏休みを前に主に高校生を対象とした様々な英語エッセイ・コンテストが企画されています。グローバル・アジェンダでは8月25日（土）に久しぶりに「英文ライティング・コース」を開講します。大学受験だけでなく、今後企業内でも英語のレターや報告書の作成が求められる時代になってきました。夏休みという貴重な機会を活かして、是非「英語（日本語）エッセイ・コンテスト」に挑戦してみませんか？複数のコンテストがありますが、以下いくつかを紹介します。

#英語論文＆エッセイ・ライティング講座 - 2018/8/25(土) 18：00〜20：45＠神戸元町　#英語ライティング講座　を開催します。実はコツさえ掴めば日本語より英語の方が論文執筆には向いています。今回は小論文に挑戦。#ビジネス文書　を英語で書く時も同じスキルを使います。https://t.co/NaYTMS6QSe

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月5日

１．関西学院大学

応募サポートします！#高校生英語エッセーコンテスト　締切：2018年9月14日
「考えてみよう。世界のこと、日本のこと」
世界で起きていること、日本で起きていることについて、あなたの考えや思うことを自由に英文300〜400words程度の英語エッセーとしてまとめてください。https://t.co/hNf6xFCugS

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

2.　津田塾大学

2018年度 第19回 #高校生エッセー・コンテスト
「#ネルソン・マンデラに手紙を書こう」
ネルソン・マンデラに宛てた手紙形式のエッセーを書いてください。英語の場合は400words程度、日本語の場合は1,200字（横書き）程度にまとめてください。8月30日(木) (必着)　https://t.co/w2Jrb2cgJO

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

3.　神田外語大学

第2回 高校生　東南アジア　#小論文コンテスト
共同通信社の記者が東南アジアで取材し執筆した記事を読み、それぞれの「ポイント」に添った1000〜1200字の小論文を作成してください。海外留学中の日本人高校生からの応募も可能です。
締切：2018年09月14日 (金) 　https://t.co/Pw5hnR5Wlc

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

4.　拓殖大学

後藤新平・新渡戸稲造記念　拓殖大学
第20回　#全国高校生・留学生作文コンクール2018
平成30年９月10日（月）必着
応募テーマ「2020年、その時私は」
Ａ４判400字詰め横書き原稿用紙４枚以上５枚以内https://t.co/ZyZeNQBVZg

— グローバル・アジェンダ (@GlobalAgendaEN) 2018年7月7日

7/12 (木）朝英語の会梅田に使う記事が発表されました。先日出産し、現在6週間の育児休暇を取っているニュージーランドのアーダン首相の動向に関しての議論になります。

Let’s discuss the New Zealand PM’s baby
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/02/language/lets-discuss-new-zealand-pms-baby/#.W0C2odIzbIV

女性でかつ37歳という若さで首相になったアーダン氏。それだけでも十分世界の注目を集めていましたが、在任早々に妊娠し、先月出産、そして6週間の育児休暇を取ることになりました。現在、正式には結婚していないパートナーのゲイフォード氏が、今後家庭で主に新生児の世話をすることになりました。世界に先駆けて女性の参政権が確立した先進的な政治文化を持つニュージーランド。かたや女性の政治参加が遅々として進まない日本との対比は大変興味深いと思います。

そしてさらに世界を驚かせたのがアーダン首相が産休中に取った行動です。なんと自宅のソファで赤ちゃんを膝に抱きながら、フェイス・ブックの動画で国民に向けて新しい政策パッケージを発表したのです。そして、ノーメークで目の下にクマを作りながら、子供のいる世帯向けの育児休暇制度の拡充や子供手当の増額、子供の貧困の撲滅の確約など、NZを世界で最も子供が幸せに暮らせる国にすると国民に約束したのです。

Jacinda Ardern welcomes new welfare reforms from the sofa with new baby
https://www.theguardian.com/world/2018/jul/02/jacinda-ardern-new-zealand-welfare-reforms-baby?CMP=share_btn_tw

もちろん彼女が打ち出した政策に対しては、国内で批判が皆無というわけではないのですが（お決まりの「財源はどこにあるのか？」という類）、彼女の行動には世界中から「新しい政治家のロールモデル」と称賛の声が多数寄せられました。アーダン首相の様子は、つい最近出産した英国のキャサリン妃が出産後わずか数時間で完璧なメイクとファッションで病院の前でメディアからのインタビューを受けた様子とは全く対照的でした。キャサリン妃の王室を代表する広報担当の「プロ」のとしての様子は、世の母親たちを驚愕させたと同時にまた、女性は「出産」「新生児の育児」という人生で最も困難な仕事に直面しても「仕事も育児も容姿も完璧」な超人的な行動を求められるのかと脅威に感じた女性も多かったように思います。それに比べてノーメークで目の下にクマを作りながら、出産後初めての仕事に自宅から臨んだアーダン首相の姿勢は非常に現実的で、働く女性に安心感を与え、国民もそのように働くことが出来るのだという強いメッセージを発信したと思います。

ガーディアン紙のコラムニストはアーダン首相の戦略をコラムの中で絶賛しています。

Jacinda Ardern is the very hero the global left needs right now
https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/jun/29/jacinda-ardern-is-the-very-hero-the-global-left-needs-right-now?CMP=share_btn_tw

コラムニストのVan Badham氏は学者のStuart Hallが言う“Politics does not reflect majorities, it constructs them.” という理論をアーダン首相がを文字通り、政治戦略として実行したのだと考えています。自宅のソファから新生児を膝に動画で政策発表したというメタファーだけでなく、英女王との面会に少数民族マオリの伝統意匠を取り込んだドレスを着て、赤ちゃんのミドルネームにマオリの伝統的名前を命名という様々なシンボルを使った非言語による国民へのメッセージです。

アーダン首相が行動で示したのは、「これからは男女どちらでもあっても重要な職につけ、同時に子育てや介護もフレキシブルな労働時間・制度と手厚い社会保障で乗り切ることが出来る。そして、少数民族の文化伝統を重んじ、Inclusiveな社会を作る」という政治的メッセージを前面に打ち出した、現状を打破するための緻密に計算された広報戦略でしょう。

現在、ナショナリズムが強まり、伝統的な価値観を重んずる保守的で排他的なPopulistが政治の主流を占めつつある世界で、NZの新しい首相の動向は今後も注目していく必要がありそうです。皆さんの当日の議論に期待します。

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6/28（木）朝英語の会梅田 で利用する記事が発表されました。今回は日本に上陸し、わが国のインバウンド観光の隆盛に伴って、飛躍的な成長を遂げているAirbnbを規制する民泊新法とその影響についてです。

Let's discuss Airbnb and minpaku laws 
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/06/18/language/lets-discuss-airbnb-minpaku-laws/#.Wy4ngaczbIV

住宅宿泊事業法（民泊新法）は、民泊について安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、新たに制定された法律です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html

今回は民泊事業申請の手続きが複雑で新法の施行までに届け出が間に合わなかった事業者が続出し、結果として多くの事業者の物件がエアビーアンドビーなどの仲介業者のサイトから新法施行直前に削除されることになりました。その結果、大量の宿泊予約が突然取り消しされ、大きな混乱を招く事態になっています。

日本のメディア記事や政府のHPの説明は犯罪等の治安や騒音・ゴミ出しなど環境問題の悪化を民泊新法が施行された主な理由として挙げています。しかし、都市計画や住宅政策の歴史が長い欧米諸国では、エアビーアンドビー等の民泊の存在は既存の都市計画と観光による地域振興政策とのバランスが主な争点となっています。とりわけ心配されているのが、New YorkやLondonなど、もともとAffordable Housing（手頃な価格の住宅）といわれる所得層の低い人向けの住宅の供給が年々困難になっている大都市への影響です。Rentの高いShort-Let Propertiesの増加がこのAffordable Housing の供給を更に減少させ、不動産価格、特に賃貸住宅市場のそれを大幅に押し上げることへの悪影響が懸念されています。

下記の記事はエアビーアンドビーのNew York市への影響を分析した記事で、その下にリンクがある報告書からの抜粋です。

A new study of Airbnb paints an ugly picture of the company's impact on New York City housing
https://techcrunch.com/2018/01/31/nyc-new-york-airbnb-study-mcgill/

The High Cost of Short-Term Rentals in New York City
http://www.sharebetter.org/wp-content/uploads/2018/01/High-Cost-Short-Term-Rentals.pdf

【概要】
This report provides a comprehensive analysis of Airbnb activity in New York City and the surrounding region in the last three years (September 2014 - August 2017)　

 1）Airbnbの増加により賃貸価格が上昇。長期の賃貸物件は減少。NY市の住宅市場に打撃
The study also lays plain Airbnb’s potential impact on long-term housing availability in New York, estimating that it has removed between 7,000 and 13,500 long-term rental units from the market.

２）Airbnbは普通の住宅の持ち主が部屋を貸すという民泊イメージを広告で振りまいているが、実際の貸主の大半は宿泊業者や不動産業者
While Airbnb goes to great lengths to promote an image of its average renter − a homeowner renting an extra room to make a little passive income − it’s no secret that a massive swath of Airbnb listings come from professional operators who control many listings across a city.

3）Airbnb NYの85-89％は違法の疑い、かつ上位10％の物件が売り上げの48％を占めている
 'We estimate that between 85 percent and 89 percent of entire home rentals to have been illegal.’ ’ the top 10 percent of Airbnb hosts generated 48 percent of all revenue in 2017.'

今後日本では様々なスポーツイベントが予定されており、更なる観光客の増加が見込まれています。人口が減少する日本での空き家対策、観光による地域活性化、雇用創出など様々な効果が期待されてきた民泊ですが、ここにきて私達は改めて多くの観光客を迎える地域のあり方、私達の住む街の未来をどのようにデザインしていくのか、しっかり考えていく必要がありそうです。

キーワード：観光振興、都市計画、規制緩和、住宅政策

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次回朝英語の会梅田のテーマは女性のリーダーシップについてです。ここ数年、労働市場や政策決定、表現など様々な分野で「多様性」「ジェンダー」がキーワードになっているため、度々「朝英語の会」で取り上げられてきたテーマです。

Let’s discuss the lack of female leaders in Japan
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/06/04/language/lets-discuss-lack-female-leaders-japan/#.WxohEIozbIV

昨年末に発表されたThe Global Gender Gap Report 2017では、日本の女性の地位が世界で114位、前年の111位よりさらにランクを下げたことが話題になりました。

The Global Gender Gap Report 2017
https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2017

この中で特に問題とされてきたのが、わが国で意思決定に関わる指導的地位についている女性が圧倒的に少ないということです。我々の生活に直結する政治は特に問題ですが、経済分野においても女性の地位が上がれば、その国の経済ははるかに豊かになるという様々な研究結果があります。例えば、世界銀行は 男女の賃金格差解消 と女性の労働市場への参加拡大は世界経済に160兆ドルの富をもたらすと試算しています。

Globally, closing the pay gap and promoting equal participation in the workforce could enrich the world economy by some $160 trillion, according to a World Bank Study 

UNREALIZED POTENTIAL: THE HIGH COST OF GENDER INEQUALITY IN EARNINGS by QUENTIN WODON AND BENEDICTE DE LA BRIERE
MAY 2018
https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/29865/126579-Public-on-5-30-18-WorldBank-GenderInequality-Brief-v13.pdf?sequence=1&isAllowed=y

またドイツでは男女の賃金格差がドイツの経済成長を脅かすとの分析があります。

Germany’s Big Pay-Gap Problem
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-03/germany-s-big-pay-gap-problem

The Japan Timesの記事の中では「日本人女性は大企業の中での出世より、起業によってリーダーの地位を獲得しようとしている」のではという仮説が紹介されています。しかし統計は女性の起業希望者は一定数いるが、実際に起業する女性は増えていないという結果を示しています。

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/07Hakusyo_part3_chap2_web.pdf

また、実際のところ、起業や独立をしたからといって、女性の社会的地位や経済的地位はそう簡単には上がらないと私は考えています。ビジネスそのものが男性優位社会である日本ではフリーランスや女性経営者になったからといってやはり対等に扱われなかったり、低く見られることは普通にあるように思いました。TBSのアナウンサーからフリーになった小島慶子 さんの経験談もそれを裏付けているようです。

『「女子」という呪い』発売記念スペシャル対談　小島慶子・雨宮処凛「一億総女子アナ状態の国」
生きづらい女子たちへ70
https://imidas.jp/girls/?article_id=l-60-070-18-06-g421

それでは、どのような変化が起これば女性のリーダーシップは生まれやすくなるのでしょうか。答えは一つではありません、しかし、そのうちの一つが教育であることに間違いはありません。以下の研究は、男女の経済格差や不平等は実はかなり早い時期から生まれることを明らかにしています。

The story of two teenage babysitters can tell us a lot about the gender pay gap
https://www.weforum.org/agenda/2018/05/teen-girls-and-the-earliest-gender-inequalities-in-the-labour-market

皆さんは女性のリーダーシップについてどう思われますか？当日の活発な議論に期待します。

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5/24（木）の朝英語の会梅田のテーマは先日、広島で起こった開放型刑務所から脱走した囚人の逃走劇とその顛末についてです。この記事から当日の議論のテーマは「刑務所の運営」についてが中心となります。

私達は日々、犯罪に関するニュースをTVや新聞で見聞きしています。近年、裁判に関してはTVや映画で法廷劇が取り上げられることが多いので、多少なりとも知識や関心はありますが、実際の刑務所の運営や囚人の生活については、ほとんど知らないのが一般的ではないでしょうか。

今回の広島での逃走劇は日本の刑務所の運営の手法が近年大きく変わってきたことを改めて私たちに教えてくれたと思います。海外に長らくいた私は知らなかったのですが、2005年のNHKの番組で

刑務所にチャンスあり　〜企業・自治体の狙いは〜
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/2061/index.html

という内容の放映がありました。この中で現代の刑務所の存在が以下の様に表現されています。

「法務省は、刑務所の収容人員が１００％を越える中、２ヶ所の刑務所新設を決め、この３月に最後の候補地が決まった。自治体にとっては受刑者や刑務官などの人口が増加し地方交付税が増収となる上、様々な経済効果が期待できる。」

そして、「新しい刑務所の運営には民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式が導入され、大手企業が参入を図っている」のです。

これらの改革には海外の刑務所の運営の手法が大きな影響を与えてきたことは間違いありません。しかし、国によって「罪と罰」の捉え方、犯罪者の更生については大きな考え方の違いがあります。収監者が多数に上り、服役期間が長いのが米国の特徴です。しかしまた、米国の収監者が非常に多いのは刑務所の運営が民営化されたことも一因であるとの見方があります。事業利益をあげるために検察制度そのものが歪められ、比較的軽度の犯罪であっても収監されている囚人が多すぎるというものです。

Can America fix its prison crisis?
https://www.ft.com/content/969fc008-2196-11e8-a895-1ba1f72c2c11

これに対して開放型刑務所の推進を進めているのが北欧を中心とする欧州諸国です。こちらは刑務所の運営費用の節減と囚人の早期の社会復帰の促進の両面から、できるだけ犯罪者を収監せず、刑期を短くし、たとえ収監するとしても、その刑務所は開放型が中心です。米国とフィンランドの違いを示したCNBC制作の動画が両国の刑罰制度の違いをよく表現していると思います。

Meet the Prisoners Who Have Their Own Keys, Therapy Horses, and Leave Prison Every Day
https://www.nbcnews.com/think/video/reimagining-incarceration-inside-finland-s-open-prisons-where-inmates-are-almost-free-1076257347882

今回利用する記事は以下のものです。

Let’s discuss the capture of the Shikoku prison escapee
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/05/14/language/shikoku-prison-escapee-caught-hiroshima-three-weeks-run/#.Wvpsk49wRMk.twitter

皆さんの活発な議論に期待します。

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5/10 （木）朝英語の会梅田のテーマ記事が発表されました。GW明けということもあり、予習の時間は十分ですね（笑）。

さて、通常は新聞のコラム記事の設問に沿って議論を進めているのですが、今回は最後のDiscussionに3番目の設問を追加します。

What do you think about the 24-hour society?　「24時間社会についてどう思うか？」

この問題に関しては次のようなヒント・キーワードがあります。

Driving factors and benefits - Commercial competitiveness, Consumer demand

Issues - Health and safety, Social issues, Infrastructure, Alcohol and anti-social behaviour

人口減少社会の日本で今一度考えるべき課題だと思います。

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5/10（木）の朝英語の会梅田に使う記事が発表されました。テーマは24時間社会、働き方改革、企業と権力等についてです。

事件は今年2月の大雪の福井県で、長時間休みなく雪かき作業をすることを余儀なくされたセブン・イレブンのオーナーが本部に何度か一時閉店のリクエストをしたことから始まります。オーナーは「屋根に積もった大量の雪のため、顧客に対する危険もある」として、店舗を一時閉めてよいかどうか、数度本部に確認しました。しかし、本部からは「24時間営業の原則」を守るため、一時閉店の許可は下りませんでした。オーナーは結局50時間睡眠する時間も全く無く働き続けなければならなかったのです。

今回はフランチャイズの代理店と本部の間の営業時間の「ルール」に関する確執でしたが、コンビニの労働慣行や食品廃棄に関するルールに関しては多くの識者が倫理面や環境面から異議を唱えています。その代表的なものが食品ロスの専門家である井出留美さんが報告しているコンビニ業界の「恵方巻」や「クリスマス・ケーキ」の季節食品に関する大量の食品廃棄です。

コンビニ恵方巻は食品廃棄問題の「象徴」だ
http://diamond.jp/articles/dol-creditcard/158130?skin=dol-creditcard

また、廃棄による店舗側の損失をを減らすために、オーナーがコンビニで働くアルバイト等の店員に販売ノルマを課したり、買取させたりしていたことも問題になりました。

そしてコンビニにみるフランチャイズの本部のルールの厳しさ、従業員の労働条件、多額のロイヤリティと代理店側の負担の格差は、フランチャイズ経営の本場である米国でも大きな社会問題になっています。2015年に、マクドナルドはフランチャイズの店舗で働く従業員から直接、残業代未払いの訴訟を起こされています。しかし、オバマ時代に作られたフランチャイズ本部とオーナーの労働者に対する共同責任の原則はトランプ政権になってからは破棄されました。今回の記事で明らかなように日本でもコンビニ等のフランチャイズのオーナーの収益は低く抑えられ、そこで働く労働者の権利は弱いままです。

Guidelines on franchise owners, workers
https://www.iol.co.za/business-report/international/guidelines-on-franchise-owners-workers-9689869

Franchisors, franchisees must both be liable for labor violations
http://thehill.com/blogs/pundits-blog/labor/328810-franchisors-franchisees-must-both-be-liable-for-labor-violations#.Wum4rh-5OKU.twitter

私達は今やコンビニエンス・ストアや24時間営業の様々な店舗・サービスの存在を当たり前のように受け入れて生活しています。しかしこれらの営業形態が現在の様にわが国で一般的になったのはせいぜいこの30年です。一方、従業員の休日を確保するために欧州では日曜日は閉店、夏のバカンス・シーズンは一ヶ月まるまる休業、昼休みは昼寝も兼ねて数時間という国が多くあります。それでもこれらの国々の一人当たりの労働生産性は日本よりはるかに高いのが実情です。

24時間社会を追求することによって、我々は豊かになったのでしょうか？生活満足度は高まったのか？今一度自問してみる必要がありそうです。今回利用する記事は以下のものです。皆さんの議論に期待します。

Let’s discuss that Seven-Eleven that was forced to stay open in a blizzard
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/04/30/language/lets-discuss-seven-eleven-forced-stay-open-blizzard/#.WunUiYiFPIV