帰国子女受験最新動向

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知人が主催しているセミナーのご案内です。

組織が不祥事を起こしてしまった際、または事件や事故に巻き込まれた際に、不適切な広報対応でダメージを拡大させてしまい、存続危機につながった実例も少なからずあります。
本セミナーでは、数々の組織を危機から救ってきた経験豊富な弁護士から、“不祥事の記者会見では「想定問答集を作ってはいけない」「弁護士同席は厳禁」”など、具体的に危機管理広報の考え方・進め方について解説していただきます。“備えあれば憂いなし”、いざという時の事前準備のために是非、ご参加ください。

�T.最近の組織不祥事と広報の役割

1.最近の組織不祥事広報の成功例と失敗例の分析
（1）事例からみる成功と失敗の要因
（2）組織不祥事広報の増加とその背景

2.不祥事発生時に求められる広報の役割とその目的
不祥事、事故、顧客トラブル、Web風評被害、訴訟など発生時の広報実例

�U.危機管理広報と平常時広報との違い

1.危機管理広報とは何か
2.平常時広報との違い（危機管理広報には何が要求されるのか？）

�V.危機管理広報のあり方（具体的ポイント）

1.誰に対して広報するのか

2.いつ広報するのか
（1）“初動”でどこまで広報するのか
（2）初動時の広報に求められる役割
（3）広報の手じまいのタイミング

3.どうやって広報するのか
（1）記者会見かリリース等かの判断基準
（2）記者会見の場合の注意点
　・記者会見の進め方（会場の選択〜記者会見の準備）
　・記者会見での注意点（服装、手元資料など）
　・記者会見でよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（3）リリース等の場合の注意点
　・誰の名前で行うか
　・SNSでの拡散を意識したプレスリリースのポイント
　・不明な内容はどう扱うか

4.何を広報するのか
（1）どこまで説明するか（守秘義務、調査中の内容について）
　・広報部としてよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（2）記者とのやりとりでの注意点
講師情報

講師
浅見　隆行先生
アサミ経営法律事務所　代表弁護士

講師略歴
1975年 東京都生まれ。早稲田大学法学部出身。1998年に司法試験に合格し、2000年弁護士登録。中島経営法律事務所に入所し、中島茂弁護士のもとで、主に企業危機管理、リスクマネジメント案件を担当。現在もこの領域を専門・得意分野とし豊富な実務経験を有する。
仕事の信条は“相手が巨大だろうと、難敵だろうと逃げないで立ち向かう”＜疾風勁草＞。

危機管理分野に関するセミナー、原稿執筆、メディア掲載実績
セミナー：「危機管理広報の基本と実践」＜（社）企業研究会＞の他、各種団体・個別企業にて多数。
原稿執筆：雑誌「広報会議」、「ビジネス法務」／書籍「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社）
新聞記事：日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、The Japan Times
TV出演：フジテレビ「特ダネ」

開催日時 2018年12月12日
13:30〜16:30（休憩15分）　講演・質疑応答

会場 大阪府立中之島図書館 別館（2階講義室）
〒530-0005 大阪市北区中之島 1-2-10
TEL:06-6203-0474（代）

申込・詳細は以下の頁から
https://www.ibridge-jp.com/seminar/seminar181212.shtml


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【米日カウンシル主催講演会のご案内（笹川平和財団助成）】
「リーダーシップの多様化：アジア系アメリカ人州議会議員が歩んできた道のり」

「米アジア系地方議員対日理解促進」事業（笹川平和財団助成、米日カウンシル実施）では、米国で活躍するアジア系州議会議員に日本や日米関係に対する関心と理解を深めていただくため、彼らを日本へ招へいし、政・官・学・民の有識者との交流や地方都市、企業等の視察などを含むプログラムを実施しています。

　彼らの来日の機会に、大阪（オリエンタルガーデン大阪）においてパネルディスカッションが開催されます。 詳細は以下の通りです。


　米日カウンシルは、笹川平和財団の助成のもと、全国州議会議員アジア太平洋アメリカ人幹部会の協力を得て「アジア系アメリカ人リーダーシップ・デリゲーション（AALD）」プログラムを実施しています。今般、当プログラムに参加し訪日する6名のアジア系アメリカ人州議会議員をお招きし、パネル・ディスカッションが開催致します。

　AALDプログラムでは、多様なバックグランドを持つアジア系アメリカ人の州議会議員の方々が1週間の訪日を通じて、国や地方の政治、ビジネス、地域コミュニティーなど各分野のリーダーと面会し、意見交換を行うことにより、日米の相互理解をさらに深め、日本と米国双方にとって有益となるネットワークを築くことを目的としています。

　当パネル・ディスカッションでは、駐大阪・神戸米国総領事のかれん・ケリー氏をモデレーターとしてお迎えし、6名それぞれが様々なキャリアを経て、米国で政治家として歩んでこられた道のりについてお話しいただきます。今回ご参加の議員のなかには、異なった職業の道に進んだのち政治家になられたという異色の経歴をお持ちの方が多くいらっしゃいます。また、アジア系アメリカ人の州議会議員として各州の地方政治の場で果たす重要な役割について、さらに日本滞在中のお話とともに各地における昨今の社会状況についても話を伺う貴重な機会となります。


日時
2018年12月3日（月）16:00〜17:30 （15:30 受付開始）

会場
オリエンタルガーデン大阪　ザ・ボールルーム
（JR東西線「大阪城北詰駅」3番出口より徒歩約１分）
〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町10-35（地図）

主催　　米日カウンシル

プログラム
パネリスト:
• アイリーン・ヒラノ・イノウエ- 米日カウンシル会長
• マーク・Ｓ・チャン- メリーランド州下院議員
• スティーブン・Ｓ・チョイ- カリフォルニア州下院議員
• ミシェル・キダニ- ハワイ州上院議員
• フー・リー -ミネソタ州下院議員
• テレサ・マー -イリノイ州下院議員
• ユーリン・ニュー- ニューヨーク州下院議員

モデレーター:
• 駐大阪・神戸米国総領事 かれん・ケリー氏

使用言語
日英同時通訳

その他
参加費無料、申込先着順

詳細は以下の頁から

https://www.spf.org/seminar/list/20181203.html

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11/22（木）朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用する記事は新聞休刊日の影響で11/6（火）のコラム記事を利用します。

今回の記事は安田純平氏の解放とシリアからの帰国を受けて、ジャーナリストがとる「リスクと自己責任」についてです。

Let’s discuss the risks journalists take
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/11/05/language/lets-discuss-risks-journalists-take/#.W-J0oJP7TIV

日本国内では安田氏の危険地域での取材活動に対する批判と擁護の議論が渦巻いています。

一方、UNESCOは、11月2日をInternational Day to End Impunity for Crimes against Journalistsとして報道の為に取材活動中に亡くなったジャーナリストの勇気を讃え、ジャーナリストに対する暴力を終わらせるキャンペーンを展開しています。理由は2006~2017年までの間に1010人ものジャーナリストが殺害されたことに対する危機感からです。

International Day to End Impunity for Crimes against Journalists
https://en.unesco.org/commemorations/endimpunity

UNESCOのツィッター・サイトは「Truth Never Dies　真実は決して死なない」というトップページを掲げ、過去に殺害されたジャーナリストの功績を紹介しています。

UNESCO
https://twitter.com/UNESCO

#TruthNeverDies
https://unesco.exposure.co/truth-never-dies

このように国際的には、戦場での活動や犯罪組織に対する報道で活躍するジャーナリストに対する評価や尊敬の念は高いのですが、日本では報道やジャーナリストに対する姿勢が他国とは違うようです。そのような意見はどのような社会的背景から生まれているのでしょうか、そして、危険地域での活動や犯罪組織に関わるような取材において「ジャーナリストの安全と我々の知る権利のバランスをどう取っていくべきか」が、次回のワークショップのテーマです。

皆さんの議論に期待します。

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11/8（木）の朝英語の会梅田のテーマが発表されました。テーマは2025年開催予定の万博についてです。大阪は積極的に誘致活動を行っていますが、候補地に選ばれるかどうかは楽観視できない状況のようです。以下ワークショップに使う記事のリンクです。

Let’s discuss Baku, Osaka’s World Expo rival
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/29/language/lets-discuss-baku-osakas-world-expo-rival/#.W90NzpP7TIV

11月23日に開催地が決定する2025年万博に立候補しているのは、日本（大阪）のほかロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）です。博覧会国際事務局（BIE）の総会で加盟１７０カ国の投票で決まることになっています。万博（万国博覧会）はオリンピック、ワールドカップと並ぶ世界最大のイベントの一つと言われています。他の二つの世界イベントがアスリート中心のイベントであるのに対し、万博の中心となるのは参加者である一般大衆であるというのが万博博物館の認識です。

【万博の歴史】　
万博（万国博覧会）EXPOと呼ばれることも多いですが、World's Fairとして第1回は1851年のロンドンでの開催でした。万博は初回の開催以降、 "world's fair," "international exposition," "universal exposition," "world expo," and just "expo." とそれぞれ違った名称で度々開催されてきました。万博が華やかな時代を考えると、資本主義、商業経済、技術革新、都市化が飛躍的に進んだ時代と足並を揃えているのが分かります。1920代までには 万博の主催団体が一元化され、フランスに本部を置くthe Bureau International des Expositions (BIE)が参加国の投票を基に2-3年に一度の割合で開催しています。

万博博物館
http://www.expomuseum.com/

歴史を振り返ると、万博の目的は未来の方向性を示し、商業的にも成功を収めることのようです。そのためにゴールの一つは参加者が楽しめるエンタティメントの充実であるとされています。日本人の記憶に焼き付いているのは日本で初めて開かれた1970年の大阪万博ではないでしょうか。日本の高度経済成長のピークに開催された大阪万博ではありましたが、岡本太郎が制作した「太陽の塔」は科学技術の進歩と同時に噴出した環境問題の提示など、人類の発展の光と影を浮き彫りにした象徴的な作品であったと思います。

【2025年万博】
しかし、近年は万博不要論も出るなど、その意義が問われる時代になってきました。様々な国際イベントが頻繁に開催され、レジャーも多様化の一途をたどる時代です。万博が近年盛り上がりに欠ける理由の一端は1984年以降、市場経済のメッカである米国で開催されていないことです。

The History of World's Fairs
http://www.expomuseum.com/history/

パリが2025年の万博候補都市からの辞退後、優位にあると思われてた 大阪の万博 の誘致はそれほど簡単でもなさそうです。成功を収めた70年の大阪万博ですが、2025年誘致の意義は何でしょうか。朝日新聞が大阪万博の特集を組んでいます。

大阪万博、夢よ再び
https://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%B8%87%E5%8D%9A.html

特にバク市はこれまで批判のあったアゼルバイジャンの人権問題に関しての悪印象を払拭すべく、人権フォーラムを積極的に開くなど（今回で6度目）、2025年万博誘致に向けて積極的なロビー活動を行っています。ツィッターやHPの発信も洗練されたイメージ・内容で海外にアピールしています。以下、大阪、バク、エカテリンブルクの万博誘致に関するHPです。

Expo2025
http://www.expobids.com/2025.htm

大阪万博2025
https://www.expo2025-osaka-japan.jp/en/#.W9f_JNj7gx0.twitter

Baku Expo 2025
https://bakuexpo2025.com/en/

Russia Expo Days 2018
http://russiadays.travel/en/

当日の皆さんの議論に期待します。

TripAdvisor

10/25（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事の電子版が配信されました。任天堂が知的財産権侵害で提訴していた「マリカー」と呼ばれる人気ゲーム・キャラクター「マリオカート」そっくりのカートの公道での利用禁止に関しての判決です。記事を読んで、驚いたのは、日本ではミニカー（カート）の公道での利用に関して、この形状の車に特化した法規制がいまだ存在しない事です。

この記事が掲載されているThe Japan Timesの紙版は10/16（火）に発売されましたが、電子版は以下のサイトから閲覧可能です。

Let’s discuss Nintendo’s case against MariCar
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/15/language/lets-discuss-nintendos-case-maricar/#.W8a292gzbIV

「マリカー」を運営していた企業のWebサイトによると、普通運転免許（オートマ可）があれば誰でも運転ができるそうです。そして、このミニカーを特別に規制する日本の法律がないため、以下の様に、ミニカーに関しては現行法のもとで、その利用を管理しています。

問題は、和氣良浩弁護士によれば、下記の様に、日本ではミニカーが法律上「自動車かモーター付き自転車か」判別できない状態で走行していることです。

「ミニカーは道路交通法上は『自動車』に、道路運送車両法上は『原動機付自転車』に位置づけられるからです（総排気量、定格出力、車室の有無、輪距など、各法令の規定を満たしていることを前提とします）」

そして、この二つの法律によって規制されることにより、以下のような問題が生じるといいます。

「上の例で言えば、ミニカーは、道路交通法上の『原動機付自転車』ではないので、交差点における二段階右折義務やヘルメットの着用義務はありません。一方で、道路運送車両法上では『原動機付自転車』に定義されるため、座席ベルトの設置義務がありません。そして、道路交通法上『自動車』には座席ベルトの装着義務がありますが、道路運送車両法上、座席ベルトの設置義務があるものが対象となっています。ミニカーは座席ベルトが設置義務がないので、装着義務がありません。」

公道を疾走するのはマリオ？　街中でよく見かけるカートの法的位置付け
https://www.bengo4.com/c_2/n_5575/


観光客に人気があるとはいえ、公道でのミニカーの利用には事故の危険性が極めて高く、それに対応したインフラや規制などもまだ追いついていないと言えます。

公道カートは長さ2メートル、高さ1メートルほどと小さいため、自動車やトラックの死角に入ってしまい、ドライバーたちから「見えにくくて怖い思いをした」という声が上がっています。しかもボディに覆われることなく人の体はむき出し状態です。さらにシートベルトもヘルメットも必要ありません。

実際、車も人も多い東京都ではミニカーに関する事故も多発しており、その多くは外国人観光客が起こしたケースのようです。

警視庁によると、2017年3月からの1年間で、東京都内で起きた公道カートの事故は50件あり、そのうち9割近くが外国人関連でした。

公道マリオカート（マリカー）で交通事故！規制や保険はどうなるのか
https://jikobengoshi-link.com/column/isharyo/3431/

マリオカートのケースはわが国における「市場と規制のあり方」や「公共性」を考えるうえで見逃せない点がいくつかあります。

近年、わが国は「観光立国」を提唱し、実際多くの外国人観光客が日本を訪れるようになっています。欧米やアジアの「観光先進国」から見たら、それでも観光客は少ない方なのですが、それに伴うインフラ整備が全く追いついていません。

ここでいうインフラは空港、交通、ホテル等の「ハード」なものと、法規制、情報の収集・管理・発信、人材育成などの「ソフト」なインフラの構築を指しています。前者と後者は密接に結びついています。十分な情報収集が出来ていないために、観光推進に必要な設備投資がされていなかったり、それに伴う人材育成が出来ていないという点があります。

そして需要が増えて、市場が拡大すれば、当然それに付随して新たに発生する様々な問題を解決するための法の整備が重要になってきます。実は自由主義経済を維持するためには、逆説的なのですが、経済活動を円滑に運営し、次々に生まれてくる不正を防止する為の新しい法令や、リスクを軽減するための新たな保険商品等のサービスが迅速に作られる必要があります。そして紛争を解決するための法制度もどんどん複雑になり、それを支える弁護士を始めとする多数の司法の専門家に対するニーズが劇的に増えるのです。

自由主義経済をリードし、とりわけ他の先進国に比して「小さな政府」を国家の方向性として維持してきた米国の司法制度が高度に発達し、膨大な数の司法の専門家が存在するのはこのような理由からです。日本が観光という新たな市場を発展させるためには法制度や関連サービスに対して、人材や資金をもっと投入する必要があるのです。先日の台風21号の発生時の政府の関西国際空港の管理に見られるように、多くの政府関係者や企業は自由主義経済がもたらす社会的・経済的リスクに十分に注意を払っていないように見えます。

皆さんは今回のケースをどのように分析しますか？マリカーに関する新聞記事の背景が分かりにくかったと思いますが、当日の議論に期待しています。

トリバゴ

トリバゴ


「アイデンティティと国籍」に関しての追加記事

注目を集めていた沖縄県知事選が終了し、日米ハーフとして沖縄で生まれ育った玉城デニー氏が初当選を果たしました。このニュースを受けて、米国生まれで現在The New York Times紙の東京支局長を務めるMototo Rich氏も日米両国で育った経験から大坂なおみさん、玉城デニー氏など、日本でハーフと呼ばれる人のアイデンティティ、レイシズム、純血主義について語っています。

Naomi Osaka, a New Governor and Me

https://www.nytimes.com/2018/10/06/sunday-review/naomi-osaka-mixed-race-japan.html

日本でも米国でも「よそ者」として扱われた過去の経験は多くの移民や帰国子女に通じるものがあると思います。

【TripAdvisor】


10/11（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事の電子版が配信されました。全米女子テニス選手権に20歳で優勝という快挙を成し遂げた大坂なおみ選手の来日記者会見時に記者の質問から話題を呼んだ「アイデンティティー」「国籍」がテーマです。紙版は10/2（火）に発売されましたが、電子版は以下のサイトから閲覧可能です。


Let’s discuss Naomi Osaka’s nationality
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/01/language/lets-discuss-naomi-osakas-nationality/#.W7Yx_2gzbIV


米国在住の作家・翻訳家の渡辺由佳里氏の寄稿文「プロスポーツが教えてくれる多様性社会の変化」は様々な国籍を持つ才能が集まるプロスポーツ界におけるアイデンティティと国籍の関係について分析を試みています。一方五輪のようなアマスポーツの国際試合は国別対抗戦になっているため、国籍が注目を集める結果となります。そして、様々な人種的ルーツを持つ個人のアイデンティティと国の代表選手としてのナショナリズムとは何かを改めて考えさせられる機会となっています。　


プロスポーツが教えてくれる多様性社会の変化
https://cakes.mu/posts/22600


しかしながら、記者会見とメディア報道を見る限り、いまだに日本人の多くは「国籍＝人種＝アイデンティティ」と無意識に考えている様に見えます。しかし、移民国家の米国、カナダ、豪州でなくても、EU圏内ではメンバー国の国民であれば、国境を越えた移動の自由が認められているため、各国で外国人の就労が当たり前になっています。多様性社会がスタンダードになりつつある世界で個人のアイデンティティとは何か？　近年、多様性社会が進展する日本でも、個人主義、国家の役割とは何かについて考えさせられるニュースが相次いでいます。


ニューヨーク在住の堂本かおる氏も「アイデンティティ」に関して興味深い記事を書いています。


大坂なおみ選手のアイデンティティ〜「ハイチ系の家庭で育ちました」
https://wezz-y.com/archives/58857


また、確固とした自我を確立するためにも アイデンティティー は重要で、様々な社会運動に欠かせないファクター（労働者、マイノリティー、女性、LGBT等）として認識されています。ベストセラーとなったThe Power of Identity (by Manuel Castells)　に代表されるように欧米の社会科学では　アイデンティティは政治学・社会学・経営・自己啓発のコアになる概念です。しかし、その重要性にもかかわらず、多くの日本人が考えるアイデンティティは、いまだ驚くほど矮小な概念であると言えます。


Book Review: The Power of Identity (Manuel Castells)
https://networkmovements.wordpress.com/2012/03/06/book-review-the-power-of-identity-manuel-castells/


また、アイデンティティとナショナリズムが政治に与える負の影響も見過ごせません。下の記事のタイトルのEnglishnessを日本人らしさと置き換えてみると、近年の多様性社会における外国人差別の心理を理解できるでしょう。


Nationalism, racism, and identity: what connects Englishness to a preference for hard Brexit?
http://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/englishness-racism-brexit/


やや難解なテーマですが、皆さんの活発な議論を期待しています。


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9/27 (木）朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。テーマは今月の台風で大きな被害を受け、いまだフル稼働には至っていない関西国際空港についてです。今回の政府の対応は適切だったのでしょうか。記事は以下の頁からダウンロードできます。

Let’s discuss damage to Kansai airport
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/17/language/lets-discuss-damage-kansai-airport/#.W6IysOgzbIV

また、以下の記事の中には、西日本の空の玄関口として、近年観光客の流入と物流の拠点として大きく成長している関西国際空港の経済活動に関する統計が含まれています。

Typhoon Jebi a Hard Blow for Kansai International Airport
https://www.nippon.com/en/features/h00284/#.W5998eYy1TM.twitter

記事の中でも、言及されていますが、関西国際空港が現在の泉州沖に決まった理由はいくつかあります。まず、軍用空港からの転用で関西の国際空港として機能していた伊丹空港が住宅地と隣接していたため、騒音などの問題で夜間の飛行が禁止になり、新たに24時間運営できる国際空港が必要になった事です。そして、関西地域での地域間格差を縮小するために、ビジネスの集積が少ない泉州沖に新空港が建設されることになったのです。

一方、当初から関西国際空港の立地には自然条件の点から根強い反対論がありました。横風の影響を受けにくい神戸空港と違って、本土と一本の橋で繋がっている空港島は、強い横風が吹くと列車の運行にも障害が出ると言われています。また、計画当時はここまで気候変動が進展するという認識はなかったので、空港を取り巻くインフラも含めて、台風に対しての脆弱性も指摘されています。今回の台風被害を受けて、空港までの道路の完全復旧は2019年の5月との発表がありました。

迷走50年、日本の空港「非効率の極み」
https://president.jp/articles/-/20629?page=2

Typhoon Jebi: Japan scrambles to evacuate thousands from Kansai airport
https://www.sbs.com.au/news/typhoon-jebi-japan-scrambles-to-evacuate-thousands-from-kansai-airport?cid=news:socialshare:twitter

また、ハード・インフラへの被害だけでなく、今回の災害で大きな批判を浴びたのが、災害時の空港の管理体制、中央政府・自治体との連携、情報発信などです。

Kansai airport reopens runway 10 days after typhoon flooding
https://www.japantimes.co.jp/news/2018/09/14/national/kansai-airport-reopens-runway-10-days-typhoon-flooding/#.W6JFFugzbIV

関西には豊かな文化と多くの観光資源があり、今まで東京に集中していた投資が観光の発展とともに関西やその他の地方にも向けられるようになりました。今回の災害を契機として、今一度、災害に強いまちづくりを実現したいものです。

【TripAdvisor】

簡単にデザインができる、自分だけのポートフォリオを創ろう

9/13（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。記事は以下の頁からダウンロードできます。


Let’s discuss flying cars

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/03/language/lets-discuss-flying-cars/#.W5UNR-gzbIW


テーマは「空飛ぶ車の実用化」です。昔見た映画やSF小説の光景が現実として我々の前に次々登場して来る時代になりました。空飛ぶ車はテクノロジーの面では限りなく実用化に近づいてきており、既に複数のメディア記事が実態を動画を含むニュースで報告しています。


Silicon Valley Company Preps Affordable Flying Car for 2019

https://www.youtube.com/watch?v=VIygDyKMVwM&feature=youtu.be



BlackFly Wants To Be The Flying Car You Can Finally Buy Next Year, And For Cheap

https://www.forbes.com/sites/ericmack/2018/07/12/opener-blackfly-wants-to-be-vtol-flying-car-you-can-buy-next-year/#17e309084216


空飛ぶ車の開発で日本はUberやAirbusと一緒に他国に先駆けて運用のルール作りを計画しています。航空産業では欧米が世界の法規制と市場の主導権をいち早く握ったから、日本企業が当該分野で出遅れたという認識が中央政府にはあるからです。経済産業省は空飛ぶ車の開発を進める理由として、渋滞の緩和、災害時の僻地での有効利用、観光等をあげています。

しかし、実際問題として、災害等の利用は別にして　空飛ぶ車が増え、空中で渋滞が起こり、青い空が見えないという事態を我々は受け入れることが出来るでしょうか？また悪天候だと空の事故の危険性は極めて高く、事故が起これば当然飛行機なら大惨事です。現状では空飛ぶ車の飛行にはパイロットの資格が必要です。その資格が今後緩和され、低価格が進行したとしても、その普及は現実的でしょうか？


実はこの問題は交通計画を含む都市計画からも考えていく必要があります。欧米、特に欧州の都市計画は市場経済による土地利用並びに適正な資源の分配の失敗から始まっています。産業革命以降の工業化により、欧州では人口が都市部に集中し、様々な社会・環境問題に直面します。都市の労働者階級の住民は生命を脅かす水・空気の汚染、快適な住宅の確保に長年悩まされることになります。一方、通勤など様々な移動交通を確保する手段として、米国では公共交通の代わりに道路が建設され、自動車による移動が一般的になるのですが、これが後に環境問題や地域格差、虫食い的な土地利用など様々な問題を引き起こす要因になってしまったのです。


このため、都市計画、特に交通計画の分野では、自動車交通が増えるからと高速道路を建設すると、新しい需要が喚起され、以前より更に自動車利用が増え、結局ボトルネックの解消には繋がらず、環境問題の悪化につながるだけという考え方が一般的になっています。

CityLab University: Induced Demand

https://www.citylab.com/transportation/2018/09/citylab-university-induced-demand/569455/?utm_campaign=city-lab&utm_content=edit-promo&utm_term=2018-09-06T21%3A31%3A33&utm_medium=social&utm_source=twitter?utm_source=twb


日本でも郊外化が進んで都市中心部の人口が大きく減少した時代がありました。そして、地方自治体は都心部の小中学校を次々、廃校にします。しかし、近年、都心部の土地利用の緩和により高層マンションが立ち並び、また女性の社会進出により職住近接を求める声が高まると、都心部へ移り住む労働人口が増え、今度は逆に都心部の学校が不足し、新たに学校用地の確保・建設を検討しなければならなくなりました。少なくとも欧州の都市計画はこの市場経済における土地利用の外部不経済を規制・誘導する方向で発達してきたのですが、日本はこの規制が著しく弱く、そのため地方自治体は不要なインフラ投資を迫られています。


このように技術の革新の現実世界への応用、特にインフラの整備に関しては、我々は様々な環境・社会面のインパクトをあらゆる面から想定して、慎重にその導入を検討する必要がありそうです。

【TripAdvisor】

大学センター試験のモデルとなり、就職や企業内のキャリアアップに必要不可欠となっているTOEICをもっと楽しく、効率的に勉強してみませんか？多数の企業が海外市場に進出する今、TOEICは多くの企業で幹部候補選抜の指標として使われています。　

Global Agendaの講師陣はこれまでに出席者のスコアを数週間で大幅に引き上げた実績があります。特に顧客のひとつである日本を代表する大手企業の管理職及び入社前研修では、我々から指導を受けた生徒のほぼ全員が800点の目標を短期間でクリアしています。当校のコースでは大学生、社会人に人気のTOEICを20時間の指導で100点から250点までの点数アップを狙います。

過去の参加者の方の感想は以下の頁から閲覧できます。

https://www.global-agenda-21c.com/toeic



日時：  ２０１８年 9月23日（日）13：00-21：00 (1時間休憩）

　　　 ２０１８年10月28日（日）13：00-21：00 (1時間休憩）

場所：兵庫県中央労働センター
〒650-0011　兵庫県神戸市中央区下山手通6丁目3番28号

TEL：078-341-2271
FAX：078-341-7332
URL：http://hyogo-churou.com/



兵庫公館の近くです。先回は参加者で内部を見学しました！


最寄駅：     
■神戸市営地下鉄「県庁前」駅西出口    西へ徒歩　5〜7分
■神戸高速鉄道「花隈」駅東口　　北へ徒歩　5〜7分
■JR西日本/阪神電車「元町」駅西口　　 西へ徒歩 10〜15分




参加対象者：TOEIC Listening & Reading Test新形式受験予定者


特別価格　テキスト代含む　14,000円（１日）！（通常価格：24,000円）

​　　　　　＊早割り価格　12,000円　〜　12,700円

​​　　　　　＊学割価格（要学生証）　　　 9,900円

　　　　　＊過去参加者（2回目以降）　　9,900円

　
　       
【内容】　  

�@TOEIC Listening & Reading Test新形式模儀試験（120分）
�Aリスニングのポイント解説
�B文法−30問を10分以内に終えるには
�C長文問題：速読のスキル―ここで得点に大きく差がつく！

詳細は下記までご連絡ください。ウェブページからの申し込みも可能です。後日対策指導をご希望の方には下記のコースをご用意しています。個人指導の場所はご相談に乗ります。

【申込】https://www.global-agenda-21c.com/toeic

個人指導：60分につき7,500円
集団指導：60分につき3,000円から


グローバル・アジェンダ〔Global Agenda〕
〒650-0011　神戸市中央区下山手通2-13-3　建創ビル9F　

代表：Kuniko Shibata, PhD (柴田邦子）

Tel:  (050) 5899-5753
Fax: (050) 3730-1233
mobile: 080-4563-2007

e-mail: its.globaleducation@gmail.com
Home page:  http://www.global-agenda-21c.com/
　
【受講者の声】

評価　★★★★★
受講した日は120分のフル模試と解説でした。少人数制で質問もしやすく、集中して取り組めました。TOEICの観点だけでなく、英語圏の文化や習慣も知ることが出来たので、長文問題の理解が深まりそうです。ありがとうございました。　
銀行勤務

★５つの評価基準で★★★★です。★を1個減らしたのは、解説が延長になり、２時間を超えていたので、途中少しだけ休憩が欲しかったからです。でもロングタイムの解説ありがとうございました。助かりました。
IT企業マネージャー

久しぶりに英語をきちんと勉強した感じです。新形式のTOEICはとても難しく、英語の実力がないと解答できない問題が多くありました。脳が劣化しないように今回のようなトレーニングが大事だと実感しました。
公認会計士

大学院の入学試験に一定レベル以上のTOEICのスコアが必要で今回コースに申し込みをしました。新形式問題に対応したリスニングとリーディング問題を回答する上でのポイントを学びました。今後の学習に活かしていこうと思います。
大学4回生



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