先日、政府の小麦の売り渡し価格が発表なりました。
日本は小麦消費量の8割以上を輸入に頼っており、安定供給や価格変動抑制のため政府が商社を通じて買い付け、製粉会社などに売り渡す仕組みを取っています。
その際の価格は毎年4月と10月に見直されますが、最近は国際市場で小麦価格が高騰しています。
小麦価格の高騰の背景には、ロシアやウクライナなど主要産地で収穫量が減少したことや、ロシアがウクライナ侵攻後に輸出制限を発表したことなどがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が増加したことや、為替レートの変動も影響しています。
政府は物価高騰対策として4月以降に民間に売り渡す輸入小麦の価格について、値上げ率を抑えることを決めました。2022年10月度は据え置きで1トンあたり72530円（税込）でしたが、2023年4月度からは5.8％値上げし1トンあたり76750円（税込）になりました。これは過去最高水準です。
このような輸入小麦の価格上昇はパンや麺類など小麦製品のコスト増につながります。しかし、小売価格に占める小麦原料費の割合は1割未満と低く、人件費や流通費など他の要素も大きく影響します。そのため、物価への抑制効果は限定的だと言われています。
一方で、過度な輸入小麦の価格抑制は国産小麦生産者へ悪影響を及ぼす可能性もあります。国産小麦は品質や安全性が高く評価されていますが、コスト面では輸入品より不利です。
食料安全保障や地域振興などから国産化率向上を目指す必要性もありますが、政府売り渡し価格と市場相場との乖離（かいり）が大きくなれば競争力低下や生産意欲喪失（そうしつ）につながる恐れもあります。
あっちを立てればこっちが立たずみたいな感じですが、一側面だけで判断できない部分が難しいところになりますが、こうした価格変動は製粉会社などは３か月後くらいに影響が出てくると言われています。
今後の各社の動向にも注意が必要ですね。
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