7月生活保護世帯、過去最多を更新＝厚労省
時事通信 10月7日(水)12時9分配信
厚生労働省は7日、7月に生活保護を受給した世帯が前月より2964増えて162万8905世帯になり
、
3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
受給者は2150人増の216万5278人。
同省は「失業者のいる世帯などは景気回復で保護から脱却する一方、
高齢独居世帯の受給が大きく増えている」と分析している。
★被用者年金一元化法が１０月１日施行された
・公務員らが加入する共済年金を廃止して
共済年金が保有する積立金のうち半分超の２９，２兆円を持参金として拠出
共済積立金から２９兆円を仕分けし厚生年金の給付に使う「共通財源」として
・民間会社員の厚生年金に統合する
★官民の公平性を保つと共に財政の安定化に繋げる
★厚生年金の積立金は現在１６４，８兆円あり
★被用者年金一元化法は
共済年金は厚生年金に比べて保険料が日低く、
給付は手厚いと指摘されて「官民格差」を是正する事を目指して
民主党政権下の２０１２年８月に成立した。
★公的年金の支給開始が70歳になるって本当？
公的年金（老齢年金）の支給開始年齢は2014年現在、原則65歳からとなっています。
この受け取りを先送りする検討がなされています。
現在も希望すれば、66歳〜70歳までの間で受け取り開始年齢を延ばすことが可能です。
しかし政府はこの年齢選択を75歳までへと引き上げる検討や、
個人の意思による選択性ではなく一律に支給開始年齢を引き上げるなどの検討をしているのです。
公的年金を管轄する厚生労働省は、国民感情も考えながら慎重に検討するとしていましたが、
その後の公的年金の財政検証結果が2014年６月初めに発表され、
ますます年金制度に対する不安が浮き彫りになってきました。
財政検証とは5年に1度、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする、
健康診断のようなもの。少子高齢化で収入よりも支出の方がはるかに上回っている現状では、
年金財政の健康状態はますます悪化するばかり。
先に検討していた支給開始年齢のさらなる引き上げは今後避けられないものとなりそうです。
将来的には70歳まで年金がもらえないという事態も現実となるかもしれません。
70歳までの無年金期間をどう過ごす？
年金支給開始が先延ばしになると、まず心配なのは「無年金期間をどう過ごすか」ということ。
ずっと健康で働き続けられれば理想ですが、
60歳から70歳までの間に今と同じ収入を得つづけられるかというと、
ほとんどの場合はムリと言えるでしょう。60歳でリタイアするとして、
70歳まで公的年金がもらえないとなると、
それまでの10年間は収入がないかあってもわずかということになってしまいます。
この収入の空白期間は貯蓄を取り崩して生活をするということになってしまいますね。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成25年度）」によると、
夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は平均22万円。
趣味や教養、旅行やレジャーなども楽しむための「ゆとりある老後生活費」
としては平均35.4万円必要とされています。
無収入が続く10年間を貯蓄の取り崩しながら生活するとなると、
リタイア時には最低でも2640万円の貯蓄がなくてはなりません。
70歳になって晴れて公的年金がもらえるようになったとしても、安心してはダメ。
国民年金か厚生年金（または共済年金）か、加入期間、所得などによって違いはありますが、
公的年金だけでゆとりある老後生活費をまかなえる人は残念ながら少数派。
公的年金をもらいながらも、やはり貯蓄の取り崩しが必要となりそう。
今からしっかり自分年金の準備をしたい
ですね。
個人年金保険がおすすめ
自分年金をつくるための方法はいくつかありますが、
なかでもおすすめといえるのが民間の「個人年金保険」です。
その名が示すとおり、契約時に定めた金額を一定期間にわたり年金形式で受け取ることができる保険商品です。
個人年金保険は老後の生活資金準備を目的とした生命保険なので、
預貯金と違って、原則自分が定めた年金開始年齢までは自分が払い込んだお金に手をつけることができません。
老後資金用の金融商品とはいえ、現在の低金利のご時勢では、
自分が払い込む総金額より年金として受け取る総金額が劇的に増えるということはありません。
ならば投資信託やその他投資商品で、と思いたくなりますが、老後生活資金は絶対に必要な資金。
必要となる時期も決まっています。
万が一投資が上手くいかず老後資金がなくなった……なんてことにならないためには、
確実にきめられた額の年金を入手できる個人年金保険が
活きていきます。
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