あなたを、洗脳から真実に近かづけられるかも？

今私が作業している中で、あれ️これって薄利多売が有るけど、ん？ホントに成り立つん？
調べてみました。


私の会社でも行われてきた、大手旅行会社のツアー営業の受け方は、薄利多売もいいところなのに、、、
受けなければ、お金は一切入らない、数を受ければ儲けは少なくても、売上としては入ってくる、そんな単純な考えで日々営業してきた。
無いよりましと！私には理解しずらい考え方でした、利益の出ない安売りをただただする？旅行会社の機嫌を伺い？
発言しても取り合ってはもらえませんけどね、🤣🤣

従うことが染み付いてしまっている方が多いので、解っていても多人数で押さえ込まれたら、言いくるめられる。

儲からなくてもいいんだ️って、どう言うこと？こんな話もあったそうで。
ワケわからん考え方。

回りは権力にただなびいているだけの奴で、考えてはいない、自分の立場の保持だけの行動。


そもそもの話ですが、「多売ができるから薄利が実現できる」のであって、その逆はありません。
逆算し、既に見合った利益が確保出来る予約などが取れているなら、成り立つ。

個人が薄利多売で商売をするというのは非常に危険なことは、よく解ります。

何人買ってもらってやっと利益が取れる！と言う事がわからないなら、何処からが利益で、見当もつかない、見込み無いなら赤字の確率は高い。それは、従事者が皆知っていなければならない。
ここからが自分達の取り分になると。


他のサイトでも、
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いまどき「薄利多売」をしようというのは，社内の数字を把握するシステムが不完全なままで放置しているからできるのだ．適当な経理だから出来る。
もし，社内の数字をきっちり把握するシステムがあれば，「薄利＋多売」などしないで，「ちゃんとした利益＋多売」をすることになる．

その「ちゃんとした利益」が，他人から「薄利」だといわれても，経営者が「ちゃんとした利益」だと認識できていれば，それはそれでよい。

つまり，「薄利多売」とは，利益を把握している，という条件が満たされてはじめて成り立つものなのである．利益を把握せずにやったら，それは「無謀」というものだ．
だから，おおくの「薄利多売」は，そのまま「無謀」になる。
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例えば会社が個人でなく、公の物であれば、それを指示したものは、会社その物を、皆を危険にさらしたと言うことですね。


更には
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製品や商品の一個あたりのキャッシュの動きが見えない．
だから，そもそも「薄利多売」は成立しないのである．

現金の動きがキャッシュフローである．
現金の「入金」と「出金」、そして「あまり」が重要。
「入金」がなくても「出金」はある．
これを，会計士は「管理会計」と称して，「変動費」と「固定費」という概念をもちだす．

売上がなくても出ていく費用を「固定費」といい，
売上と連動して出ていく費用を「変動費」という．
そして，これらの費用から，「限界利益」を求めれば，「必要売上高」の計算が「できる」，という．

しかし，できない．
そもそも，損益計算書の費用を「固定費」や「変動費」に分けることが「できない」からだ．
もし，適当に分けて計算したら，その「誤差」がおおきくなって，とても実務ではつかえない．




損益計算書は、「納税」のための「計算書」であって，真の「損益」を把握するためのものではないからだ．
当然に，会社法での「決算書」も，株主や投資家のための開示資料であって，経営者のための資料ではない．
だから，そこに書かれている「利益」を，経営者が経営のためにつかってはいけない
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結局、誰も数字の把握が大企業になるほど解っていないような感じがします。
納税のために存在する帳簿で、会社が利益を出していく戦略に役立つ物では無いと言うことですね

これによって、起こった問題がブラック企業ですね。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ブラック企業の根本的な問題は『過当競争』にあると。
過度な競争により、人件費を抑えないと成り立たないビジネスになり、
労働環境が悪化していく。

 
他の会社よりも「圧倒的に安い価格設定」をしているような会社は、
よほど生産効率の良い仕組みにしない限り、人件費を抑えて価格を安く維持しなければいけない。
当然価格を上げればモノ・サービスが売れなくなるので、価格を上げることは出来ない。
売上を伸ばしていくには、「人件費を抑えつつ、沢山のモノ・サービスを売る」必要が出てくる。
そのため、一人一人の労働時間が増えたり忙しさは増していくが、
給料アップや人員増加をすれば利益が出なくなり、ビジネスとして成立しないので、
いつまで経っても労働環境は改善されない


いわゆる「薄利多売」や「価格破壊」で成り立っている会社は経営者が望む、望まないに関わらず、「ブラック企業」になりやすい（陥りやすい）。

「安くて悪い労働環境でも働く労働者」と、
「人件費を削減して利益を出したい雇用主」の需要と供給のバランスが取れている以上、無くなることは無いと思う。

労働者が「ブラック企業」から自分の身を守るには、「他の会社へ行っても通用するスキルを身に付ける」ことしかないのではない。

辞めても他でやっていく自信の無い人は、どれだけ給料が安くて労働環境が悪くても会社から離れることは出来ないし、経営者から見れば給料を上げる理由も見当たらないかもしれない。

原則として、
「雇用主（会社）は労働者を選ぶことが出来る」
「労働者は雇用主（会社）を選ぶことが出来る」
ので、

 

「嫌なら辞めればいい」
この結論で済むはずである。

絶対にこの会社にいなければいけない理由」なんて本当は無い。
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人間の本能的な、潜在意識が働き、変化を望まない守ろうとする。
これが原因だと。
これと、自分の中で戦っている。
めんどくさいと。



ある大きく展開した企業ですが、
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最初夫婦で車で移動販売から初めて、
ある時お客が一斉に来て、商品を並べる前から勝手にダンボールを開けて商品を探し始めたのです。
「これ、いくら？」と聞かれたものの、商品の数が多いためすぐには分かりません。

しかしお客さんを待たせるわけにはいかないと焦った時、思わず「100円」と返したそうです。

他の客も聞いてくるので、全部「100円」と返すと、商品が次々に売れていきました。

このようにして商品を100円均一で売るようになったそうです。
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こんなものをお手本にしてはいけないですね。直ぐにつぶれる。


経営者は人を使うのではなく、自分の仕事を、同じ対等な能力の人に手伝ってもらいたい為に探す。手伝ってもらうことで自分の売上は増えていく。

労働を手伝う側は、手伝うことでの報酬をもらう、ここに強い者はいない。

手伝うのが嫌ならそこで働かなければいい。
経営者は手伝ってほしいわけです、そこに協力してくれる人のみが集まればいいだけのこと。
それと経営者は自分だけではできないことを手伝ってくれているのだから、
そのぶんの同じ対価を払えばいい、
ここに強い者はいない。

例えば自分が事業を始めました、一人で最初はしていましたが、注文が多くなりもう一人手伝って欲しいなと思い始めました、そこに善良な私を本当に助けてくれる人を望み募集したところ、
自分を助けてくれる人が手をあげてくれました。

そして二人で頑張りました、取り分は自分が負担したところは、自分が取ればいいそれだけでいいんじゃないでしょうか。

経営者は手伝ってもらっている意識が薄れてきてと思います。
そして労働者は手伝ってあげれるところに行けばいいのに、手伝いたくもない所で働いています。そして労働者が集中してます。

ここがそもそも間違って来たところでしょう、
経営者が自分は偉いと勘違いし、
労働者は自分のしたくないところに就職した、
これが根本的に間違った考え方。
結局会社の募集に対して人口が増えすぎてあぶれてくる者が出
食べるためにしょうがなく働かないいけない状況も出て、

悪循環、経営者が強気に出たところで労働者側が弱くなった。結局安くたたかれる

それと、そのものに対しての適正な価格を競争することによって下げすぎたところも原因でしょう、人件費、人件費と言ってますが、ならちゃんとを上乗せしたお金でなければいけません。

そこを適正な価格で無いもので売ってしまうのでおかしなことになっている。

全然等価交換になっていない正直お金の計算ってしっかり本当にできてないような気もします。


内部留保も適正でない証拠。ヒト、モノへ積極的な投資や株主還元を控えている。社会に実は貢献していない。


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