みなさん。こんにちは。

今日は判例と通達について書いていきたいと思います。

行政機関に許可などを申請する場合、許可要件などが法律によって定められています。

しかし、大体の要件は各々の事情に応じて解釈が必要となってきます。

なぜなら、法律とは広範囲の事情をカバーするために抽象的に書かれている文言が非常に多いからです。

では、誰が解釈をするのでしょうか？

それは、国会で作られた法律を、行政機関である内閣が、各省庁を通じて法律を実行しているのです。

たとえば建設業許可については、国土交通省が管轄をしているのですが、法律に定められた要件をさらに、省令という形や規則という形で定めたり、各部署に通達という形で解釈を伝えます。

それを基に現場の職員が建設業許可の要件を満たしているかどうかを審査しているわけです。

もし、その解釈がおかしいと不服をいうためには、行政不服審査法に基づき審査請求をしたり行政事件訴訟という裁判をおこして争います。

通達とは、各省庁が現場の部署に対して各法律の解釈を伝え運用を行わせるものです。

判例とは、行政事件訴訟などを通じて裁判所が三権分立の司法権として法律の解釈を示すもので行政機関にも影響があります。

ですから、行政書士として許認可を行う際には、法律・判例・通達を熟知することで許認可担当の職員の方から一目置かれるのです。

それが一般の方が申請する場合と違うところで許認可申請のプロとしての腕の見せどころではないでしょうか？

専門分野を持つ行政書士の先生方は、専門分野の判例や通達などに精通をしています。

これから行政書士を目指されるみなさんもぜひ誰にも負けない分野を作るために研究をしてみてはいかがでしょう。＾＾

今日はこの辺で失礼します。


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