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テレワークに関する上海からの情報です。

リアルに接触する機会を減らすことが今求められているようです。

日本政府は2月25日、新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。一部地域で感染経路がわからない市中感染が相次いで発生している事態を受け、国民や企業にテレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるなどの内容だ。このまま感染拡大が続けば、ほとんどの企業がテレワークの導入を迫られることになるだろう。

　新型コロナウイルスの脅威に最初に直面した中国では、働き方が大きく変わりつつある。政府の指導などで、多くの労働者が自宅からのテレワークを強いられているためだ。中国経済全体が深刻な落ち込みにあえぐ中で、局所的な特需が発生したテレワーク関連サービス市場に向けて、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）、北京字節跳動科技（バイトダンス）などが攻勢をかけている。

　アリババは「釘釘」と呼ぶサービスを1000万社に無償提供すると発表した。チャットやビデオ会議システムが利用可能で、2月以降中国における米アップルのiPhone向けアプリストアで首位に立ち続けている。春節明けの2月3日には1000万社が利用し会員数は2億人を超えるなどアクセスが急増。接続が不安定になった時間帯もあったようだ。2月8日には社員の健康情報管理機能を追加するなど、矢継ぎ早に機能を強化している。

参照　日経ビジネス