2021年01月16日
【解決策】労働基準監督署に匿名でパワハラを通報する効果的な方法
GoogleやYahoo!の検索エンジンでたどり着いた方は、職場にパワハラ上司がいて悩んでいる方ではないかと思います。
直接パワハラの被害を受けてはいないけど、仲の良い同僚や後輩が頭がいかれた経営者や上司に理不尽なことをされ、労働基準監督署に相談したい方もおられるかもしれません。
コロナウィルスで経営が悪化し、その結果として社内環境が悪くなっている会社もあると思います。
コロナウィルスによる経済危機で苦しんでいる方は経営者ではなく、働く従業員もリストラや給与カットなどで悩んでいる方もおられるでしょう。
しかし、労基に投書をしようと思っても、なるべく匿名で行いたいし、電話をするのも怖いという方がほとんどでしょう。
そんな方々のために、労働基準監督署に匿名で相談できる方法がありましたので、ご紹介させていただきます。
目次
結論からいうと、メールでの相談方法です。
下記URLから、労働基準監督署の匿名で通報できるサイトに入れます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
この記事に辿り着いた方は、労働基準監督署に直接相談に行くのも、電話をするのも、弁護士に相談するのも躊躇している慎重派の方だと推測します。
そのような方々は、通報した事実の発覚を恐れる方でしょう。
だからこそ、直接訪問したり、電話で余計な情報を話したりしないように、メールの文面を確認しながら、慎重に情報提供をするのが好ましいと言えます。
入力画面の一部です。
どんな画面があるのか、ドキドキしながら見ている方もおられるでしょう。
勤務している事業所の情報の入力欄から始まります。
間違いがないように正確に入力していきましょう。
通報する場合は、バレないか心配になる方も多くいらっしゃると思います。
このように氏名や電話番号を入力するのは、誰もがためらうでしょう。
しかし、労働基準監督署には守秘義務があります。
そのため、発覚する可能性は低いと思います。
また、上記の画面のように、「匿名」という前提があり、@メールの内容を明かしてもいいA通報があったことを明かしてもいいB通報があったことを明かしたくないという3つのパターンに分けられます。
このため通報者を保護するという仕組みになっていることは明らかです。
ですが、本当にばれないのしょうか?
B通報があったことを明かしたくないというパターンを選んだ場合は、バレる可能性は限りなく低いと思います。
私見ですが、状況によってバレる可能性があるのではないかと推測します。
状況については、以下のとおり箇条書きで書かせていただきます。
従業員が少なくそもそも親族と従業員2名だけであれば、バレるバレないとは別として、疑われる可能性は低くはないのでしょうか?
また、事業所にいる従業員数が多い場合でも、通報した内容の場面について居合わせた人物が少ない場合に疑われる可能性は低くないと思います。
そして、注意したいことが、通報した後に誰かに話してしまうことです。
例えば同僚に話した場合には、情報が同僚から漏れ、噂話が広がる可能性があります。
労基に通報したことをむやみに話すことは避けたいですね。
通報しても、内容は秘密にしておき、ごく普通にふるまうことが肝心です。
労働基準監督署の方々のマンパワーも限りがありますので、全ての通報に対して、通報者が思うように動いてくれるとは限らないのではないかと思います。
労働問題の通報は毎日多くあると思いますし、またイタズラ目的やサイバー攻撃のような偽のメールもあるかもしれません。
そのため労働基準監督署で働く方々は、通報された情報は正しいのか、通報した人物は本物なのか偽物なのか、すぐに対応するべきなのかなど、多くの点を見極めなければなりません。
すると、労働基準監督署の方に対処していただくためには、通報する側の努力も必要になります。
それでは、労働基準監督署の方に動いていただくためにはどうすればよいでしょうか?
それは、サイトに掲載されている「労働基準関係情報メール窓口 情報提供のポイント」に沿って入力すると効果的です。
情報提供のポイントでは、正確な情報や具体的な事実を記載するように書かれています。
情報がより明確であるほうが、法令に適しているかどうか確認して動くができ、労働基準監督署も根拠を持って、動くという判断ができるのでしょう。
そうなってくると、効果的な通報をすればするほど、匿名性は失なう傾向があるように思えますし、匿名性を保とうとすれば、動いていただけない可能性が高まるように思えます。
そのため、匿名性を保ちつつ、労働基準監督署に動いていただけるように、虚偽がなく、正確に、かつ慎重に入力する必要があると言えるでしょう。
パワハラ経営者や上司に出会ってしまった場合には、運が悪かったというしかないでしょう。
中には、本人にも問題があるという人もいます。
しかし、遅刻やサボりなどの怠慢がない限り、私はパワハラをする人間が悪いに決まっていると思います。
パワハラをする人間の中には、「お前のため」とか最もらしい言い方をする人間もいますが、パワハラをすることによって、主導権を握ったり、集団の前で自分を強く見せたり、金銭的な搾取を行ったりする目的が多いように感じます。
そんな人間のために、真面目に働いている労働者が仕事を辞めたり、精神的な病に苦しむ必要があるのでしょうか?
私は、パワハラをする人間に負けず、上手く逃げてほしいと思っています。
自分を否定する人間と付き合うと、仕事のパフォーマンスが落ちますし、精神衛生上よくありません。
その結果、退職してしまったり、とりかえしのつかない病気になることが一番いけません。
そのため、パワハラをする人間からは全力で逃げたほうがいいと思います。
パワハラをする人間に負けないためには、そのような人間と極力付き合わないほうがいいと思います。
もう限界だと感じたら、仕事を辞めるんではなくて、部署異動を申し出るとか、環境を変える方法を考えたほうがいいのではないでしょうか?
私も社会人1年目のとき、部署内の派閥争いに巻き込まれ、ひどいパワハラを受けたことがあり、辛い思いをしたことがあります。
しかし、会社の相談窓口を通して部署異動をお願いした結果、すぐに他部署に異動することができました。
その結果、新しい部署の仕事内容も自分とマッチしており、すぐに1年もたたないうちにスピード昇進をすることができ、現在も満足に仕事ができています。
どこの会社も労働基準監督署に相談されることは望んでいないでしょう。
労働基準監督署に相談する前に、会社のパワハラの相談窓口があれば、穏便に部署異動を申し出るのもいいかもしれません。
しかし、私はたまたま運が良かっただけで、会社の中にはパワハラの相談窓口がなかったり、パワハラの相談窓口が腐っていたり、相談できるところがなく、部署異動もできないというところもあるでしょう。
そのような場合には、パワハラをする人間と法的に闘わなければならない場合もあります。
戦闘ということになれば、証拠集めが必要です。
賃金の未払いや長時間労働の事実は、タイムカードや給与明細が残っていれば、明らかでしょう。
しかし、暴言や暴力などのデータとして残りにくいものは録音データなどで残しておく必要があります。
いかに、証拠を集め根拠を揃えておけば、自信をもって有利に話を進めることができます。
理不尽な攻撃を受けたら、ひそかに情報を集めておきましょう。
法的な争いをする前に、集めた情報を有効に活用すれば、パワハラをする上司に対して主導権を握ることもできると思います。
真に優秀な方はパワハラはする方は少ないと思います。
自分の仕事ぶりに自信がない人、論理的に相手を説明する力がない人ほど、力で相手を屈服させようとします。
そんな人こそ、いざパワハラの証拠を突き付けられたときには弱いものです。
まずは、証拠集めを徹底しましょう。
パワハラを通報したい場合には、匿名で通報できます。
しかし、通報するからには効果的に行いたいですし、匿名性が保てるように慎重に入力しなければなりません。
できることであれば、通報も行わず、パワハラ人間から遠ざかり、部署異動をして、円満に仕事を続けれることが理想かと思います。
部署異動もできず、否応なくパワハラ上司と闘う必要がある場合には、証拠集めを徹底していきたいですね。
パワハラのパターンもたくさんあり、パワハラを受けている当事者にとっては、どのように対処するのが適切なのか、判断が難しくなっているケースもあると思います。
そして、パワハラを受けているとストレスがたまり正常な判断もしにくくなっており、本当に辛い状況かと思います。
パワハラで心身の状況が悪くならないように、皆様が健康的に働くことができることをお祈りしています。
直接パワハラの被害を受けてはいないけど、仲の良い同僚や後輩が頭がいかれた経営者や上司に理不尽なことをされ、労働基準監督署に相談したい方もおられるかもしれません。
コロナウィルスで経営が悪化し、その結果として社内環境が悪くなっている会社もあると思います。
コロナウィルスによる経済危機で苦しんでいる方は経営者ではなく、働く従業員もリストラや給与カットなどで悩んでいる方もおられるでしょう。
しかし、労基に投書をしようと思っても、なるべく匿名で行いたいし、電話をするのも怖いという方がほとんどでしょう。
そんな方々のために、労働基準監督署に匿名で相談できる方法がありましたので、ご紹介させていただきます。
【解決策】労働基準監督署に匿名でパワハラを通報する効果的な方法
目次
- 労働基準監督署に匿名で通報する方法
- どんな入力画面なの?
- バレないの?
- 本当に動いてもらえるのか?
- パワハラに負けないために
- おわりに
1.労働基準監督署にパワハラを匿名で通報する方法
結論からいうと、メールでの相談方法です。
下記URLから、労働基準監督署の匿名で通報できるサイトに入れます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
この記事に辿り着いた方は、労働基準監督署に直接相談に行くのも、電話をするのも、弁護士に相談するのも躊躇している慎重派の方だと推測します。
そのような方々は、通報した事実の発覚を恐れる方でしょう。
だからこそ、直接訪問したり、電話で余計な情報を話したりしないように、メールの文面を確認しながら、慎重に情報提供をするのが好ましいと言えます。
2.どんな入力画面なの?
入力画面の一部です。
どんな画面があるのか、ドキドキしながら見ている方もおられるでしょう。
勤務している事業所の情報の入力欄から始まります。
間違いがないように正確に入力していきましょう。
3.バレないの?
通報する場合は、バレないか心配になる方も多くいらっしゃると思います。
このように氏名や電話番号を入力するのは、誰もがためらうでしょう。
しかし、労働基準監督署には守秘義務があります。
そのため、発覚する可能性は低いと思います。
また、上記の画面のように、「匿名」という前提があり、@メールの内容を明かしてもいいA通報があったことを明かしてもいいB通報があったことを明かしたくないという3つのパターンに分けられます。
このため通報者を保護するという仕組みになっていることは明らかです。
ですが、本当にばれないのしょうか?
B通報があったことを明かしたくないというパターンを選んだ場合は、バレる可能性は限りなく低いと思います。
私見ですが、状況によってバレる可能性があるのではないかと推測します。
状況については、以下のとおり箇条書きで書かせていただきます。
- 従業員数が少ない場合
- 通報した内容のパワハラを目撃した場面に居合わせた人物が少ない場合
- 通報したことを口外してしまった場合
- 通報した当人しか分からない情報を投書した場合
- 通報した後に、不自然な言動をとってしまった場合
従業員が少なくそもそも親族と従業員2名だけであれば、バレるバレないとは別として、疑われる可能性は低くはないのでしょうか?
また、事業所にいる従業員数が多い場合でも、通報した内容の場面について居合わせた人物が少ない場合に疑われる可能性は低くないと思います。
そして、注意したいことが、通報した後に誰かに話してしまうことです。
例えば同僚に話した場合には、情報が同僚から漏れ、噂話が広がる可能性があります。
労基に通報したことをむやみに話すことは避けたいですね。
通報しても、内容は秘密にしておき、ごく普通にふるまうことが肝心です。
4.本当に動いてもらえるのか?
労働基準監督署の方々のマンパワーも限りがありますので、全ての通報に対して、通報者が思うように動いてくれるとは限らないのではないかと思います。
労働問題の通報は毎日多くあると思いますし、またイタズラ目的やサイバー攻撃のような偽のメールもあるかもしれません。
そのため労働基準監督署で働く方々は、通報された情報は正しいのか、通報した人物は本物なのか偽物なのか、すぐに対応するべきなのかなど、多くの点を見極めなければなりません。
すると、労働基準監督署の方に対処していただくためには、通報する側の努力も必要になります。
それでは、労働基準監督署の方に動いていただくためにはどうすればよいでしょうか?
それは、サイトに掲載されている「労働基準関係情報メール窓口 情報提供のポイント」に沿って入力すると効果的です。
情報提供のポイントでは、正確な情報や具体的な事実を記載するように書かれています。
情報がより明確であるほうが、法令に適しているかどうか確認して動くができ、労働基準監督署も根拠を持って、動くという判断ができるのでしょう。
そうなってくると、効果的な通報をすればするほど、匿名性は失なう傾向があるように思えますし、匿名性を保とうとすれば、動いていただけない可能性が高まるように思えます。
そのため、匿名性を保ちつつ、労働基準監督署に動いていただけるように、虚偽がなく、正確に、かつ慎重に入力する必要があると言えるでしょう。
5.パワハラに負けないために
パワハラ経営者や上司に出会ってしまった場合には、運が悪かったというしかないでしょう。
中には、本人にも問題があるという人もいます。
しかし、遅刻やサボりなどの怠慢がない限り、私はパワハラをする人間が悪いに決まっていると思います。
パワハラをする人間の中には、「お前のため」とか最もらしい言い方をする人間もいますが、パワハラをすることによって、主導権を握ったり、集団の前で自分を強く見せたり、金銭的な搾取を行ったりする目的が多いように感じます。
そんな人間のために、真面目に働いている労働者が仕事を辞めたり、精神的な病に苦しむ必要があるのでしょうか?
私は、パワハラをする人間に負けず、上手く逃げてほしいと思っています。
自分を否定する人間と付き合うと、仕事のパフォーマンスが落ちますし、精神衛生上よくありません。
その結果、退職してしまったり、とりかえしのつかない病気になることが一番いけません。
そのため、パワハラをする人間からは全力で逃げたほうがいいと思います。
パワハラをする人間に負けないためには、そのような人間と極力付き合わないほうがいいと思います。
もう限界だと感じたら、仕事を辞めるんではなくて、部署異動を申し出るとか、環境を変える方法を考えたほうがいいのではないでしょうか?
私も社会人1年目のとき、部署内の派閥争いに巻き込まれ、ひどいパワハラを受けたことがあり、辛い思いをしたことがあります。
しかし、会社の相談窓口を通して部署異動をお願いした結果、すぐに他部署に異動することができました。
その結果、新しい部署の仕事内容も自分とマッチしており、すぐに1年もたたないうちにスピード昇進をすることができ、現在も満足に仕事ができています。
どこの会社も労働基準監督署に相談されることは望んでいないでしょう。
労働基準監督署に相談する前に、会社のパワハラの相談窓口があれば、穏便に部署異動を申し出るのもいいかもしれません。
しかし、私はたまたま運が良かっただけで、会社の中にはパワハラの相談窓口がなかったり、パワハラの相談窓口が腐っていたり、相談できるところがなく、部署異動もできないというところもあるでしょう。
そのような場合には、パワハラをする人間と法的に闘わなければならない場合もあります。
戦闘ということになれば、証拠集めが必要です。
賃金の未払いや長時間労働の事実は、タイムカードや給与明細が残っていれば、明らかでしょう。
しかし、暴言や暴力などのデータとして残りにくいものは録音データなどで残しておく必要があります。
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いかに、証拠を集め根拠を揃えておけば、自信をもって有利に話を進めることができます。
理不尽な攻撃を受けたら、ひそかに情報を集めておきましょう。
法的な争いをする前に、集めた情報を有効に活用すれば、パワハラをする上司に対して主導権を握ることもできると思います。
真に優秀な方はパワハラはする方は少ないと思います。
自分の仕事ぶりに自信がない人、論理的に相手を説明する力がない人ほど、力で相手を屈服させようとします。
そんな人こそ、いざパワハラの証拠を突き付けられたときには弱いものです。
まずは、証拠集めを徹底しましょう。
5.おわりに
パワハラを通報したい場合には、匿名で通報できます。
しかし、通報するからには効果的に行いたいですし、匿名性が保てるように慎重に入力しなければなりません。
できることであれば、通報も行わず、パワハラ人間から遠ざかり、部署異動をして、円満に仕事を続けれることが理想かと思います。
部署異動もできず、否応なくパワハラ上司と闘う必要がある場合には、証拠集めを徹底していきたいですね。
パワハラのパターンもたくさんあり、パワハラを受けている当事者にとっては、どのように対処するのが適切なのか、判断が難しくなっているケースもあると思います。
そして、パワハラを受けているとストレスがたまり正常な判断もしにくくなっており、本当に辛い状況かと思います。
パワハラで心身の状況が悪くならないように、皆様が健康的に働くことができることをお祈りしています。
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