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2021年12月07日
2022税制改正大綱
〈住宅ローン控除 改正〉
■2021.12適用期限 → 4年延長 → 2025.12適用期限へ
■控除率 1％ → 0.7％
■所得要件 3,000万円以下 → 2,000万円以下
■控除期間 原則10年（最長13年） → 原則13年へ
〈賃上げ税制〉
■大企業
〇前年度から継続雇用している従業員の給与総額を３％以上増やす→１５％控除
〇 〃 ４％以上増やして社員教育を充実させる → ３０％控除
〇控除率 30％へ引き上げ
■中小企業
〇全従業員の給与総額を2.5％以上増やすor1.5％以上増やして社員教育を充実させる
〇控除率 40％へ引き上げ
※大企業・中小企業ともに給与総額には賞与を含む
〈電子帳簿保存 電子取引のデータ保存義務化 2年猶予〉
■2022年1月1日から義務化 → 2024年1月1日義務化 へ
■猶予については「企業の申し出に応じて、税務署長が判断する」→届出等の手続きが必要？？
■国税庁は近々正式に発表する
いずれも2022年税制改正大綱に盛り込む
