日々の出来事

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インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されているプログラムに重大な欠陥が見つかり、放置しておくと、個人情報の流出などを招くおそれがあるとして、セキュリティー機関などが早急な対策を呼びかけています。

欠陥が見つかったのは、Ｌｉｎｕｘという基本ソフト上で動く「ｂａｓｈ」と呼ばれるプログラムで、インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されています。
このプログラムについて２５日、外部からコンピューターを勝手に操作されかねない重大な欠陥があることが明らかになりました。
この欠陥を悪用されると、サーバーに保管されている個人情報が流出したり、ホームページを閲覧した人のパソコンが、ウイルスに感染するよう仕組まれる危険性があるということです。
このため、セキュリティー機関のＪＰＣＥＲＴなどは、このプログラムを利用しているサイトに欠陥が修正された最新のプログラムを早急に導入するよう呼びかけています。
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの満永拓邦情報セキュリティアナリストは、「欠陥を悪用されると、個人情報やクレジットカードの情報を盗まれたり、ホームページが改ざんされるおそれがある。
省庁や会社など、いろいろなところで使われているプログラムなので、大きな影響があると思う」と話しています。

　人気急上昇中のお笑いコンビ・日本エレキテル連合（日エ連）が２４日、「プレミアムＧ１・ヤングダービー」開催中のボートレース戸田で、トークライブを行った。現在の勢いを象徴するように、イベントホールは１０００席の定員をはるかに超え、立ち見を含む多くのファンであふれかえった。


　今回は客の年齢層が高いとあって「いつもよりはアダルトバージョンで」と下ネタをまじえたネタを披露。

　ネタの途中には「私たち、もう今年しか見れない（今年で消えちゃう）から、皆さんのアルバムにしっかり残して。ケータイの待ち受けにしてください」と“一発屋”を覚悟しながら自虐的に語り、突如、１分間の写真撮影会を開催。「３年間は待ち受けにしないと、呪われます〜」と“注意”を呼び掛けるなど、会場は終始笑いに包まれていた。

　最後は「舟券買わなきゃ、ダメよ〜ダメダメ」という、朱美ちゃんお決まりのフレーズでイベントは終了した。

　日エ連は２４時間テレビに出演するなど今夏大ブレーク。昨年１２月には月１０本だった仕事が、今年８月には５５本に激増したことが明らかとなっている。

＜ＤｅＮＡ３−６巨人＞◇２６日◇横浜

　巨人阿部慎之助捕手（３５）は、優勝が決まると原監督らと抱き合って喜んだ。ここ２試合体調不良などでスタメンから外れたが、大一番で「４番捕手」としてスタメン出場し、３打数１安打の活躍を見せた。

　「誰かが頑張ったとかではなく、みんなが頑張った。うれしいね」と喜んだ。

＜ＤｅＮＡ３−６巨人＞◇２６日◇横浜

　巨人長嶋茂雄終身名誉監督（７８）が試合を観戦し、リーグ３連覇を喜んだ。

　コメントは以下の通り。

　長嶋氏　苦しいペナントレースだったというのが率直な感想です。主力と言われる選手たちの好不調の波が大きく、けが人も多かった。交流戦で優勝したものの７、８月は得点力が上がらずに得失点差は終盤までマイナスだったほどでした。それでも接戦や延長戦をものにし、終盤の広島、阪神との直接対決を制したことが、リーグ３連覇につながったと思います。時にセオリーを超越した独創的な選手起用、試合運びをした原采配が光ったシーズンでした。球団創設８０周年という記念すべき年に優勝できてよかったです。

　リーグ３連覇を果たした巨人がＤｅＮＡ２０回戦（横浜）の試合後、横浜市内の会場で祝勝会を行った。


　原辰徳監督（５６）が壇上で「イエーイ！　このチームでよくペナントを勝てたな。どうなるかと思ったけど、団結力と、守りの力は（巨人）８０年の歴史でもトップクラス。攻撃は９月のように（三塁ベースコーチの）勝呂コーチの腕がグルグル回るように頑張ろう！　（阿部）慎之助、頑張ろうな」とあいさつ。

　続いて乾杯の音頭をとった主将の阿部慎之助捕手（３５）は「打てなくてすみません。けど、みんなの力で勝ち取った優勝だと思う」。歓喜のビール掛けは、主将の「乾杯！　」と言う前にフライング気味にスタートした。用意された３０００本のビールと１２０本のスパークリングワインがあっという間に泡と消えた。

感染症の予防などを理由に、見舞い用の生花持ち込みを禁じる病院が各地で相次ぎ、感染症対策を踏まえた花の需要回復が求められていることが、日本花き卸売市場協会のアンケートで分かった。院内で店を開いていた生花店が撤退を余儀なくされたケースもある。花には人の心を癒やす効果もあるといわれているだけに、事態を重く見た花き卸側は、生花店での実態把握や改善策の検討を始めた。

　病院への生花持ち込みに関するアンケートは、全国の124市場を対象に今春実施した。これまでに札幌や東京、阪神、九州などの中核的な市場を含む25市場の仲卸や小売店から558件の回答があった。「病院に生花の持ち込みを拒否された。もしくは購入者からそのような話を聞いたことがあるか」との質問に対しては、回答の6割に上る343件が「ある」と回答。「病院内で花店の経営ができなくなった話を聞いたことがある」との答えは108件に上った。

　花の持ち込みについては地域性も見られた。病院名が確認できるだけでも九州では98病院のうち74病院は持ち込みが可能。一方、関西は112病院のうち、4割に当たる47病院が生花の持ち込みや院内での販売を禁じていた。

　そうした動きに対し、課題解決の取り組みを先導する大阪鶴見花き地方卸売市場の花き卸・なにわ花いちばの大西進社長は「地域ごとに濃淡はあるが、この実態は関西だけの問題ではない」と指摘。打開策として「花の扱いや対応の改善に向けて、話し合える余地がある病院はあるのではないか」と述べ、衛生管理を踏まえた上で「失われた需要の回復」への道を探る。

　各病院で生花持ち込みを禁じる背景には、花や花瓶の水に、感染の原因となる緑膿菌が存在する恐れがあるとされているためだ。需要回復にはこうした衛生面をクリアしながら、生花が持つ患者の心を癒やす効果を訴える新たな手立てや提案が必要となる。

　そこで、同社は協会を通じて各病院の対応や今でも院内で店を開いている生花店の現状などを詳しく調べ、改善策提案のヒントを探りたい考え。具体的な対策が見つかれば「花店にもその気になってもらえる」（大西社長）と需要回復を期待する。

　JA全厚連によると、厚生連病院では生花の持ち込みについて統一したルールはなく、対応は病院によって異なるという。「花による癒やしの効果は確かにあるが、手術直後など体の弱っている人は感染症にかかりやすい。アレルギーを持っている人もいる。病院のルールにのっとってもらえるとありがたい」（経営企画部）と理解を求める。

　大手電機メーカーのシャープが、苦戦するヨーロッパでのテレビの生産から撤退する方針を発表した。

　シャープは、ヨーロッパ向けに液晶テレビを生産しているポーランドの工場を、スロバキアのテレビメーカー・ＵＭＣに売却する方針を発表した。また、ＵＭＣとライセンス契約を結び、ＵＭＣが「シャープ」ブランドの液晶テレビを生産し、ヨーロッパで販売していくことになる。白物家電については、トルコの家電メーカー・ベステル社に販売を委託し、ベステル社がシャープブランドの冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機などをヨーロッパで販売していくことになる。

　シャープは赤字続きで収益が悪化しているヨーロッパのテレビ・家電事業から撤退し、アジア地域を強化することで経営改革を加速させたい考え。

　（セ・リーグ、ＤｅＮＡ３−６巨人、２０回戦、１０勝１０敗、２６日、横浜）優勝マジックを２としていた巨人は、ＤｅＮＡに６−３で快勝。広島が阪神に敗れ、リーグ３連覇を決めた。先発した内海哲也投手（３２）が八回途中７安打３失点で、今季７勝目（８敗）。打線は四回に片岡治大内野手（３１）の適時打などで３点を先制すると、六回には村田修一内野手（３３）の２０号ソロなどで追加点を挙げ、そのまま逃げ切った。

　ナインに胴上げされた原監督が８度、宙を舞った。マジック２で迎えたＤｅＮＡとの一戦。四回に２四球などで二死一、三塁とすると、亀井が右前適時打を放ち先制。さらに村田の死球で二死満塁とすると、片岡が中前２点打を放ちこの回、３点を入れた。六回には無死一塁からアンダーソンの２ラン、村田のソロで３点を追加。試合の主導権を握った。投げては先発の内海が八回途中７安打３失点と力投。直球を軸に強気の投球で勝利を引き寄せた。その後は西村、山口とつなぎ最後はマシソンが試合を締めると、ベンチからナインが飛び出してマウンド付近で歓喜の輪が広がった。

　長嶋茂雄終身名誉監督（７８）も見守る中、７度目のリーグ制覇を果たした原監督は「団結力、ここぞの守備力は８０年の歴史で一番強かった。それを持って優勝を勝ち取ることができたと思っています」とチームをたたえた。続けて「私事ではありますが今年、父を亡くしまして…」と話すと目頭をおさえて言葉に詰まった。　それでも「横浜で胴上げできてうれしく思います。（父は）『まだまだ』と言っていると思います」と５月に亡くなった父・貢さんを思った。最後は「あとひと山、ふた山乗り越えられるようにしたい」とクライマックスシリーズ、昨季逃した日本一を見据えた。

　米アップルが19日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」「同６プラス」の国内販売数が昨年の従来機「同５ｓ」「同５ｃ」の同時期と比べ1.5倍と過去最高に達していることがわかった。市場調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）が発売６日目となる24日までの主要家電量販店における販売実績をまとめたもので、通信会社別ではソフトバンクモバイルがシェアをわずかに落としながら引き続き首位となっている。

■３社で激しいキャンペーン合戦


ｉＰｈｏｎｅ６／６プラスを購入するため、銀座の街頭に多くの人が並んだ（19日、東京・中央のアップルストア銀座）
　ｉＰｈｏｎｅ６／６プラスの発売直後の販売台数を従来機「同５ｓ」「同５ｃ」と比較すると、発売初日は約1.3倍、６日目までの累計で約1.5倍となっており、いずれも2008年のｉＰｈｏｎｅ国内発売以来最多の水準で推移している。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「従来機種で画面の小ささを気にしていた人が買い替えに動いたことと、ＮＴＴドコモが扱って２年目となり購入者が増えたことが背景にある。アップルは今回、初期出荷数を多めに用意したとみられ、それもプラスに働いたのでは」と分析している。

　モデル別では、4.7型ディスプレーを備えたｉＰｈｏｎｅ６が82％、5.5型ディスプレーの同６プラスが18％。内蔵ストレージの容量別ではｉＰｈｏｎｅ６／６プラスとも64ギガバイトが最多となった。

　通信会社別では、ソフトバンクモバイルが発売６日目までの販売台数シェアで42％を獲得しトップを死守した。「（２年前に発売した）ｉＰｈｏｎｅ５利用者の機種変更などで予約が好調」（ソフトバンク広報）としている。

　08年からｉＰｈｏｎｅを取り扱ってきた同社は既存利用者がもっとも多く他社への流出が懸念されていた。だが、下取りキャンペーンなど既存顧客のつなぎ留め策が功を奏し発売６日目までの販売台数シェアで同５ｓ／５ｃのときの44％から２ポイントの減少にとどまった。

　一方、ライバルであるＮＴＴドコモのシェアは25％で昨年の26％から微減となった。「ｉＰｈｏｎｅを使いたい人の多くは昨年の参入以前に他社へ流出しているとみられ、その分他社よりｉＰｈｏｎｅの構成比が低く出ているのでは」（森英二アナリスト）と指摘する。

　ドコモ広報は「（ＢＣＮ集計対象外の）ドコモショップでのｉＰｈｏｎｅ販売が、昨年の一部店舗から今年は全店舗に広がり、販売実績も昨年を上回っている。他社端末の下取りキャンペーンもあり、番号乗り換え制（ＭＮＰ）による転入も好調」としている。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）のシェアは33％で、昨年の30％から３ポイント増やし、通信３社で唯一シェアを伸ばした。「下取りキャンペーンでａｕ契約者向けの内容を手厚くしたことが奏功し、多くの方に残ってもらえた。ネットワークや修理サービスなど当社の強みを理解いただき、ＭＮＰによる転入も堅調だった」（ＫＤＤＩ広報）と分析している。

■供給不足、破損トラブル……　今冬に向け試練

　アップルはｉＰｈｏｎｅ６／６プラスについて「発売後３日間で過去最多の1000万台を販売した」と発表しており、国内の販売状況でもそれが裏付けられた格好だ。


ｉＰｈｏｎｅ６の発売イベントに臨むＮＴＴドコモの加藤薫社長（左から２人目）ら（19日、東京・有楽町）
　ただし今後の生産体制について懸念する声もある。液晶パネルのバックライトの生産遅延や組み立てを担当する台湾の鴻海精密工業の人手不足などが問題となっている。「昨年と違って初期の出荷地域に中国を含めるのを見送ったため日本向けの出荷が増えている可能性がある。世界的に見ればｉＰｈｏｎｅ６／６プラスの品不足は深刻だ」（ディスプレイサーチの早瀬宏バイスプレジデント）と指摘する。

　アップル自身も「供給数がもっと増やせれば、さらに多くのｉＰｈｏｎｅを販売できたはずだ」と量産体制が万全でなかったことを認めている。さらに、新モデルの購入者から「本体が折れ曲がった」との報告が相次いでおり、これを受けてアップルの株価は23日の102ドル台後半から２日間で約５ドル下落した。もし回収・交換や設計変更となれば今後の量産計画に大きな影響を及ぼす懸念がある。

　冬から春にかけては日本の年末商戦・春商戦や欧米のクリスマス商戦、中国の旧正月商戦が重なり、スマホの需要が最盛期となる。アップルが今冬までにｉＰｈｏｎｅ６／６プラスを安定して供給できる態勢を築き、中国を含む各地で販売できるかが今後の焦点となる。

　物価の上昇に一服感が出てきた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、消費増税の影響を差し引くと伸び率が前年同月比1.1％と鈍化した。ガソリン価格や電気代の上昇が止まってきたのが最大の要因で、持ち直しが遅れる個人消費にとっては追い風となる。日銀がデフレ脱却の目標に掲げる２％からは遠ざかり、市場では追加金融緩和の期待が強まる可能性がある。

　総務省が26日発表した８月のＣＰＩは、増税分も含めると3.1％上昇したが、伸び率は７月に比べ0.2ポイント縮小した。2012年末に安倍晋三政権が発足して以降、大規模な金融緩和などが追い風となって、消費者物価は上がり続けてきた。４月の物価は増税分を除いて1.5％上昇し、日銀の２％目標に近づいているようにみえた。

　●増税分除き１％割れの見方　ただその主因はガソリンなどエネルギー価格の上昇だった。足元ではドル高で商品市況が悪化して、原油価格などが下がって物価の押し上げ圧力は弱まっている。８月のＣＰＩをみると、ガソリンや電気代を合わせたエネルギー全体の伸び率は前年同月比6.8％と、７月から２ポイントも下がった。

　市場ではエネルギー価格の上昇が一服したことで、物価全体の伸びも鈍化するとの見方が強い。「消費増税分を除くと、10月には伸びが１％を割る可能性が高い」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との予測も出てきた。

　日銀は「物価は１％を割ることはない」（黒田東彦総裁）と強気な見通しを立ててきた。景気の持ち直しで賃金が上がり、外食や運輸などサービス価格の上昇につながってＣＰＩ全体を押し上げる好循環シナリオを描いているためだ。

　それだけにデフレ脱却の動きを維持できるかどうかは、人件費の割合が大きいサービス価格の動向が焦点となる。サービス分野の８月の物価指数は増税分も含めて1.8％の上昇にとどまり、3.8％の値上がりだった耐久消費財などと比べて伸びが小さい。人手不足感のある外食のＣＰＩも、消費税分を上乗せしただけで５月から８月まで横ばいのままだ。賃上げ＝物価上昇という循環の勢いはまだ弱い。

　足元で１ドル＝109円前後まで進んだ円安は、再び輸入物価を押し上げる。すでに原材料が高騰しているチーズなどは値上がりし、９月中旬の東京都区部では「生鮮食品を除く食料」が前年比3.8％の上昇と、７月よりも値上がりが大きくなった。

　●９月の指数焦点に　円安による食品価格の上昇は、個人消費にとっては悪影響だ。物価動向は上昇要因と下落要因が混在しており、今後の景気にどう影響するか政府・日銀も的確な見極めが必要になっている。

　「追加緩和だろうと何だろうとちゅうちょなく調整する」。黒田総裁は物価見通しが下振れするリスクが生じれば、追加緩和も辞さない構えを繰り返し示してきた。来月下旬に公表する９月のＣＰＩが黒田総裁の見立てと異なって１％を割り込めば、市場の追加金融緩和の期待感がさらに高まる可能性もある。