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過剰融資のおそれがある銀行カードローンについて、国内１０６行の約９割が、何らかの融資上限枠を設定したことが金融庁の調査でわかった。同庁が各行のカードローン業務に目を光らせるようになり、銀行側も対応を打ち出さざるを得なくなったようだ。

カードローンをめぐっては全国銀行協会が昨年３月、各行に過剰融資の防止策の策定を求める「申し合わせ」をした。申し合わせ１年後の状況（今年２月末時点）について、金融庁が国内の地方銀行とネット銀行の対応を調べた。

同庁によると、融資の限度枠を設定していた銀行は全体の８８％にあたる９３行で、申し合わせ前の５８行（５５％）を大きく上回った。５９行（５６％）は他行分も含めた融資額を借り手の「年収の２分の１」、９行（８％）は「同３分の１」までとしていた。

借り手の返済能力を測る「年収証明書」については、９６行（９１％）が５０万円超を貸す際には提出を求めるようになり、以前の１２行（１１％）から増えた。テレビＣＭをする銀行は、以前の４３行（４１％）から２３行（２２％）に減った。「年収証明書不要」などの「不適切な文言」については全ての銀行が広告から削除した。

金融庁は昨秋から、３メガバンクや残高の多い地銀など計１２行に立ち入り検査を実施。貸金業と異なり融資上限がない銀行業界に対し、過剰融資の防止を求めた。各行の対応はある程度進んだが、今回の調査では、借り手の資産状況の変化を追跡するなど「融資後」の手当てはまだ十分でないこともわかった。同庁は「多重債務の発生抑制へ、引き続き監視をしていく」という。


このニュースを受けてネットでは、

「多重債務、自己破産すれば何とかなると考えている人 意外に多いよね」

「年収確認書類が必要なかった時は行員が年収書いてた。そりゃ審査通るわ」

「銀行ローンと言っても担保する保証会社にクレジット会社や大手消費者金融であり表に出てるのが銀行なだけ。審査も銀行独自と言うより保証会社がOKなら融資する仕組み。債務事故も保証会社が担保してることで銀行の損失は無いに等しい。金融庁が本気で抑制するなら銀行と保証会社の関係に法的な制限を設けることが必要。」

「かつての銀行も消費者金融と化してしまったのかな。」

「上限をどうするかではなく、カードローンも消費者金融もクレジットカードのリボ払いも全部なくなってほしいと思います。普通の感覚なら、よほどお金に困っていなければどれも使わないと思います。そんなことをしても何も良いことがないから。それでも使ってしまう人がいるのは、よほど困っているか、何も考えていないか。だけど、その先にはやっぱり地獄しかない。」

「銀行のカードローンと言っても所詮は傘下のサラ金業者ですからね。銀行本体の収益が日銀のマイナス金利政策で見込めなく、というより最近は屋台骨もふらつき始まり始めたため、少しでも収益を上げるために最高で14.5%の利息が取れる三菱UFJ＝アコム、三井住友＝プロミス、みずほ＝オリコ、新生＝レイクといった傘下の錚々たる大手サラ金業者に親会社の銀行名を前面に出したカードのセールスプロモーションに舵を切っただけです。」

「サラ金からも銀行からも借りられなくなった人は、クレジットカードで買った新幹線回数券とか金券を現金化、それも決済期限きて回らないとヤミ金って流れあるんだろうな！」

など、多くのコメントが書き込まれている。