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ＫＤＤＩの高橋誠社長は２５日までに産経新聞の取材に応じ、ＮＴＴドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約４千億円を還元する考え。一方、ＫＤＤＩは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。

ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。

ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。

このニュースを受けてネットでは、

「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」

「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」

「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」

「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」

「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」

「まやかしの値下げにならない事を期待する。」

「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」

など、多くのコメントが書き込まれている。