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2018年度の国家公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

8月の人事院勧告通り、月給を0．16％、ボーナスを0．05カ月増の年間4．45カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は4月にさかのぼって支給し、平均年収は3万1000円増額の678万3000円となる。

一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。　

このニュースを受けてネットでは、

「消費税を上げる必要ない。歳費を削る努力をすべきでは？民間に合わせるなら、大企業ではなく中小企業も入れた中で合わせるべきだと思う。」

「こういうことは決めるのが早い。自分たちだけではなくて、企業全体の給与を上げるのが議員の仕事。」

「自分達に利益のあることは、与野党仲良く可決　大企業に勤めてる人の給料比較するより中小企業の基準に合わせれば三万も上がりません　消費税上げてもこんな無駄使いされては意味がない」

「公務員にも色々あります。給与を上げるべき職と、カットすべき職があります。」

「3万増でかまいませんがいらぬ公務員をまず切るべき　不祥事起こした人は特にすべき　です！」

「日本の財政は健全、消費増税は本当は必要ない。」

「公務員給与を上げることに異論はない。むしろ、公務員給与を上げなければ優秀な人材が集まらない要因にもなる。ただ、大企業と中小企業の給与格差は大きな問題。何かしらの是正措置を取ってほしい。国は企業の99%が中小企業という事実をよく考えてほしい。」

「北関東の役所にて、昼休み１０分前に窓口でトラブル発生。臨時職員に対処させ、正規公務員はいそいそと昼食に出かけていく。これが、日常だそうです。　一律三万円アップ？　自衛隊の皆さんや海上保安部の皆さんや、警察官の皆さんのように、体を張って働く公務員にこそ報酬アップが必要だが、いい湯加減の公務員には必要ないと思います。」

「国家公務員は3万円も上がったのに、中小企業は3千円しか上がらない。こうなったら国家公務員になってやる。」

「議席は増やす、公務員給与は上げる、児童手当の所得制限は行わない。消費税増税の必要なんてないんだよ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。