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国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日発表の世界エネルギー見通しで、各国政府が計画中の政策を実行すると想定した場合、原油価格は２０１７年の１バレル＝５２ドルから、２５年に１バレル＝８８ドルと１・７倍になる見通しを示した。生産関連施設への投資の減少から２０年代初めに深刻な供給不足が生じるおそれがあるとして、「価格が急上昇するリスクがある」と警告した。

過去３年間は原油価格の低迷で石油メジャーが投資を絞った結果、需要増を満たすのに、本来必要な生産プロジェクトの半分しか進んでいない。現在進む新規の生産プロジェクトだけでは、２５年に１日あたり１３００万バレルの供給不足が生じるおそれがあるという。

供給不足を解消できるかどうかは今後の投資の行方と、米国のシェールオイルの増産ペースに左右される。ＩＥＡは２５年までの世界の石油生産の増加分のうち、約７５％にあたる１日あたり５２０万バレルを米国が担うと予想する。ビロル事務局長は朝日新聞の電話インタビューで「我々の予想以上に米国が生産を増やさなければ、２０年代初めに価格の上昇圧力が強まるかもしれない」と述べた。（ロンドン＝寺西和男）

このニュースを受けてネットでは、

「ここで仕事をしないのが役人。暫定税率もなんだかんだうやむやになり値段は上昇したまま。上げるときは早いけど下がるのは遅い。まるで体重と一緒。」

「原油価格が下がってるので、上げたい力が動いてるな」

「原油施設に対しての投資が問題なのではなく、余剰投資金を原油に運用できない事が問題なだけでしょう。世界的にAIへの投資が続いており利益確保もままならず、手っ取り早く原油相場を煽り、利益を得たいのでしょうね。ガソリンから水素に変わってしまったら困るのでしょうね、その為に　EV化を煽り、原油売買できる期間を少しでも伸ばしたいが為の単なる広報活動だと思いますね。」

「原油価格が永遠に上昇しないことは40年前に堺屋太一氏がレポートされている。理由は簡単なのです。価格が上昇するのは需要があるからです。しかしあまりに高価格になると需要は減少します。そのため価格というものは市場によって決定されるのです。この報告のようなことが始まれば一気に石油の需要は減少し、他の資源の活用が一気に増大するのです。プラスティックは新素材の紙に代用されるし、運搬燃料は電気や自然エネルギーに代用される。だからこの記事を書いた人はそうした事さえ知らない無能の人ですね。」

「原油増産がなくて価格が上昇すれば、一気にEV車に転換が進むだけで、一旦EV車が普及したら、今度は原油価格が下がってもガソリン車には戻らないでしょう。別に原油価格が上がらなくても、EVの普及が進みそうなのに、それに拍車をかけるだけでしょう。これは、どういう意図で流した情報なのかな。」

「今の税率の方が問題、上がれば増えるのは税収、これに消費税が加算される二重課税が問題、消費税のみにすれば、リッター100円、この問題を解決すれば大した値上げとならないが、何故か政府もマスコミも不公正税制を取り上げない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。