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国が仙台空港の運営権を売却する民間企業の２次審査で、東京急行電鉄と前田建設工業などで構成する企業連合が優先交渉権を得ることが11日分かった。

東急はグループで不動産の開発などを手掛ける総合力が評価された。
国が管理する空港の民営化第１号案件である仙台空港は、来年６月末に運営が民間に移管される見通し。
運営期間は最長で65年となる。