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自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承しました。

購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る模様です。。

　制度案は財務省がまとめたものです。

与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みです。

来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想です。

なお購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにすると仕組みです。

　戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討して、税収減を抑える効果もめざす予定です。

　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もあります。

また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性も出てきました。

この先どうなるかまだ不透明な状況です。