松江氏が宿泊税を導入するようだ。
これに待ったをかけているのが島根県の丸山知事。
確かに、慎重であるべきというのはその通り。
そこで、免税点として5000円の設定がされるということになったというお話。
1泊5,000円以上の宿泊に対して1人1泊あたり200円の宿泊税が課税されるということのようで、200円なら問題ないのではないか？
Yahoo!より、
「大幅な改善だ」と丸山知事評価 松江市の宿泊税導入で5000円未満非課税の「免税点」設定方針（島根）
9/11(水) 20:34配信
TSKさんいん中央テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f468026c8bee9cb7a16e584b994648c620a7cd33記事より、
松江市が2025年度の導入を目指す宿泊税について、島根県の丸山知事は11日、市の検討委員会が免税点を設け、5000円未満を課税対象にしない方針をまとめたことを受けて、「大幅な改善だ」と評価しました。
島根県・丸山知事：
税負担を回避することが可能な選択肢を残すべきだというのが私の主張。当初の案に比べれば、免税点を考えていませんという案からすると大幅な改善だと思う。
松江市の宿泊税について、島根県の丸山知事は11日の定例記者会見でこのように述べ、市の「方針転換」を評価しました。
宿泊税を巡り松江市は当初、修学旅行などを除いて一泊一律200円を徴収する案を示していましたが、隠岐地域の町村などからの要望を受け、市の検討委員会が8月下旬に、「免税点を設け、5000円未満を非課税」にする方針をまとめました。
異例のパブリックコメントを提出するなど「免税点」が必要だと主張していた丸山知事は、導入に向けてさらに…。
島根県・丸山知事：
（税収を）どういう風に使われるのですか？と聞かれた時、問われるのは宿泊事業者。クリアな説明ができることが望ましい。納税者が納得する税制としてはそれが望ましいと思う。
課税の目的を明確にするのが望ましいとの考えを示しました。
コメント
宿泊税は観光業が盛んな地域での財源確保や観光振興のために導入されている税制度で、世界各地でその制度が展開されています。日本においても、特に京都や東京都が先進地として宿泊税を導入しており、その効果や課題について議論されています。これを他国の事例と比較しながら、コメントを作成します。
日本の宿泊税の事例
日本では、東京都が2002年に宿泊税を導入し、宿泊料金に応じて200〜500円を徴収しています。京都市でも、2018年に宿泊税が導入され、1泊200円から1,000円までが課されています。これらの税収は観光振興や環境整備に充てられており、特に京都では観光客の増加に伴う景観維持や文化財の保護、地域インフラの改善が主な目的です。
フランスの事例
フランスは観光先進国として宿泊税（taxe de séjour）を導入しています。パリではホテルのランクに応じて0.2ユーロから5ユーロまでの宿泊税が徴収されており、税収は観光インフラの整備やサービス向上に使用されています。フランスの宿泊税は地域ごとに異なる税率が設定されており、観光客が訪れるエリアごとのニーズに応じて使い道が決定されるため、非常に柔軟な制度となっています。
アメリカの事例
アメリカでは州や都市によって宿泊税が設定されており、その税率は10%を超えることもあります。ニューヨーク市では観光客が滞在する際に宿泊税として宿泊料金に14.75%が上乗せされます。この収益は観光振興や地域経済の発展、さらには大規模なイベントや観光キャンペーンの資金源として活用されています。
比較と考察
これらの事例を比較すると、日本の宿泊税は徴収額が比較的低く、観光振興や環境保護を目的とした使途が強調されています。一方、フランスやアメリカの宿泊税は、都市ごとのニーズに応じた柔軟な運用がなされており、特にインフラ整備や観光サービスの質向上に重点が置かれています。
日本も今後、観光客数が増加するにつれて、税率や使途の柔軟性を再考し、より効率的な観光資源の活用や地域経済の発展を促進する必要があるでしょう。
