なるほど！会計・税務

事業所税てしってますか？
事業税ではないですよ。

事業所税とは、大都市に認められた租税でショバ代みたいなものです。

ショバ代といいましたが、事業所税の課税根拠をカッチョよくいうと
　(1) 企業の大都市への集中を抑制する。
　(2) 企業の大都市への集積に起因する財政需要の負担を企業に求める。
　(3) 大都市における行政サービスと企業の受益関係に着目して課税する。

人が集まるとそれだけ物資が必要となり、その物資を輸送するために
道路の整備をする必要があり、トイレは汲み取り式では効率が悪いから
下水道をひいて、自然がなくなるから公園を造りなど一定以上の都市は、
これらの設備の整備にお金ががかかりますよね。
だから、事業を行っている人は、税金を多く納めてね、ということらしいです。

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では、皆さまお待ちかねの事業所税での大都市を紹介いたします。
全部で77団体です。（H25年4月1日現在）

�@東京都および政令指定都市（21団体）
　東京都
　札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、
　静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、
　北九州市、福岡市、熊本市

�A首都圏整備法の既成市街地を有する市（3団体）
　川口市、三鷹市、武蔵野市

�B近畿圏整備法の既成都市区域を有する市（5団体）
　守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

�C人口30万人以上の市で政令で定める都市（48団体）
　（北海道、東北地方）
　　旭川市、青森市、秋田市、郡山市、いわき市
　（関東地方）
　　宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、
　　松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市
　（中部地方）
　　富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、
　　豊田市、四日市市
　（近畿地方）
　　大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、奈良市、和歌山市
　（中国、四国地方）
　　倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市
　（九州、沖縄地方）
　　久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

皆さんが住んでいるところは該当しましたか。
心の中で、「○○市は都市じゃないんですが(°Д°)ﾊｧ?」と多くの方が突っ込んだと思います。

法人の経理担当者や個人事業主のかたは、上記の都市で事務所等を設けて事業を行っているかをチェックしてください。