2019年12月20日
スタートアップ企業に弱い銀行。コンサルよりも起業支援優先に転換も必要
ようこそ金融情報発信ブログへ。
本日は日経新聞から、いくつかの記事を紹介します。
1、スタートアップ企業の支援に弱い銀行
2、楽天もソフトバンクも明るい話題なし
3、慌てだした日銀
1、起業に弱い銀行の話題、それはこの記事から
「メインはネット銀」急増
新興・中小が採用3年で1.6倍
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (7ページ)
「メインバンクをインターネット銀行とする企業が増えている。スタートアップや電子商取引に出店する中小企業などが採用している。融資や振り込み手続きをスマートフォンで完結できることや手数料の安さが強みで、メガバンクから切り替える動きもある。ネット銀の融資上限は数千万円で、資金繰りに困ったときに企業を支えられるかは不透明な部分がある。」
つまり、地銀は起業に弱いということ。スタートアップ企業の事業性を診断できる人がいない。あれだけの有能な人材を採用してきたのに、起業に詳しい人を育てられなかったという話です。
では、解決策はあるのか?
この起業への対応は場数をこなすしか無いでしょうし、経験者から学ぶことが一興。
そこで提案ですが、業界で「起業診断」のプロジェクトを横断的に立ち上げるとか、資格会社と提携してスタートアップを診断する資格制度を設けて、事例を業界全体で学ぶ方策が良いと思います。
ネットバンクは、起業期間には有効でも、企業が成長期に入った時は地銀の出番なのですから。
早めに起業家とコンタクトを作るためにも、スタートアップを支援する仕組みは重要でしょうね。
2、楽天もソフトバンクもダメダメ
楽天、送料無料化に風波
3月18日開始 「独禁法抵触」の見方も 負担増に出店者反発
日本経済新聞 朝刊 企業1 (15ページ)
2019/12/20 2:00
「楽天がネット通販サイト「楽天市場」で、一部出店者の強い反発を受けている。2020年3月18日から一定額の購入で、送料を無料にする制度への変更が引き金だ。」
ソフトバンク、さえぬ株価
上場1年、再び公開価格割れ 個人の売り上値抑える
日本経済新聞 朝刊 投資情報 (19ページ)
2019/12/20 2:00
「ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクが19日、上場1年の節目を迎えた。利回り銘柄との触れ込みで世間の注目を集めた国内最大級の上場案件だったが、公開価格割れのスタートが尾を引き株価はさえない状況が続く。」
2つの記事を同日に掲載するとは、日経新聞はバランスがとれています。
日本を代表する2社ですが、先行きに不安しかない。株価も本来下支えするはずなのに、足を引っ張っていますし、特に楽天は最近はシステムでの問題など良い話がない。合併やどちらかとの提携策など大きな話題を出してもらいたいですね。
3、日銀が慌てだした話
これはメガバンクや地銀が口座維持手数料を検討しだしたり、実際に休眠口座に手数料を導入したりする動きが、回り回って、日銀のマイナス金利政策の弊害にされる恐れがあるという話です。
実際に、マイナス金利政策の弊害はあるでしょうし、手数料にとどまらずもっと大きな問題を引き起こしています。
その大きな問題は銀行に有能な人材が来なくなったこと。
この話はまた別の機会にしますが、今回の手数料はもっとどんどん銀行はやればいい。
そうすれば、日銀はマイナス金利の深掘りが出来なくなる!
そんな単純な構図でもないかもしれませんが、日銀悪玉説はそろそろ立ち上げたほうがいい。
金融システムが安定しなくなった責任は日銀にあると素直に思います。
本日は日経新聞から、いくつかの記事を紹介します。
1、スタートアップ企業の支援に弱い銀行
2、楽天もソフトバンクも明るい話題なし
3、慌てだした日銀
1、起業に弱い銀行の話題、それはこの記事から
「メインはネット銀」急増
新興・中小が採用3年で1.6倍
日本経済新聞 朝刊 金融経済 (7ページ)
「メインバンクをインターネット銀行とする企業が増えている。スタートアップや電子商取引に出店する中小企業などが採用している。融資や振り込み手続きをスマートフォンで完結できることや手数料の安さが強みで、メガバンクから切り替える動きもある。ネット銀の融資上限は数千万円で、資金繰りに困ったときに企業を支えられるかは不透明な部分がある。」
つまり、地銀は起業に弱いということ。スタートアップ企業の事業性を診断できる人がいない。あれだけの有能な人材を採用してきたのに、起業に詳しい人を育てられなかったという話です。
では、解決策はあるのか?
この起業への対応は場数をこなすしか無いでしょうし、経験者から学ぶことが一興。
そこで提案ですが、業界で「起業診断」のプロジェクトを横断的に立ち上げるとか、資格会社と提携してスタートアップを診断する資格制度を設けて、事例を業界全体で学ぶ方策が良いと思います。
ネットバンクは、起業期間には有効でも、企業が成長期に入った時は地銀の出番なのですから。
早めに起業家とコンタクトを作るためにも、スタートアップを支援する仕組みは重要でしょうね。
2、楽天もソフトバンクもダメダメ
楽天、送料無料化に風波
3月18日開始 「独禁法抵触」の見方も 負担増に出店者反発
日本経済新聞 朝刊 企業1 (15ページ)
2019/12/20 2:00
「楽天がネット通販サイト「楽天市場」で、一部出店者の強い反発を受けている。2020年3月18日から一定額の購入で、送料を無料にする制度への変更が引き金だ。」
ソフトバンク、さえぬ株価
上場1年、再び公開価格割れ 個人の売り上値抑える
日本経済新聞 朝刊 投資情報 (19ページ)
2019/12/20 2:00
「ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクが19日、上場1年の節目を迎えた。利回り銘柄との触れ込みで世間の注目を集めた国内最大級の上場案件だったが、公開価格割れのスタートが尾を引き株価はさえない状況が続く。」
2つの記事を同日に掲載するとは、日経新聞はバランスがとれています。
日本を代表する2社ですが、先行きに不安しかない。株価も本来下支えするはずなのに、足を引っ張っていますし、特に楽天は最近はシステムでの問題など良い話がない。合併やどちらかとの提携策など大きな話題を出してもらいたいですね。
3、日銀が慌てだした話
これはメガバンクや地銀が口座維持手数料を検討しだしたり、実際に休眠口座に手数料を導入したりする動きが、回り回って、日銀のマイナス金利政策の弊害にされる恐れがあるという話です。
実際に、マイナス金利政策の弊害はあるでしょうし、手数料にとどまらずもっと大きな問題を引き起こしています。
その大きな問題は銀行に有能な人材が来なくなったこと。
この話はまた別の機会にしますが、今回の手数料はもっとどんどん銀行はやればいい。
そうすれば、日銀はマイナス金利の深掘りが出来なくなる!
そんな単純な構図でもないかもしれませんが、日銀悪玉説はそろそろ立ち上げたほうがいい。
金融システムが安定しなくなった責任は日銀にあると素直に思います。
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