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日本生産性本部は２０１７年のデータから算出した労働生産性の国際比較をまとめた。日本の１時間当たりの労働生産性は４７・５ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国中、２０位だった。順位は前年と同じで、先進７か国では最低だった。

労働生産性は、働く人がどれだけ成果を出したかを表す数値で、国内総生産（ＧＤＰ）などから計算する。首位はアイルランドの９７・５ドルで、ルクセンブルク、ノルウェーが続いた。先進７か国で最高は米国の７２・０ドルで、全体では６位だった。日本は米国に比べて３分の２程度の水準になる。

日本は小規模の企業や飲食などのサービス業が多く、人材確保を重視することから労働生産性が低くなる傾向にあるとされる。

このニュースを受けてネットでは、

「知的生産性はもっと酷いと思うよ。なにせ日本は政府（自民党）が人件費抑制政策を進めている国だから。来年の高プロ制度も人件費抑制政策ということを知らない人多いのでは？日本は低い方ばかり目指す国になってしまったからこれからも改善する見込みは無い。労働者が低賃金で過重労働してきたおかげで企業の内部留保が膨らんでるけど、政策がクソ続きだから日本は衰退するばかり。」

「そりゃー、長時間労働、賃金抑制を行っている日本は生産性は低いでしょう。正月やクリスマス、土曜日曜日も当たり前に働くこと。これだけでも、欧米先進国からするとおかしい、24時間365日営業のコンビニの多さも異常。ヨーロッパは平日も17時や18時で店はシャッターを下ろして閉店です。法律などで規制されている。やはり、はじめは不便さを感じるが、現地の人はそれが当たり前だし、不便と感じていない。日本がおかしいのではないかと海外に行くと感じる。日本は残業まで当たり前にするし、労働生産性は低いでしょう。働き方改革を本当にしないと、豊かな生活にはならないと思います。」

「そらそうなるわな。国は労働者のことは二の次に考えているみたいだし。国は税収を確保できて、企業は安く人件費を抑えることができたらOK。現に非正規雇用を増やしてきたし、今後は外国人労働者を増やしていくのだから。」

「日本は近い将来先進国ではなくなると思う。海外の良いところをキチンと学んで真似すれば光はあるが、同じことをしても国の中枢に問題がありすぎ。」

「労働分配率も最下位ですよ早い話し賃金が上がらない 安い物を求める 売り上げが下がる 一人辺りの利益も下がる」

など、多くのコメントが書き込まれている。