サッカー日本代表の次期監督の有力候補

エボラ出血熱感染速報、
日本の影響と真実、
エボラ出血熱の検疫対策で厚生労働省は、
西アフリカのギニア、
リベリア、シエラレオネ３カ国に滞在中に防護服を着用せずに患者の血液などに接触し、
発熱の症状がない人に対し、
入国後最大２１日間は感染症法に基づき外出自粛を要請することを決めた。
患者の体液が粘膜や傷口から入り感染の恐れがある場合は、
検疫法に基づき医療機関に経過観察のため入院させる。

　

厚労省は８月以降、
防護服の着用など感染防止対策を取らず患者の体液に接触した人はすべて医療機関に入院させる方針だった。
だが、
エボラ熱は発症前であれば人に感染する危険性は極めて低く、
症状もなく感染の恐れが明確でない人を医療機関に長期間入院させるのは人道的に問題があるとして、
海外の事例を参考に外出自粛の要請にとどめることにした。
自粛要請中は健康監視のため１日２回体温などを検疫所に報告させる。

　

国連の安全保障理事会は２１日、
エボラ出血熱の対策に約７００億円が不足していると指摘した。

　

エボラ出血熱ではこれまでに５４５９人が死亡している。
安保理では、
医療従事者と治療設備を確保するのに来年３月までに約１７５０億円が必要との見通しが示された。
その上で６億ドル（日本円約７００億円）以上が不足しているとして、
各国に支援を呼びかけた。

　

一方、
潘基文事務総長は２１日、
会見し
「対応を加速させれば来年の半ばまでに感染を収束させることができる」
と述べた。



また厚労省はコンゴ民主共和国について、
エボラ熱感染拡大が落ち着いたとして検疫対象から外した。

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