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2014年08月10日

北朝鮮送還日本人を選別 「全て対象」偽りの恐れ

北朝鮮送還日本人を選別 「全て対象」偽りの恐れ



北朝鮮が
「全ての日本人を調べる」
として4日に公式設置した。



設けられた4つの分科会の中に
「行方不明者分科会」
もあり、
秘密警察の国家安全保衛部や一般警察の人民保安部が担当する。
拉致の可能性が排除できない特定失踪者も対象とみられ、
日本側が資料を提出。



北朝鮮側は
「日本の資料も参照しつつ、
住民登録台帳に基づき、
入国の有無や身元を確認する」
と説明している。



北朝鮮が拉致被害者ら在留日本人を調べる特別調査委員会の設置前から、
「行方不明者」と称する日本人の調査を始めていたことが22日、
複数の消息筋の話で分かった。

日本送還対象者の選別作業にも着手、
体制にとって不都合な日本人を収容所に隔離する動きもあるという。


日朝合意で北朝鮮は全ての日本人を調べるとうたいながら、
一部についてしか日本側に調査結果を公表しない恐れがある。



体制批判者は収容所に隔離か
 
消息筋によると、
調査委が設置された今月4日以前から、
朝鮮籍の夫らと北朝鮮に渡った日本人配偶者に加え、
自主的に渡航したとする日本人についても、
朝鮮語で
「行方不明者(ヘンバンプルミョンジャ)」
と称し所在確認と聴取を実施。



調査委を主導する国家安全保衛部周辺者と最近接触した日朝関係者によると、
日本人の調査は平壌(ピョンヤン)や南部の黄海道(ファンヘド)のほか、
東部の咸鏡南(ハムギョンナム)・北(ブク)道や両江(リャンガン)道など全国規模で進んでいるという。
 


公安筋によると、かつて共産主義に共鳴したり、
事業の失敗など日本に居づらい事情を抱えたりして北朝鮮に渡った日本人がいるとされるが、
実数は不明だ。
 


日朝関係者によれば、
厳重な管理下に置く拉致被害者と違い、
日本人配偶者や自主的渡航者は一般公民として暮らすケースも少なくないという。
半面、
“模範的”日本人を除き、
当局に
「腐ったリンゴ」
「資本主義社会のごみ」
と呼ばれ、
警戒対象ともなってきた。



今回の調査では、
収容所経験のある者や処刑された姻戚者がいる者、
体制批判をしかねない日本人を選別。
「問題なし」
と判定されると、
平壌で帰国に備えた教育を受けることになるが、
「不適格者」
は一般社会から隔離され、
咸鏡南道奥地に造成した特別収容所に移されることもあるという。



消息筋は
「帰国後、
金正恩(キム・ジョンウン)体制を誹謗するような者を表には出せないと判断したようだ」
と指摘する。
 


日朝協議で、
北朝鮮が送還を示唆していた自主的渡航者のほか、
拉致被害者についても体制に不都合だとみなし、
事実通り調査結果を通知しない恐れがある。
「全員帰国」
を掲げる日本政府の対応が問われる。


北朝鮮は、
過去の例からもわかるように・・、
・・今回は、
解決できるものと期待しています。
関係各位の、
最後の詰めを・・お願いします。

ecar
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