2014年06月22日
新電力「PowerProducerandSupplier」の略称「PPS」とも呼ばれる
新電力「PowerProducerandSupplier」の略称「PPS」とも呼ばれる。
工場の余剰電力を活用したり自家発電したりして、
電気を安く供給する電力業界への新規参入事業者。
2000年の規制緩和で大口向けの電力小売りが自由化されたことで登場。
契約相手には大手電力会社の送電網を使って電力を供給する。
福島第一原発の事故と電気料金の値上げを受けて
新電力と契約する自治体や企業が急増し、
昨年初めてシェアが4%を超えた。
問: 今後、電力会社は原子力依存から新エネルギーへの方向転換はありますか？.
答: 理想と現実は違います。.
計画停電で、関東では多くの人が迷惑しています。.
エネルギー不足は、
生産拠点の海
外への移転を意味し、
国内で働く人の失業に繋がります。.
失業と原発反対のど... もっと読む ≫
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail...
問: 外資の新電力会社について.
答: 基本的なエネルギーの供給は、
国家の安全保障に関わりますから、
認めるべきではないです。.
外交力が桁違いに強いとか、
強大な軍事力があるとか. ＥＵのように、
敵対することが考えられ... もっと読む ≫
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7533893.html
問: 民間の電力開発会社はどれくらいあるのでしょうか。
リンクの一覧...
答: 9電力あります。.
http://kids.gakken.co.jp/gakushu/electric/quiz/denki.html.
電源開発が民営化されましたので10電力でし... もっと読む ≫
■主な新電力会社（PPS）
2014年4月18日現在、
届け出がある新電力会社（PPS：特定規模電気事業者）は
203社あります。
また、
これからこの分野に進出してくる企業もたくさん出てくると思われます。
下記の会社は経済産業省資源エネルギー庁に
特定規模電気事業者の届け出をしている主な新電力会社（PPS）となります。
（特定規模電気事業者の届け出があり、
ホームページを開設している事業者の内、
主な事業者を届け出順に掲載しました。
詳しい内容については、
各新電力会社に直接お問い合わせ下さい）
ダイヤモンドパワー株式会社
東京都中央区日本橋本石町3-2-3 日本橋サンケイビル9Ｆ
株主は三菱商事。供給先は東京、中部エリア。
（2013年10月1日に中部電力が参入）
丸紅株式会社
東京都千代田区大手町1-4-2
供給先は全国
イーレックス株式会社
東京都中央区日本橋本石町3-3-14
株主は日立製作所、東芝、前田建設など
供給先は東北、東京、九州エリア
株式会社エネット
東京都港区芝公園二丁目6-3 芝公園フロントタワー 19F
株主はNTTファシリティーズ 東京ガス、大阪ガスなど
供給先は全国
サミットエナジー株式会社
東京都中央区晴海1-8-11
株主は住友商事
供給先は全国
エネサーブ株式会社
本社：滋賀県大津市月輪２丁目19番6号
大和ハウス工業株式会社の子会社
供給先は東京、中部、関西、九州エリア
株式会社F-Power
東京都品川区東五反田5-11-1
供給先は東北、東京、中部、関西エリア
日本テクノ株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル51階
株主はSMBCベンチャーキャピタルをはじめ多数
日本ロジテック協同組合
東京都中央区佃二丁目2番10-2501号
共同組合型です。
供給先は全国
出光グリーンパワー株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
再生可能エネルギーを中心とした電源を利用。
テス・エンジニアリング株式会社
本社：大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー17階
コージェネレーションシステム技術基盤等を活かした小売販売なども
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
東京都中央区日本橋本町3-8-4 第二東硝ビル6F
供給先は東北、東京、中部、関西エリア（中国と九州エリアも供給予定あり）
伊藤忠エネクス株式会社
東京都港区芝浦３丁目４番１号グランパークタワー
株主は伊藤忠商事株式会社他
供給先は東京、関西、中国エリア
株式会社イーセル
千葉県柏市あけぼの5-3-18
株式会社南和
鹿児島県鹿児島市平之町８番２９号
供給先は九州エリア
株式会社エヌパワー
愛知県清須市西枇杷島町宮前１丁目１番地
供給先は北海道､東北､関東､中部、関西、九州エリア
株式会社洸陽電機
兵庫県神戸市東灘区住吉宮町３−７−１４
供給先は全国
SBパワー株式会社
東京都港区東新橋1丁目9番2号 汐留住友ビル14F
ソフトバンクの子会社であるSBエナジーが100%出資
株式会社トヨタタービンアンドシステム
愛知県豊田市元町１番地
供給先は東京
株式会社ビズグリーン
石川県金沢市問屋町２−４３−２ 武蔵電業社ビル２階
供給先は関東、関西エリア
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
新エネルギー開発株式会社
群馬県沼田市岩本町550−1
バイオマス発電を中心にあらゆる自然エネルギーを模索しプランニング
株式会社関電エネルギーソリューション
大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号中之島フェスティバルタワー２５
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
株式会社Ｋエナジー
東京都港区赤坂１−９−１５日本自転車会館１号館３階
供給先は全国
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
みんな電力株式会社
東京都港区赤坂２−１５−１５−４０４
（事業開始予定：平成2015年1月31日）
※その他の新電力 特定規模電気事業者については、
資源エネルギー庁ホームページの 特定規模電気事業者連絡先一覧をご覧下さい
■新電力会社（PPS）と契約の橋渡しをしてくれるPPS代理店とは？
新電力会社と新たに契約を結ぶ場合、
特定規模電気事業者である新電力会社（PPS）の代理店として
契約業務を代行している会社があります。
各代理店とも契約切り替えに関しての費用は一切かからないようです。
このような会社の中には新電力会社との契約の代行業務だけにとどまらず、
PPSの開業や発電事業を始めたい
事業者支援なども行っている会社もあります。
代理店によって契約できる新電力会社や
地域の指定などがありますので詳細につきましては
各代理店に直接お問い合わせ下さい。
※代理店の本社所在地の都道府県別に掲載しておりますが、
取扱う事ができる地域は代理店によって違います。
代理店によっては広い地域や全国に対応できるところも多いので、
他の都道府県なども合わせてご確認下さい。
※掲載しているPPS代理店は、
PPS代理店から掲載依頼があったものの中から
掲載（申込順）しているものですが、
当サイトとは直接関係はございません。
また、
当サイトはその内容を保証するものではありません。
福岡県に本社がある新電力（PPS）の代理店です。
取扱う事ができる地域は代理店によって違います。
代理店によっては広い地域や全国に対応できるところも多いので、
他の都道府県なども合わせてご確認下さい。
※掲載しているPPS代理店は、
PPS代理店から掲載依頼があったものの中から掲載しているもので、
当サイトとは直接関係はございません。
また、
当サイトはその内容を保証するものではありません。
問い合わせ等は直接代理店へご連絡願います。
■新電力と一般家庭との契約（電力の全面自由化に向けての動き）
2011年3月11日の東日本大震災以降、
日本の電力システムの問題点がいろいろと浮き彫りになりました。
その後、
経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 総合部会に、
電力システム改革専門委員会が設置され、
2012年2月2日から2013年2月8日まで合計12回の会合が開かれて、
日本の電力システム改革をどうすべきか議論されてきました。
2013年2月15日にその改革案がまとまり、
「 電力システム改革専門委員会報告書」として一般に公開されました。
この中には、
送配電部門の中立性を確保する為の法的分離や、
一般家庭など小口需要家に対する小売り部門の参入の全面自由化があり、
この通りに進むとすれば、
今後は一般家庭の電気も新電力などから供給を受ける事が可能になります。
行程表によると、
全面自由化は3段階のステップを踏んで実行される計画です。
第一段階（2015年を目途）
・広域系統運用機関を設立し、
広域の受給計画を策定、連携線・広域送電線の整備計画の策定、
受給及び系統の広域的な運用、
受給ひっ迫緊急時の受給調整などを行う。
・新規制組織へ移行し、
送配電部門への規制、卸・小売市場の取引の監視やルールの整備、
緊急時の供給命令などの業務にあたる。
第二段階（2016年を目途）
・小売全面自由化を行い、
家庭などの小口部門でも、
電力会社の選択や、
自由な料金設定を可能にする。
（但し、第三段階までは、料金規制の経過措置期間を設ける）
・卸電力市場の活性化として、
卸規制を撤廃する。
・供給力確保の新しい仕組みを創設し、
供給力確保、
将来の供給力を取引する市場の創設、
将来の電源不足に備えた電源入札制度などを創設する。
・１時間前市場を創設し、
市場を活用した広域での需給調整が実受給の直前まで可能にする。
第三段階（2018年〜2020年を目途）
・料金規制の撤廃。
（経過措置を終了する）
・供給力確保義務を本格実施する。
・リアルタイム市場を創設する。
・送配電部門の法的分離。
ここで、
全面自由化になった場合の弊害として考えられるのは、
一般家庭などが新電力と契約後、
何らかのトラブルや、
電力会社の撤退や倒産などにより、
電気の供給を受けられなくなる事がないような仕組み作りです。
対策として考えられているのが、
「最終保証サービス」というものを導入し、
最終的に必ず電力供給を行う主体とその
方法を定める措置をとるという事です。
また、
全面自由化になると、
離島などでは電気料金が高くなってしまう可能性がある為、
ユニバーサルサービスを設けて需要家全体の負担で
補てんする仕組みを導入し、
離島などの電気料金が高くなるのを防ぐ措置もとられます。
いずれにしても、
全面自由化まではそれなりの期間が必要になってきますので、
今すぐにという訳にはいかないようですが、
全面自由化に向けて動き出した事は評価できると思います。
（上記記事の最終更新日：2013年6月17日）
（追記：2013/07/17）
6月26日、
参院での首相に対する問責決議が可決し、
経済産業省が進めてきた電力システム改革の電気事業法改正案が
廃案になりました。
経済産業省は秋の臨時国会において再提出するとしていますが、
この法案が廃案になった事で電力の全面自由化の
先行きが不透明になりました。
電力システム改革の電気事業法改正案が廃案に
（追記：2013/08/05）
経済産業省は、
7月9日、
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会の下に、
電力システム改革を具体的に進める上での制度設計の検討や審議を行う為の、
「電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループ」を設置しました。
電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
（追記：2013/12/20）
本年6月に廃案になった電力システム改革の電気事業法改正案ですが、
10月15日に閣議決定後、
臨時国会再提出され、
11月13日に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました。
この内容は、
電力システム改革の３本柱のうちの１つである
「広域系統運用の拡大」などを実現することによって、
電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、
具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする、
というものです。
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立
（追記：2013/02/03）
電力システム改革の３本柱のうちの１つである
「広域系統運用の拡大」を実現する為の機関の
設立準備組合（検討会）が2014年1月30日に発足しました。
これは、
災害時など特定の地域が電力不足に陥った時や、
電力の全面自由化後の電力を、
全国規模で融通し易くする為の機関「電力広域的運営推進機関
（広域機関）」の設立を目的として組織されたもので、
2015年の正式発足に向けて準備を進めて行く予定となっています。
電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
（追記：2014/06/13）
電力システム改革の第2段階である電気の小売業への参入の
全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が、
予定どおり今通常国会中の
6月11に参議院で賛成多数で可決され成立しました。
これにより、
2016年より一般家庭などでも自由に電力の供給先の
電力会社を選べるようになります。
電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立
■新電力会社（PPS）と契約するには
特定規模電気事業者である新電力会社（PPS）と契約をするには、
電力の自由契約ができる契約電力でなければなりません。
2005年以降では契約が特別高圧または高圧（50kw以上）となっていれば、
既存の東京電力や関西電力などの一般電気事業者から
新電力会社（PPS）に契約の切り替えができる事になります。
下記表は新電力会社（PPS）に切り替えが出来る契約の一例です。
電力会社により名称等がちょっと違う場合や
この表以外の契約があったりしますので詳細については
各電力会社にお問い合わせ下さい。
新電力会社（PPS）に契約を切り替えるには、
どの新電力会社（PPS）と契約するか決めなければなりません。
当サイトの新電力会社（PPS）の一覧表や
資源エネルギー庁のホームページなどでどんな
新電力会社（PPS）があるのかを調べてみて下さい。
新電力会社によって供給できる地域と
出来ない地域があったりしますので、
自分の地域で供給が可能かどうか問い合わせて下さい。
PPS新電力会社一覧
■PPS代理店を利用する
新電力会社（PPS）との契約は、
PPS代理店を通して契約する事もできます。
PPS代理店とは、
新電力会社（PPS）とパートナーシップを結んだ契約代行会社で、
当ホームページにも一覧を掲載しております。
PPS代理店にも契約できる地区とできない地区がありますので
問い合わせてみて下さい。
■新電力の電力供給の信頼性について
■新電力（PPS）の電力供給のバックアップについて
新電力で供給できる電力は、
東京電力などの一般電気事業者に比べるとまだまだ少なく、
これから新電力と契約を検討している需要家にとっては、
安定して供給できるのだろうかという心配があるかも知れません。
いくら電力料金が安くても、
時々停電したりするのでは困ります。
新電力と契約してもこのような心配がないように、
安定して電力供給ができるような仕組みがあります。
まずは送電線ですが、
新電力と契約しても基本的には送電線が変更になる事はありません。
現在の送電線を使って新電力から電力が供給されます。
また、
発電設備のトラブルなどで一時的に新電力での
電力供給ができない状態の場合に備えて、
新電力会社は一般電気事業者などから
電力を融通してもらう常時バックアップの契約のシステムがあります。
これにより、
もし新電力が電力を供給できない場合が生じても
停電になることなく電力が供給されるような仕組みになっています。
■PPS関連行政及び電力関連リンク
当ページは新電力PPS関連行政や
一般電気事業者など電力に関連するサイトへのリンクです。
電気事業制度について
資源エネルギー庁ホームページの電気事業制度について。
電気事業の概要
資源エネルギー庁ホームページに電気事業者の種類などが載っています。
特定規模電気事業者連絡先一覧
資源エネルギー庁ホームページの特定規模電気事業者連絡先一覧です。
日本卸電力取引所
JEPX：一般社団法人 日本卸電力取引所
再生エネルギー固定買取制度
資源エネルギー庁ホームページの再生エネルギー固定買取制度。
電力システム改革専門委員会報告書
資源エネルギー庁に設置された、電力システム改革専門委員会がまとめた
「電力システム改革専門委員会報告書」
電力の自由化
四国経済産業局 資源エネルギー環境課のホームページにある
電力の自由化についての内容です。
電力の自由化は、
電気料金の値上げ抑制にもつながります。
一度、
見積もりをされては、
いかがでしょうか。
ecar
工場の余剰電力を活用したり自家発電したりして、
電気を安く供給する電力業界への新規参入事業者。
2000年の規制緩和で大口向けの電力小売りが自由化されたことで登場。
契約相手には大手電力会社の送電網を使って電力を供給する。
福島第一原発の事故と電気料金の値上げを受けて
新電力と契約する自治体や企業が急増し、
昨年初めてシェアが4%を超えた。
問: 今後、電力会社は原子力依存から新エネルギーへの方向転換はありますか？.
答: 理想と現実は違います。.
計画停電で、関東では多くの人が迷惑しています。.
エネルギー不足は、
生産拠点の海
外への移転を意味し、
国内で働く人の失業に繋がります。.
失業と原発反対のど... もっと読む ≫
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail...
問: 外資の新電力会社について.
答: 基本的なエネルギーの供給は、
国家の安全保障に関わりますから、
認めるべきではないです。.
外交力が桁違いに強いとか、
強大な軍事力があるとか. ＥＵのように、
敵対することが考えられ... もっと読む ≫
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7533893.html
問: 民間の電力開発会社はどれくらいあるのでしょうか。
リンクの一覧...
答: 9電力あります。.
http://kids.gakken.co.jp/gakushu/electric/quiz/denki.html.
電源開発が民営化されましたので10電力でし... もっと読む ≫
■主な新電力会社（PPS）
2014年4月18日現在、
届け出がある新電力会社（PPS：特定規模電気事業者）は
203社あります。
また、
これからこの分野に進出してくる企業もたくさん出てくると思われます。
下記の会社は経済産業省資源エネルギー庁に
特定規模電気事業者の届け出をしている主な新電力会社（PPS）となります。
（特定規模電気事業者の届け出があり、
ホームページを開設している事業者の内、
主な事業者を届け出順に掲載しました。
詳しい内容については、
各新電力会社に直接お問い合わせ下さい）
ダイヤモンドパワー株式会社
東京都中央区日本橋本石町3-2-3 日本橋サンケイビル9Ｆ
株主は三菱商事。供給先は東京、中部エリア。
（2013年10月1日に中部電力が参入）
丸紅株式会社
東京都千代田区大手町1-4-2
供給先は全国
イーレックス株式会社
東京都中央区日本橋本石町3-3-14
株主は日立製作所、東芝、前田建設など
供給先は東北、東京、九州エリア
株式会社エネット
東京都港区芝公園二丁目6-3 芝公園フロントタワー 19F
株主はNTTファシリティーズ 東京ガス、大阪ガスなど
供給先は全国
サミットエナジー株式会社
東京都中央区晴海1-8-11
株主は住友商事
供給先は全国
エネサーブ株式会社
本社：滋賀県大津市月輪２丁目19番6号
大和ハウス工業株式会社の子会社
供給先は東京、中部、関西、九州エリア
株式会社F-Power
東京都品川区東五反田5-11-1
供給先は東北、東京、中部、関西エリア
日本テクノ株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル51階
株主はSMBCベンチャーキャピタルをはじめ多数
日本ロジテック協同組合
東京都中央区佃二丁目2番10-2501号
共同組合型です。
供給先は全国
出光グリーンパワー株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
再生可能エネルギーを中心とした電源を利用。
テス・エンジニアリング株式会社
本社：大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー17階
コージェネレーションシステム技術基盤等を活かした小売販売なども
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
東京都中央区日本橋本町3-8-4 第二東硝ビル6F
供給先は東北、東京、中部、関西エリア（中国と九州エリアも供給予定あり）
伊藤忠エネクス株式会社
東京都港区芝浦３丁目４番１号グランパークタワー
株主は伊藤忠商事株式会社他
供給先は東京、関西、中国エリア
株式会社イーセル
千葉県柏市あけぼの5-3-18
株式会社南和
鹿児島県鹿児島市平之町８番２９号
供給先は九州エリア
株式会社エヌパワー
愛知県清須市西枇杷島町宮前１丁目１番地
供給先は北海道､東北､関東､中部、関西、九州エリア
株式会社洸陽電機
兵庫県神戸市東灘区住吉宮町３−７−１４
供給先は全国
SBパワー株式会社
東京都港区東新橋1丁目9番2号 汐留住友ビル14F
ソフトバンクの子会社であるSBエナジーが100%出資
株式会社トヨタタービンアンドシステム
愛知県豊田市元町１番地
供給先は東京
株式会社ビズグリーン
石川県金沢市問屋町２−４３−２ 武蔵電業社ビル２階
供給先は関東、関西エリア
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
新エネルギー開発株式会社
群馬県沼田市岩本町550−1
バイオマス発電を中心にあらゆる自然エネルギーを模索しプランニング
株式会社関電エネルギーソリューション
大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号中之島フェスティバルタワー２５
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
株式会社Ｋエナジー
東京都港区赤坂１−９−１５日本自転車会館１号館３階
供給先は全国
（事業開始予定：平成2014年4月1日）
みんな電力株式会社
東京都港区赤坂２−１５−１５−４０４
（事業開始予定：平成2015年1月31日）
※その他の新電力 特定規模電気事業者については、
資源エネルギー庁ホームページの 特定規模電気事業者連絡先一覧をご覧下さい
■新電力会社（PPS）と契約の橋渡しをしてくれるPPS代理店とは？
新電力会社と新たに契約を結ぶ場合、
特定規模電気事業者である新電力会社（PPS）の代理店として
契約業務を代行している会社があります。
各代理店とも契約切り替えに関しての費用は一切かからないようです。
このような会社の中には新電力会社との契約の代行業務だけにとどまらず、
PPSの開業や発電事業を始めたい
事業者支援なども行っている会社もあります。
代理店によって契約できる新電力会社や
地域の指定などがありますので詳細につきましては
各代理店に直接お問い合わせ下さい。
※代理店の本社所在地の都道府県別に掲載しておりますが、
取扱う事ができる地域は代理店によって違います。
代理店によっては広い地域や全国に対応できるところも多いので、
他の都道府県なども合わせてご確認下さい。
※掲載しているPPS代理店は、
PPS代理店から掲載依頼があったものの中から
掲載（申込順）しているものですが、
当サイトとは直接関係はございません。
また、
当サイトはその内容を保証するものではありません。
福岡県に本社がある新電力（PPS）の代理店です。
取扱う事ができる地域は代理店によって違います。
代理店によっては広い地域や全国に対応できるところも多いので、
他の都道府県なども合わせてご確認下さい。
※掲載しているPPS代理店は、
PPS代理店から掲載依頼があったものの中から掲載しているもので、
当サイトとは直接関係はございません。
また、
当サイトはその内容を保証するものではありません。
問い合わせ等は直接代理店へご連絡願います。
■新電力と一般家庭との契約（電力の全面自由化に向けての動き）
2011年3月11日の東日本大震災以降、
日本の電力システムの問題点がいろいろと浮き彫りになりました。
その後、
経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 総合部会に、
電力システム改革専門委員会が設置され、
2012年2月2日から2013年2月8日まで合計12回の会合が開かれて、
日本の電力システム改革をどうすべきか議論されてきました。
2013年2月15日にその改革案がまとまり、
「 電力システム改革専門委員会報告書」として一般に公開されました。
この中には、
送配電部門の中立性を確保する為の法的分離や、
一般家庭など小口需要家に対する小売り部門の参入の全面自由化があり、
この通りに進むとすれば、
今後は一般家庭の電気も新電力などから供給を受ける事が可能になります。
行程表によると、
全面自由化は3段階のステップを踏んで実行される計画です。
第一段階（2015年を目途）
・広域系統運用機関を設立し、
広域の受給計画を策定、連携線・広域送電線の整備計画の策定、
受給及び系統の広域的な運用、
受給ひっ迫緊急時の受給調整などを行う。
・新規制組織へ移行し、
送配電部門への規制、卸・小売市場の取引の監視やルールの整備、
緊急時の供給命令などの業務にあたる。
第二段階（2016年を目途）
・小売全面自由化を行い、
家庭などの小口部門でも、
電力会社の選択や、
自由な料金設定を可能にする。
（但し、第三段階までは、料金規制の経過措置期間を設ける）
・卸電力市場の活性化として、
卸規制を撤廃する。
・供給力確保の新しい仕組みを創設し、
供給力確保、
将来の供給力を取引する市場の創設、
将来の電源不足に備えた電源入札制度などを創設する。
・１時間前市場を創設し、
市場を活用した広域での需給調整が実受給の直前まで可能にする。
第三段階（2018年〜2020年を目途）
・料金規制の撤廃。
（経過措置を終了する）
・供給力確保義務を本格実施する。
・リアルタイム市場を創設する。
・送配電部門の法的分離。
ここで、
全面自由化になった場合の弊害として考えられるのは、
一般家庭などが新電力と契約後、
何らかのトラブルや、
電力会社の撤退や倒産などにより、
電気の供給を受けられなくなる事がないような仕組み作りです。
対策として考えられているのが、
「最終保証サービス」というものを導入し、
最終的に必ず電力供給を行う主体とその
方法を定める措置をとるという事です。
また、
全面自由化になると、
離島などでは電気料金が高くなってしまう可能性がある為、
ユニバーサルサービスを設けて需要家全体の負担で
補てんする仕組みを導入し、
離島などの電気料金が高くなるのを防ぐ措置もとられます。
いずれにしても、
全面自由化まではそれなりの期間が必要になってきますので、
今すぐにという訳にはいかないようですが、
全面自由化に向けて動き出した事は評価できると思います。
（上記記事の最終更新日：2013年6月17日）
（追記：2013/07/17）
6月26日、
参院での首相に対する問責決議が可決し、
経済産業省が進めてきた電力システム改革の電気事業法改正案が
廃案になりました。
経済産業省は秋の臨時国会において再提出するとしていますが、
この法案が廃案になった事で電力の全面自由化の
先行きが不透明になりました。
電力システム改革の電気事業法改正案が廃案に
（追記：2013/08/05）
経済産業省は、
7月9日、
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会の下に、
電力システム改革を具体的に進める上での制度設計の検討や審議を行う為の、
「電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループ」を設置しました。
電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
（追記：2013/12/20）
本年6月に廃案になった電力システム改革の電気事業法改正案ですが、
10月15日に閣議決定後、
臨時国会再提出され、
11月13日に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました。
この内容は、
電力システム改革の３本柱のうちの１つである
「広域系統運用の拡大」などを実現することによって、
電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、
具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする、
というものです。
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立
（追記：2013/02/03）
電力システム改革の３本柱のうちの１つである
「広域系統運用の拡大」を実現する為の機関の
設立準備組合（検討会）が2014年1月30日に発足しました。
これは、
災害時など特定の地域が電力不足に陥った時や、
電力の全面自由化後の電力を、
全国規模で融通し易くする為の機関「電力広域的運営推進機関
（広域機関）」の設立を目的として組織されたもので、
2015年の正式発足に向けて準備を進めて行く予定となっています。
電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
（追記：2014/06/13）
電力システム改革の第2段階である電気の小売業への参入の
全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が、
予定どおり今通常国会中の
6月11に参議院で賛成多数で可決され成立しました。
これにより、
2016年より一般家庭などでも自由に電力の供給先の
電力会社を選べるようになります。
電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立
■新電力会社（PPS）と契約するには
特定規模電気事業者である新電力会社（PPS）と契約をするには、
電力の自由契約ができる契約電力でなければなりません。
2005年以降では契約が特別高圧または高圧（50kw以上）となっていれば、
既存の東京電力や関西電力などの一般電気事業者から
新電力会社（PPS）に契約の切り替えができる事になります。
下記表は新電力会社（PPS）に切り替えが出来る契約の一例です。
電力会社により名称等がちょっと違う場合や
この表以外の契約があったりしますので詳細については
各電力会社にお問い合わせ下さい。
新電力会社（PPS）に契約を切り替えるには、
どの新電力会社（PPS）と契約するか決めなければなりません。
当サイトの新電力会社（PPS）の一覧表や
資源エネルギー庁のホームページなどでどんな
新電力会社（PPS）があるのかを調べてみて下さい。
新電力会社によって供給できる地域と
出来ない地域があったりしますので、
自分の地域で供給が可能かどうか問い合わせて下さい。
PPS新電力会社一覧
■PPS代理店を利用する
新電力会社（PPS）との契約は、
PPS代理店を通して契約する事もできます。
PPS代理店とは、
新電力会社（PPS）とパートナーシップを結んだ契約代行会社で、
当ホームページにも一覧を掲載しております。
PPS代理店にも契約できる地区とできない地区がありますので
問い合わせてみて下さい。
■新電力の電力供給の信頼性について
■新電力（PPS）の電力供給のバックアップについて
新電力で供給できる電力は、
東京電力などの一般電気事業者に比べるとまだまだ少なく、
これから新電力と契約を検討している需要家にとっては、
安定して供給できるのだろうかという心配があるかも知れません。
いくら電力料金が安くても、
時々停電したりするのでは困ります。
新電力と契約してもこのような心配がないように、
安定して電力供給ができるような仕組みがあります。
まずは送電線ですが、
新電力と契約しても基本的には送電線が変更になる事はありません。
現在の送電線を使って新電力から電力が供給されます。
また、
発電設備のトラブルなどで一時的に新電力での
電力供給ができない状態の場合に備えて、
新電力会社は一般電気事業者などから
電力を融通してもらう常時バックアップの契約のシステムがあります。
これにより、
もし新電力が電力を供給できない場合が生じても
停電になることなく電力が供給されるような仕組みになっています。
■PPS関連行政及び電力関連リンク
当ページは新電力PPS関連行政や
一般電気事業者など電力に関連するサイトへのリンクです。
電気事業制度について
資源エネルギー庁ホームページの電気事業制度について。
電気事業の概要
資源エネルギー庁ホームページに電気事業者の種類などが載っています。
特定規模電気事業者連絡先一覧
資源エネルギー庁ホームページの特定規模電気事業者連絡先一覧です。
日本卸電力取引所
JEPX：一般社団法人 日本卸電力取引所
再生エネルギー固定買取制度
資源エネルギー庁ホームページの再生エネルギー固定買取制度。
電力システム改革専門委員会報告書
資源エネルギー庁に設置された、電力システム改革専門委員会がまとめた
「電力システム改革専門委員会報告書」
電力の自由化
四国経済産業局 資源エネルギー環境課のホームページにある
電力の自由化についての内容です。
電力の自由化は、
電気料金の値上げ抑制にもつながります。
一度、
見積もりをされては、
いかがでしょうか。
ecar
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