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この国の論点

混迷している政治状況の責任は偏に民主党にあり、そしてその製造物責任によりマスコミも同罪である。いやマスコミの責任は、製造物責任よりも、政権担当能力が無いことが赤裸々であるにもかかわらず、政権延命に加担している責任の方が、もはや大きいであろう。

さて、今、この国の論点として、2つ取り上げる。
一つは、原発再稼動の是非であり、
もう一つは、震災復興のための瓦礫処理である。

脱原発は、そもそも不可能である。正確にいうと、やるなら、諸外国は現在のままで、日本だけ40年前に逆戻りするような覚悟が必要だが、そこまでの覚悟は全く聞こえて来ず、たかだか自然エネルギーによる代替とちょっとした節電で、今と変わらぬ生活が営めるというような夢物語を前提としており、要するに脱原発によるデメリットの見積りを完全に誤っている。そもそも国際社会において日本だけ40年前に逆戻りするような覚悟自体も、馬鹿げているが。

瓦礫処理問題は、日本の病巣を反映した典型である。
石原都知事が言うように反対派には「黙れ!」の一言で十分である。現に、石原氏への批判は目立たない。実際、東京の瓦礫と放射線量は変わらないわけで、論では勝てまい。結果、弱そうな地方首長が、市民団体を称する左翼団体の、ヒステリックな感情論の相次ぐ標的となっている。今は耐え時だ。そのうち潮が引く。

いずれにせよ、菅直人の全原発停止から、左翼が勢いづいてしまった。これも菅直人による国益毀損である。
しかし左翼はよほど金になるのか。よく、脱原発デモなんぞにあれだけ毎週、人が集まるものだと感心する。

いずれの論点とも、国益の見地で判断すべき問題であり、世論動向によって決めるのではなく、政治決断によって遂行されるべきものである。
しかし、一切の責任を負わないことを常に第一優先順位とする枝野を、経産相として任命し続ける以上、今の政権には期待できないが。

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