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この国はいつまで民主党政権に付き合うのか

もはや、民主党に政権担当能力があると思っている人間は、珍種となった。

普天間に始まった無能ぶりは、東日本大震災で決定的となった。
震災対応における、民主の相次ぐ失政に対し、それでもメディアでは「足を引っ張り合ってるときではない」という、一見もっともらしいが、要するに民主擁護を展開し、政権維持に加担した。

さて、いつの間にか、メディアでは、被災地復興は過去の話となり、政治テーマは「消費税」一色である。それこそ明らかに一刻を争うテーマではない。なぜ、マスコミは、ここに来ても「解散して真を問え」と言えないのか、言わないのか、明らかに不自然である。

そもそも民主は左翼系であり、左翼とは「反体制」であってみれば、マスコミ各社が民主を擁護したいのは利害から来るものであることは推察できるが、露骨である。下品である。そこに中立性は微塵も感じない。「マニフェストに騙された国民も悪い」という訳知り顔のコメントが今更、散見されるが、当時、政権交代を煽ったのは、明らかにメディアだ。

2009年解散前、当時の与党自民党が集中砲火を浴びていた政治課題は、「年金問題」だった。舌鋒鋭く批判を展開した急先鋒が、ミスター年金こと長妻昭である。その後、厚労相となったが何も出来ず、1年でクビとなる。先日、岡田副総理が、野党時代に民主が展開した年金制度批判に対し、「誠に申し訳なかった。行き過ぎがあったことは間違いない。」と釈明、要するに、年金問題は、たやすく批判して対案を出せるような単純な問題ではなかったことを、またまた「学んだ」のである。
無論、それを煽ったマスコミ各社も同罪である。辛坊治郎氏は、マニフェストを検証する術は無かったのか、と被害者面して嘆いていたが、隣に座っている「政治評論家」は何をする職業か、と言いたい。気楽なもんだ。

では、何のための政権交代だったのか?
「民主主義の授業料」としては、あまりに高すぎた。
現下の「民主党不況」の被害だけでも甚大である。

「民主はダメ」はもはや定理となったが、今度は「ナントカ維新の会」なる、またまた素人集団に期待して、愚かな選択を繰り返すほど、国民はバカではないと願う。

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