法律・手続きなどを調べてみた。

今回も参院選に関して調べていきます。

７月１１日が投票日ですが、事情によってその日に投票に行けない人も
いるだろうと思います。その場合、投票日以外に選挙に参加することが
可能な制度があります。

期日前投票

・7月11日(日)に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用事があるなど一定の
　事由に該当すると見込まれる人が対象になります。
・受付より宣誓書を受け取り、宣誓書に列挙されている一定の事由から自分が
　該当するものを選択します。
・ほかの手続きは、投票日と同様に行います。


不在者投票

・仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している
　場合、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
・指定病院等に入院している方などは、その施設内で不在者投票ができます。
・身体に重い障害があって投票所に行けない方には、郵便等による不在者投票の
　制度があります。

在外投票

・仕事や留学などで海外に住み、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を
「在外選挙制度」といいます。
　これに制度による投票を「在外投票」といいます。
・在外投票が可能なのは日本国籍を持つ満20歳以上の有権者で、在外選挙人
　名簿に登録され在外選挙人証を持っている人です。
　

投票日に予定がある人もこういった制度を利用すれば、選挙に参加が出来る
ようになっています。

詳しい情報は、総務省・中央選挙管理会のホームページに載っているので
そちらで確認をお願いします。

前回に引き続き参議院議員選挙について調べていきます。

参議院議員の選挙には、各都道府県ごとにそれぞれの地域をワンブロックとする
『選挙区選挙』と、全国を１つの単位とする行われる『比例代表選挙』の
ふたつの方法によって行われます。

選挙区選挙

・候補者個人に対して投票し、獲得投票の多かった候補者の上位者から
　順に当選していく方式です。
・どの党にも属さない無所属でも立候補できます。
・都道府県によって当選する人数が異なり、一人しか当選しない地域もあります。
　そのような選挙区を『一人区』などとよんでいます。

候補者個人に投票するので投票者の意思が反映されやすいようです。
その一方で、死票が多くなり少数意見が反映されない問題もあります。


比例代表選挙

・個人名でも政党名でもどちらでも投票できる『非拘束名簿式』で行われます。
・政党に所属していない候補者になれません。
・この『非拘束名簿式』では、名簿に順位がありません。
　衆院選では名簿に順位があり、順位に従って上位から当選していきますが、
　参院選では違うシステムになっています。

　『非拘束名簿式』での当選者の決め方

　�@有権者が、政党名または候補者個人名で投票

　�A『政党名の書かれた票の数』と『政党の候補者名簿の個人名の
　　書かれた票の数』の合計を出し、そこから『各政党の議席数』を
　　決めていきます

　�B次に、個人名の書かれた票を集計していきます。そして、政党名簿の
　　中で、票を多く獲得した候補者から順に、さきほど決まった議席数が
　　埋まるまで当選していきます。

獲得投票に比例して議席が決まるので、少数意見も反映されやすいです。
デメリットは、特定の候補者の名前が多く書かれると、その分その政党の
獲得議席が増えることになります。そうして、政党の獲得議席数が多いと、
その政党所属候補者は得票数が少なくても当選する可能性が出てきます。


システムの違う選挙方式を併用することで、選挙結果が偏らないように
しているようです。

なお、衆院選と違い参院選では、両方に立候補できないシステムです。



　　
　

２０１０年７月１１日の投票日に向けて、各党の選挙運動が
始まっています。

今回行われる選挙は、
『第22回参議院議員通常選挙』
になります。

ところで、参議院議員選挙（参院選）という言葉は良く耳にしていますが、
実際にどういった仕組み・制度なのかはあまり良く知りません（＞＜）

そこで、今回からは参院選の制度について調べていきます。


日本の議院には『衆議院』と『参議院』の二種類があります。

その参議院の議員を選ぶのが参議院議員選挙（参院選）です。

衆議院と違って参議院に解散はないので、議員は常に６年で任期満了し、
その都度選挙が行われます。

ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められ、
3年に1回、定数の半分を選ぶことになります。

今回は、２００４年に当選した議員の任期満了に伴う選挙です。

参議院議員の定数は２４２人で、その半数の１２１人が改選されます。

その人数の内訳は
・選挙区選出議員が７３人　　（候補者２５１人）
・比例代表選出議員が４８人　（候補者１８７人）

と、候補者の数が例年より多く激しい選挙戦が予想されます。

政権与党の民主党は、今回改選されない議席数が６２議席なので、
６０議席以上を獲得すれば、民主単独で過半数を超えます。
また、国民新党と合わせて56議席を獲得できれば、非改選の与党系
無所属を含めて与党で過半数に到達します。

一方の自民党などの野党は、与党の過半数割れによる政界再編や
今後の政権復帰を目指す戦いになりそうです。

次回は選挙方法について調べていく予定です。

７月１１日に行われる参院選にむけて、各党が動き始めました。

今回の参院選の立候補者は４３８人と、例年を上回る人数になっています。
与党・野党ともに、負けられない戦いということなのでしょう。

今後の政策についても、各党のマニフェストで公表されています。

前回は、与党である民主党のマニフェストから子ども手当ての部分を
取り上げてみましたが、今回は各党のマニフェストなどを
比較するようなカタチで調べてみました。


民主党〜元気な日本を復活させる。〜

・「子ども手当」を1万3000円から上積み
・上積み分は現物サービスへの代替も可能に。
・国内居住要件を課す


自由民主党〜いちばん。日本を守る責任。〜

・財源の裏付けがない子ども手当は全面的に見直し。
・外国人の海外在住の子供に対しての支給を早急に停止。


公明党〜「新しい福祉」を提案します。〜

・小学校就学前３年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化
・公立小学校給食の無償化
・給付型奨学金の創設など低所得世帯を対象とする修学支援策の拡充


日本共産党〜「国民が主人公」の政治への転換を〜

・国の責任で認可保育所を1年間で10万人分建設
・待機児問題を解決し、安心して預けられる保育制度を築く。
・子育てと仕事の両立、教育費の負担軽減など、総合的な子育て支援。


国民新党〜我が国の伝統と誇りを継承する〜

・待機児童対策の一層の推進や病児保育の充実
・男女ともいきいきと仕事が出来、家族を大切に出来る様な仕組み作り


新党改革〜世界の中の日本改革〜

・バラマキ政策に疑問
・子ども手当を残す場合は、1人目1万3000円、2人目1万6000円、3人目2万円、
　4人目2万6000円と、子どもを多く作るインセンティブを設ける。


社民党〜生活再建まっしぐら〜

・「子ども手当」の本格実施をめざす
・子ども手当は、中学修了までの子ども１人につき月額１万３千円
・良質な保育施設や学童保育を増やし、待機児童ゼロを目指す


たちあがれ日本〜日本復活！〜

・所得と関係なく配られる「子ども手当」は凍結
・新たに子育て給付付き税額控除を導入


みんなの党〜国民の手に政治を〜

・バラマキ重視の「子ども手当」は少子化対策という観点から抜本的に見直し
・自治体の創意工夫による現物給付と現金給付


女性党〜増税反対！その前に、やるべきことがあるはずです〜

・保育所や学童保育の充足（綱領より）


幸福実現党〜改革ではなく新しい国づくり。〜

・少子化対策などとしては子ども手当は効果が薄いため廃止
・保育所設置の規制緩和などによる社会インフラづくり


日本創新党〜実現力！―自由で力強い日本へ〜

・「子ども手当」を廃止
・受給要件に所得制限を付けた「子育て応援券」を創設


それぞれのマニフェストの詳細は、各党のホームページなどで
確認できるようなので、気になる方は一度見てみると良いですね。

民主党が行っている子ども手当てですが、早くもこれからの
支給額について、変更の可能性が出てきているようです。

夏の参議院選挙の民主党公約の中で、子ども手当てについて

・「子ども手当」を1万3000円から上積み

・上積み分は、地域の実情に応じ現物サービスにも代替可能に

・現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子ども医療費の
　負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成検討

など書かれています。

予定の満額支給（２万６千円）だと、やはり財源が厳しいのでしょう。

ただ、現金ではなくても子育てに有効なサポートであれば役立つでしょうから、
一概にこの変更が良いか悪いか判断は出来無さそうです。

また、海外養子などでトラブルがあったため、

・2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課す
　海外に住んでいる子どもは対象にしない

といった変更も含まれているようです。

この点は、子ども手当て実施の前に考えて欲しかった気がします（＾＾；）

『子ども手当て』について、前回はその趣旨や概要などを
調べてみました。

現在のところは月１万３千円の支給額ですが、子育てにはお金が
かかるので、とても助かる制度のようです。

では、そのお金はどうすれば受け取れるのでしょうか？

前回で少しふれましたが、子ども手当てが一部の地域で支給され始めました。
ニュースなどでもよく取り上げられるこの『子ども手当て』、実際にどういった
制度で、何の目的でされているのか、疑問に思いました。

そこで今回は、子ども手当てについて調べてみました。

いろいろ話題になっている『子ども手当て』ですが、一部の自治体では
支給がすでに始まりました。

開始前から予想されていましたが、やはり問題点があるようです。
関連したニュースをとりあげてみます。

（以下引用）

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子ども手当支給スタート…新基準、外国人への説明「大変」
滞納の給食費納付、自治体「お願い」
　子ども手当の支給が１日、北海道、新潟、富山県の７町村で始まった。
多くの自治体は今月中に支給を始めるが、急ごしらえの制度だけに、
外国人への説明に四苦八苦したり、給食費などの滞納解消を巡って頭を
悩ませたりする場面も目立つ。

　子ども手当の支給対象には、海外に子どもがいる在日外国人も含まれる。
これに対し、「海外に多くの養子がいても対象になる」などの批判が出たため、
国は〈１〉年に２回以上の面会〈２〉４か月に１回以上の送金――などの支給
条件を設けた。

　日系ブラジル人が多い群馬県太田市では、海外に子どもがいる外国人から
相談や申請が約３０件あった。だが、「年に２回も帰国できない」として途中で
断念するなど全員が対象外となった。これまで児童手当を受給していた外国人は
４、５月分の子ども手当も受給できるが、その後は国の新基準が適用されるため、
支給が止まる外国人も出る。市の担当者は「新基準を説明するしかないが、
理解してもらうのは大変だろう」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：2010年6月2日 読売新聞）

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海外で養子縁組を多くの子どもを養子にし、手当てを多くもらおうという事例も
あり、厚生労働省のＨＰ上でも一問一答形式で、そのような事例についての
回答がされています。

（以下引用）

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母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たし
ませんので、子ども手当は支給されません。

子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、
かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することに
ついて個別に市町村の認定を受ける必要があります。

「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を
行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることと
なっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。

　また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。
基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の
事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できると
ともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると
認められる必要があります。
　子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、
運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案に
ついては、支給要件を満たしません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用：厚生労働省　子ども手当てについて一問一答）

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子ども手当て目当てで養子縁組をしても、実際に子を養っていないような場合などは、
手当ての対象外になるようですね。ただし、自治体が海外の子の養育状況などの確認を
する判断基準が難しそうではありますが（＾＾；）

それよりも、鳩山総理の辞任で、民主党政権がこれからどうなるのかによって、今後の
子ども手当てが継続されるのかどうかが一番の問題のようですｗ

養子の制度を調べてみると、普通養子は、条件を満たせば
それほど難しい手続きをすることもないようです。

だからといって、簡単に養子縁組をおこなうと、いろいろと
トラブルが起こる可能性があります。

そこで今回は、普通養子に関してどんなトラブルが
起こりうるのかを調べてみました。

前回までで、『普通養子縁組』と『特別養子縁組』の二つの種類の
養子についてふれてきました。一般的なのは普通養子で、文字通り
特別な場合に行われるのが特別養子縁組です。

では、養子縁組のための手続きはどうすればいいんでしょうか？