退陣の直接の引き金が党内の逆風だった事は、岸田政権を振り返る上で象徴的だ。
岸田派は、安倍、麻生・茂木派に次ぐ第4派閥だった。
故に、首相が政権基盤を強固なものにする為には、自派閥より大きな派閥への配慮が欠かせない。
自民党内にばかり目を向けていたと言う点で、岸田政権は本質的に「内向き志向」だった。
小泉元首相がそうだった様に、党内基盤が弱い首相は屡々、世論を重視し、高い支持率を維持して党内を従わせようとする。
世論の後押しなしで党内基盤を固めるには、実力者に配慮し続けなければならず、政策遂行にも制約を課せられるからだ。
だが岸田首相は、世論を最優先する必要はないと見切り、党内基盤の維持を優先した様に見える。
その挙げ句、世論に足を掬われる形で退陣に追い込まれた。
その点で今般の辞任劇は、世論ではなく、強い派閥との連携を優先し続けた政権運営の帰結にも映る。
派閥解消と候補乱立で、誰が選ばれても盤石な党内基盤は期待できそうにない。
岸田氏の不出馬は新総裁にも重要な教訓を残した。
北海道学園大教授 山本 健太郎 1978年神戸市生まれ。 専門は政治学。
著書に「政界再編」など。
愛媛新聞 寄稿から
自民党の実力者がいる限り、自民党も日本の政治も良くならない。
自民党事消滅させた方が良い。
何故なら、世論、政策が最優先だから。
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