専門家は、バッジを着けたまま雲隠れを続けるのは「歳費目的だ」と批判する。
党に対してではなく国民に向けて責任を果たして欲しいと強く求めた。
高崎経済大の増田正教授(政治学)は離党を「不祥事を起こした議員を早々に切り離したい党と、反省している姿勢を見せたい議員との利害が一致した有触れた解決法」と一刀両断。
問題を起こしても辞職しなければ歳費に加え、月額100万円の調査研究広報滞在費も受け取れる。
且つて自民党で政務調査会調査役を務めた政治評論家の田村重信氏は「自身の行動が不適切だと判断して離党したのに歳費を受け取るのは可笑しい。受け取らない為に議員辞職するべきだ」と話す。
こうした議員には「何故政治家に成るのか」と言う覚悟がなく、議員の仕事を金稼ぎの手段としか考えていないと言う共通点があると指摘。
広瀬氏と堀井氏を念頭に「女性で弁護士だから」「五輪に出たから」と言う理由で擁立した党側にも問題があると批判した。
愛媛新聞 記事から
自民党議員は殆ど金稼ぎの手段としか考えていないと思う。
だから不祥事を起こした議員は辞職させる仕組みに変えるべきだ。
自民党議員と自民党は問題がある。
消滅させた方が良い。
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