時間外労働(残業)に関して、業務委託契約に切り替える事で社会保険料などの負担を減らすと言うアイデアが「優勝」に選ばれた為で、政権の姿勢が問われるとの指摘も出ている。
立憲民主党は近く内閣府へのヒアリングを実施し、追求する構えを見せている。
日本労働弁護団幹事長の佐々木亮弁護士は「労働法を無視し、誤魔化しの賃上げを提唱する政策案が、何故表彰されたのかが本質的な問題。選考過程を明らかにし、表彰の撤回などの対応が取られなければ、賃上げ政策に対する岸田政権の姿勢が問われる」と話した。
愛媛新聞 記事から
自民党政権の考え方が可笑しい。
反省もないし、隠蔽の批判も出てるらしい。
矢張り早く政権交代しないといけない。
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