制限するよりも収支を「硝子張り」で公開し、国民の不断の監視と批判の下に置く事を重視する米国法の考え方を踏襲している為だ。
改正規正法は「政治資金の透明性向上の為のデジタル化」を謳うが、実用化に適した物となるか如何かは見通せない。
専門家が膨大な時間を掛けて収支を突き合わせないと不正を掴めない現状だけは変えなければならない。
この点は注意して見守る必要がある。
官僚の暴走を防ぐ為に市民が政治家を選ぶ。
これが政治の基本だ。
然し疑獄事件が起きると、世論は「手緩いぞ、もっとやれ」と、官僚機構の一部である捜査機関の背中を押す。
背景には、官僚と報道が作る「官報複合体」がある。
政治家は防戦一方になる。
裏金がものを言う政治は変える必要があるし、自民党の腐敗は確かに酷い。
然し日本をいい国にしたければ、暴走の危険性を孕む官僚や検察に頼るのではなく、正しい選択ができる政治家を市民が選び、監視するしかない。
それができていない事が日本の民主主義における最大の弱点だ。
政治の問題は政治家を選ぶ自分たちの問題だと思えるか如何かが問われている。
神保 哲生さん ジャーナリスト 1961年東京都生まれ。
A P 通信記者などを経て、現在、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」代表。
愛媛新聞 裏金国会を問うから
正しい選択ができる政治家を選べない仕組みになっている。
自民党は自民党議員しか選べない政治の仕組みを作っている。
自民党政治を終わらせる仕組みが必要だ。
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